文字サイズ

  • 標準
MENU

コーポレートガバナンス

  • コーポレートガバナンス
  • 社外役員
  • コーポレートガバナンスコード対応状況
  • 内部統制システム

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。
まず、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視しております。また、変化の速い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスの体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダー(利害関係者)の信頼を得て、事業活動を展開していく方針であります。
今後も、会社の成長に応じて、コーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。

コーポレートガバナンス体制図

社外役員

ふりがな
氏名
(生年月日)
略歴、当社における地位、担当
(重要な兼職の状況)
鈴木 尚すずき ひさし
(昭和36年8月30日)
昭和61年9月 (株)スクウェア(現(株)スクウェア・エニックス)設立、取締役
平成10年9月 当社取締役(現任)
平成12年5月 (株)スクウェア(現(株)スクウェア・エニックス)代表取締役社長
平成14年6月 同社取締役会長
平成17年3月 楽天(株)取締役
平成19年4月 (株)PTP取締役会長(現任)
平成19年10月 楽天(株)取締役常務執行役員
平成25年12月 PTP Management Pte.Ltd.設立 President(現任)
平成27年5月 Global Brain Singapore Pte Ltd President(現任)
(社外取締役候補者とした理由及び独立性について)
鈴木尚氏を社外取締役候補者とした理由は、(株)スクウェア等の設立、代表取締役を歴任し、分野は異なるもののコンテンツビジネスとして共通点があり、経営上有益な意見・戦略案を得られるものと判断し社外取締役候補者としております。なお、同氏の当社社外取締役在任期間は本株主総会終結の時をもって19年9ヶ月となります。
寺岡 和治てらおか かずはる
(昭和21年12月10日)
昭和44年3月 (株)赤井電気入社
昭和46年4月 (株)寺岡精工入社
昭和50年2月 同社取締役営業部長
昭和53年7月 寺岡オート・ドアシステム(株)取締役(現任)
昭和54年3月 (株)寺岡精工常務取締役営業部長
昭和58年3月 同社専務取締役営業本部長
昭和60年1月 同社代表取締役社長
平成11年9月 (株)テラオカ代表取締役会長
平成11年11月 (株)アスター代表取締役会長
平成27年1月 (株)寺岡精工代表取締役会長兼Chief Technology Architect(現任)
平成27年6月 当社取締役(現任)
平成27年12月 ベスカ(株)取締役(現任)
(社外取締役候補者とした理由及び独立性について)
寺岡和治氏を社外取締役候補者とした理由は、(株)寺岡精工の代表取締役、Chief Technology Architectとして同社での豊富な経営者経験と技術に関する幅広い知識・経験を有しており、当社の取締役として適任と判断し社外取締役候補者としております。なお、同氏の当社社外取締役在任期間は本株主総会終結の時をもって3年となります。

コーポレートガバナンスコード対応状況

【原則1-4】

当社は政策保有株式としての上場株式を保有しておりません。

今後も当社は同株式を保有しない方針であります。

【原則1-7】

当社では、取締役が競合取引及び利益相反取引を行う場合は、取締役会での承認を得ることとしております。また、「関連当事者管理規程」を制定し的確に運用しております。

【原則3-1】
  • 経営理念等
    当社の経営基本方針及び経営戦略については、当社ウェブサイト及び決算短信において開示しております。なお、当社は中期経営計画を開示しておりませんが社内では策定しており、数値等を精査したうえで、来期以降に当社ウェブサイト等を通じてその内容及び進捗状況等の開示の充実を図ってまいります。
  • コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、有価証券報告書「6 コーポレート・ガバナンスの状況」及び本報告書の「1.1.基本的な考え方」において記載しておりますのでご参照ください。コーポレートガバナンスに関する基本方針について、当社は、株式会社東京証券取引所の定めるコーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえ、上記の基本的な考え方に基づいた基本方針を検討しており、開示に向けた準備を進めまいります。
  • 取締役等の報酬等については、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮うえ中期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案し、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しております。
  • 経営陣幹部選任、取締役候補指名にあたり、高い人望、品格、倫理観を有し、経営に関して的確かつ迅速な経営判断能力、リスク判断能力を持ち、業務執行の管理・監督が適切に行えることを基準として、全体的なバランスを考慮のうえ、人選を行い、取締役会において協議、決定いたします。監査役候補指名については、高い人望、品格、倫理観を有し、財務・会計に関する知見、経営全般の見地から経営監督の能力に優れているなどを考慮のうえ、監査役会の同意を得たうえで、取締役会において議論、決定いたします。
  • 社外役員については個々の選任理由を「株主総会招集ご通知」及び本報告書に記載しております。社内出身の取締役・監査役等の選任・指名については、有価証券報告書及び「株主総会招集ご通知」に個人別の経歴を示しておりますが、説明内容の更なる充実を図ってまいります。
【補充原則4-1-1】

取締役会は、法令に定めのある事項や定款、「取締役会規程」に記載の事項について決議をしております。その他の事項については、業務執行責任者及び部門長の職務権限、職務分掌等について社内規程において明確にしており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しております。

【原則4-8】

当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映するため、社外取締役会を2名選任しており、当社の経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言を頂いております。

