ディスクロージャーポリシー

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  • 取引所規則の遵守に関する確認書

ディスクロージャーポリシー

適時開示にあたっての基本方針

当社では、株主・投資家の皆様に適時に適正かつ公平な情報提供を行うため、東京証券取引所の定める適時開示に関する規則を遵守し、会社情報ならびにその他の重要な情報を迅速い公表するほか、当社への理解を深めていただくための有効な情報につきましても積極的に開示してまいります。

会社情報の把握・管理

当社では、インサイダー取引の未然防止を目的として内部情報管理規程を制定しており、この規程に基づいた内部情報の把握・管理を行ってまいります。
重要な事実が発生した場合、当該事実を認識した部門から速やかに総務部に情報が集約し、情報管開示責任者である担当役員への報告・事実の確認手続を行ってまいります。
また、各部門長は、各部門における情報管理責任者として、情報開示責任者と連携して内部情報の管理・徹底を行うとともに、従業員に対して内部情報の重要性を認識・浸透させる責務を負っております。

適時開示の決定手続

発生事実、決定事実、決算情報について、それぞれ次のとおり適時開示の決定手続きを取っております。

発生事実

経営上、重要と思われる事実が発生した場合には、各部門長は速やかに情報開示責任者にその報告を行います。情報開示責任者のもとに集められた情報は、取締役会または経営会議にて審議を行い、開示が必要と判断された場合には、東京証券取引所の適時開示規則に従い、速やかに開示を行います。

決定事実

決定事実に該当する重要な会社情報に関しては、取締役会または経営会議において審議を行います。その結果、情報開示責任者の管理のもと、開示が必要であると判断された場合には、東京証券取引所の適時開示規則に従い、速やかに開示を行います。

決算情報

決算情報に関しましては、取締役会での審議、承認後、情報開示責任者の管理のもと、東京証券取引所の適時開示規則に従い、速やかに開示を行います。

適時開示の書類作成

上記のような適時開示決定の手続に即して、総務部にて適時開示書類を作成します。全ての開示書類は、情報開示責任者である担当役員または社長が決裁することとしております。なお、決算に関する情報につきましては、経理部において決算情報に関する開示書類(決算短信、四半期報告書、有価証券報告書等)を作成し、有価証券報告書及び四半期報告書については、監査法人の会計監査を、四半期開示については監査法人によるレビューを受け、監査またはレビュー終了後の財務情報を取締役会で承認し、開示することとしております。

情報開示の手続

公表の手続につきましては、適時開示データベースサービスであるTDnetへの登録による公表によって情報開示を行うほか、当社ホームページでの掲載も同時に行ってまいります。

取引所規則の遵守に関する確認書