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対処すべき課題

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループの事業目的は、全ての年齢層に対して時代が求める教育を提供し、世界に通用する人材を育成することです。国内外を問わず21世紀の地球社会において求められる人材像やリーダー像に基づき、世界標準のカリキュラムに立脚した1歳から18歳までの一貫教育(幼・小・中・高等学校)を英語・日本語を含む多言語で提供いたします。同時に、当社の創業以来の強みであるeラーニングシステム(AirCampus®)と10,000時間を超える教育コンテンツを積極的に活用し、幼児園から大学・大学院、ビジネスパーソン、最高経営責任者、起業家までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築し、全世界の人々に対して世界水準の教育サービスを提供いたします。
これらの企業活動を通じて、絶えず教育を革新し、未来に対してポジティブな変革をもたらし、新たな価値を創造する人材を輩出し続けることを基本方針としております。当社グループは、このような基本方針に基づいて事業を展開し業績の向上を図るとともに、株主利益や社会環境にも十分に配慮し、企業価値の向上に努めていく所存であります。

(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が各国の実態経済や金融市場を下振れさせるリスクを注視する必要があり、不透明・不確実な状況が続くものと見込まれます。しかしながら、当グループを取り巻く市場環境は、IoT、人工知能(AI)、5G、ブロックチェーン等の技術の急速な進歩が産業構造や企業活動のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を加速する事に伴い、法人/個人の両面において教育・人材育成ニーズの拡大と質的変容が期待されます。
加えて、今回の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大により、あらゆる年齢層においてWith/Postコロナ時代における学びや人材育成の在り方などに大きな転換が起きると考えられます。
当社グループは、教育事業を通じて優れたコンテンツと遠隔教育システムを提供し、世界に通用する人材育成を目指すプロフェッショナル・(サービス)ファームであります。世界水準・標準の教育を日本に普及することは、国の将来にポジティブなインパクトをもたらすと考えております。そのようななか、中期的に当社グループが注力する領域は、グローバル教育の世界標準の1つである「国際バカロレア(IB)」の普及に貢献するプラットフォームサービス事業であります。
当社グループは、21世紀の国際社会を牽引し、変革することができる人材を養成するために、語学等のコミュニケーション能力、多国籍チームを率いるリーダーシップ、論理的思考力、問題解決策を導き出し実行する力、多様性に対する共感力等について、1歳から世界標準の教育を通じて自然に身につける「生涯教育プラットフォーム」を展開しています。
また、上述したプラットフォームサービス事業の強化と共に、コア事業であるリカレント教育事業の拡大と法人営業の強化のために、当社グループの強みである良質なコンテンツと遠隔教育システム、ノウハウを存分に活かし、教育にイノベーションを起す革新的なサービスの提供、開発に取り組んでまいります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大は、働き方や学び方のみならず、世界社会において求められる人材像、その育成のあり方に大きな転換を与えました。更に、今後のデジタル・ディスラプションの進行により、企業の組織・人材開発にも急速な変革が求められます。
このような環境のなか、当社グループでは、”アフターコロナ”社会における変化やニーズを的確に捉え、中期的な成長を実現し企業価値を最大化するために、組織の強化、人材の育成に加え、国際バカロレア(IB)の普及・拡大、法人営業の強化、遠隔教育システムの進化が不可欠だと認識しています。そこに、当社グループの成長に対する非常に大きな事業機会が存在すると考えています。かかる事業機会を獲得するために、以下の項目に取り組んでまいります。

1. 国際バカロレア(IB)の普及・拡大

当社グループが、今後プラットフォームサービス事業の業容拡大を目指すためには、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」が既に認証取得しているCIS、NEASCに留まらず、国際的に認められている大学入学資格の一つである国際バカロレア(IB)の普及による先駆的な教育プログラムの提供が重要なものとなります。これまで同様に、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」のサテライトキャンパスの拠点拡大とIBカリキュラム導入を推進いたします。

2. 法人営業の強化

法人研修サービスにおいては、コロナ禍によって集合研修からオンライン研修への大規模なシフトが予想されます。同時に、DXの進化に伴い、企業が求める人材像(デジタル技術に対するリテラシー、リーダーシップ、論理的思考力、問題解決力、コミュニケーション力、イノベーションを実現する思考・行動力、起業家精神など)も大きく変わる事が想定されます。かかる事業機会を獲得すべく、法人研修領域における教育プログラム、コンテンツ、研修運営方法、オンライン学習システム等の継続的な開発と強化を進めます。

3. 遠隔教育システムの開発

今後の教育においては、デジタル技術の活用やオンライン学習との融合は、あらゆる年齢層や組織において必須となります。そうしたニーズに応える為に、当社グループの強みであるオンライン教育プラットフォーム”AirCampus®”の機能強化に積極的に資源投下を続けます。

4. 人材の確保と育成

当社グループの事業の拡大には、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。当社グループでは、目的達成のために主体的かつ積極的に行動できる起業家的な人材の確保、当社グループの企業カルチャーと企業ミッションを共有化できる人材の育成が課題と考えております。

5. 感染症等の流行による事業の運営リスクへの対応

今後、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第二波、第三波の到来や、それに伴う緊急事態宣言の発動、全国的あるいは一部地方のロックダウンや営業自粛要請等が発生した場合においても、従業員や関係者の安全を確保すると同時に、安定的な事業運営を継続する事のできる組織設計・業務設計・勤務体系・インフラ整備等の面における対応が必要です。既に推進中のリモートワーク、柔軟な勤務体系(場所、時間、評価など)、各種感染予防策の導入・改善を継続いたします。