現在、独立社外取締役は1名ですが、その選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に基づき候補者の検討を行っております。

【原則4-9】

当社は、独立社外取締役の選任にあたって、企業経営等における豊富な経験、実績と高い知識、知見を有していることを重視しております。独立性の判断基準においては、東京証券取引所が定める独立性基準を充足し、一般株主と利益相反の生ずる恐れのない者としております。

【補充原則4-11-1】

当社の取締役会は、多角的な視点での審議、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスクマネジメント及び業務執行の監視等を推進するため、豊富な知識、経験、実績及びグルーバルな視点などのバランスのとれた取締役の構成としております。なお、取締役会規程において社外取締役を1名以上置くこととしており、現在、2名の社外取締役を選任しております。取締役の選任については【原則3-1 4.】に記載のとおりであります。

【補充原則4-11-2】

取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼務状況について、有価証券報告書及び「株主総会招集ご通知」に記載しております。

【補充原則4-11-3】

当社では、取締役会の機能を向上させ、企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。実効性評価は、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。

平成30年4月に取締役会の構成員である全ての取締役・監査役を対象にアンケートを実施し、回答方法は外部機関に直接回答することによって匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、平成30年6月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。今回の評価結果としては、当社取締役会は実効性があると結論付けております。

今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで対応し、取締役会の機能を高める取組みを継続的に進めてまいります。

【補充原則4-14-2】

当社の取締役・監査役は、それぞれ必要な知識、役割及び責務の理解を積極的に深めるよう努めております。

【原則5-1】

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、株主との間で建設的な対話を行うよう努めております。株主との対話は、情報管理責任者である担当役員が対応するとともに、IR・広報部門である総務部が、各部門及び各子会社からの情報を統括するなど対話を補助する体制を整えております。また、定期的な投資家向け説明会の開催、ウェブサイト、株主向け機関紙による情報発信やアンケート調査などを行っております。

対話を通じた株主等からの意見については、経営陣幹部や取締役会が適宜に共有する仕組みを構築しております。なお、対話に際しては、当社の「内部情報管理規程」に基づきインサイダー情報の管理を行っております。

内部統制システム

1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

  • 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

    コンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査部門を設置し、内部監査を実施することにより、全社的な業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。

    監査役会が監査役会規程に則り策定する各事業年度の監査計画に基づき、適法性監査及び妥当性監査を推進する体制とするが、効率的に行われることを確保するための体制に関するその他事項が発生した場合は、その都度取締役会において審議決定する。

    常勤監査役は重要な会議への出席ができるものとする。また、取締役、執行役及びその他の使用人に対してその職務に関する事項の報告を求めるとともに業務及び財産状況を調査できるものとする。

    また、当社は取締役の職務執行の適法性を確保するための強力な牽制機能を期待し、取締役会に少なくとも1名の当社と利害関係を有しない社外取締役が常時在籍するようにする。

  • 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書取扱規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

  • 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    コンプライアンス、環境、災害、コンテンツ、情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うとし、新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任者となる取締役を定める。

  • 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    取締役会規程に則り、原則月1回の取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。

    取締役及び使用人による効率的な職務執行の確保、責任権限に関する事項を明確にするため、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程を整備し、取締役及び使用人の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築する。

  • 会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

    関係会社管理規程及びグループ子会社等の職務執行に関する規程を定め、各子会社の業務を適切に管理する。また、当社幹部が各子会社の取締役を兼務し、各社から業務執行状況の報告を受けるとともに必要な助言・指導を行うものとする。

    • (1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
      各子会社は、業務の遂行状況、財務状況等を定期的に当社の経営会議において報告する。
    • (2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
      各子会社は、各子会社において当社の体制に準じたリスク管理体制を構築し、これを維持する。
    • (3)子会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われていることを確保するための体制

      ・各子会社の業務運営については、必要に応じ子会社との会議を企画し、意思の疎通を図るものとする。

      ・各子会社が重要な経営判断を行う場合には、当社と事前に協議するものとする。

    • (4)子会社の取締役等及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確認するための体制
      各子会社は、各子会社において通報制度の整備、当社に準じたコンプライアンス体制を構築し、運用する。
  • 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役から独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    監査役の職務を補助すべき使用人を社内に置かず、必要に応じて監査役から監査業務の委託を受けた場合は、内部監査部門が、監査役の職務を補助するものとする。監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して、取締役、所属部門責任者(内部監査部門責任者)等の指揮命令を受けない。

  • 取締役及び使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役に報告するための体制並びに監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益は取扱いを受けないことを確保するための体制

    当社及び各子会社の取締役及び使用人等は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び各子会社に重大な影響を及ぼす事項又は発生する恐れある事項、内部監査の実施状況などを速やかに報告する。当社は、当社の監査役及び当社が定めた内部通報窓口へ報告を行った当社及び各子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

  • 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

  • その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

    監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、経営上の重要な課題について報告を求めることができる。また、監査役及び監査役会は、代表取締役及び取締役、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催する。

2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当要求には一切応じないものとする。また、社内規程にその旨を明文化し周知徹底を図るとともに、弁護士、警察等の外部の専門機関と連携し、組織的に対応できる体制を整備するものとする。