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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 1076

< 政 治 > 教員免許、更新制廃止へ 文科省検討、講習や費用の負担減
< 経 済 >「仮想発電所」東電・関電が参入 DeNAなど異業種も
<ビジネス>ニトリホームズが好発進 似鳥会長「ケチケチ作戦で」


概要:
*欧州洪水被害/ドイツ、ベルギー、スイス、オランダなど大規模洪水で120人が死亡、1300人不明。記録的豪雨で各地の川が氾濫、堤防決壊
*温暖化対策/欧州委員会が新たな気候変動対策で包括案。2035年にガソリン車の販売禁止、国境炭素調整措置も
*エネルギー政策/2030年度電源構成原案で太陽光の大量導入など再生エネルギー比率を引き上げ
*ESG投資/新資金供給策の骨子案を公表。脱炭素企業への投融資を優遇、金利ゼロ、マイナス金利の負担緩和など
*ビル&メリンダ・ゲイツ財団/メリンダ氏が共同議長から退く可能性。離婚で先行き不透明感、公的性格強まり説明責任果たす
*米国競争政策/バイデン大統領が大企業監視強化の大統領令に署名。IT、通信、航空など幅広い業界が対象
*米国IT大手/「アップル」iOS15で免許証取り込みが可能に。「グーグル」Android12でスマホが車の鍵に
*グーグル/スマホ決済「pring」を買収で合意。キャッシュレス決済の普及遅れる日本の需要を取り込み
*世界鉄鋼大手/「中国宝武鋼鉄集団」が世界生産で首位。2020年の企業別粗鋼生産量は上位10社のうち中国勢7社
*教員免許/文部科学省が教員免許更新制を廃止へ。更新時の計30時間以上の講習など教員に大きな負担
*オフィス空室率/東京都心5区の空室率が6.19%に。供給過剰の目安5%を5カ月連続上回る
*セーフィー/映像の人数解析サービスを開始。AIが監視カメラ映像などの人数カウントなどリアルタイムにグラフ化
*空飛ぶクルマ/「日本航空」がドローン機での旅客輸送を2025年度に開始。三重県と実証実験、事業化で連携
*公共交通機関/鉄道1900キロに土砂災害リスク。鉄道会社別では「JR西日本」の529キロメートルが最長
*デジタル経済/米国商務省統計から労働分配率を比較。自動車産業は1970年代に70%超、ITサービスは2019年時点で約33%
*IT人材/多重下請けが低賃金の温床に。30代エンジニアの年収は日本が526万円、アメリカは1238万円
*情報システム開発/日本企業のCIO設置は1割強。システム業界への丸投げ常態化でベンダーロックインにはまる
*国内金融業界/金融機関とフィンテック企業の連携進まず、特許や利害調整などが壁に。欧米はオープンAPIの統一仕様で整備
*仮想発電所/「東京電力」「関西電力」が参入。VPP(バーチャル・パワー・プラント)で各所の発電設備を結び一括制御
*<Realtime On-line Case Study>もしも私が「SGホールディングス」の経営者だったら、どうするか?
*横浜市長選挙/横浜市・林文子市長が4選へ立候補を表明。8月22日投開票で小此木八郎氏など最多9人
*東京都/2020年国勢調査で都内の1世帯あたり1.95人。人口は5年前比で55万人増加。高齢者の1人暮らしの増加など背景
*ニトリHD/買収した「島忠」ブランド併合のニトリホームズ宮原店がさいたま市にオープン。ニトリ価格から高級品まで幅広い品揃え
*防衛白書/岸防衛相が台湾の安定重要と初明記。台湾有事による尖閣諸島防衛への波及を警戒
*欧州情勢/欧州会議で2022年北京冬季五輪の招待拒否を決議。香港、ウイグル問題などで改善なければ
*ウイグル問題/米国議会上院でウイグル強制労働防止法案を可決。自治区全体が禁輸対象、幅広い国・地域に影響の見通し
*米中関係/バイデン政権が香港の米国企業に警告。国案法で企業、個人が逮捕、監視、情報制限などのリスク
*香港情勢/ジャッキー・チェン氏が共産党入党を希望と中国・環球時報が報道。香港国家安全維持法にも支持表明
*インドネシア高速鉄道/2015年に日本と争い中国企業が受注。工事による環境破壊が深刻化、被害住民らが国家人権委員会に訴え
*フィリピン情勢/ドゥテルテ大統領が副大統領選出馬に意欲。6月死去のベニグノ・アキノ前大統領が従前から長期独裁を懸念
*キューバ情勢/政府への不満強まり各地で大規模デモが発生。物資不足、停電など生活環境が悪化
*ハイチ情勢/モイーズ大統領暗殺から1週間、権力の空白で混乱
*ブラジル情勢/ボルソナロ大統領の不支持が5割超。政権のコロナ対応を議会が調査、数々の不作為表面化
*南アフリカ情勢/ズマ前大統領収監への抗議が暴動に発展。軍出動も混乱収束せず
*アフガニスタン情勢/国際会議で地域統合、投資拡大によるアフガン復興支援を議論
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#1076
00: 18: 09 スロベニア
00: 21: 14 欧州洪水被害
00: 23: 17 温暖化対策
00: 24: 45 欧州の燃料別新車登録台数の比率
00: 25: 13 主な次世代自動車の特徴
00: 27: 39 エネルギー政策
00: 30: 27 日本の電源別発電電力量構成比の推移
00: 30: 58 ESG投資
00: 32: 40 米ビル&メリンダ・ゲイツ財団
00: 33: 14 ビル&メリンダ・ゲイツ財団
00: 33: 55 米競争政策
00: 36: 10 近年のGAFAMによる主な買収
00: 36: 36 GAFAM各社の直近四半期の業績
00: 38: 22 米IT大手
00: 40: 02 米グーグル
00: 42: 02 主な国内スマホ決済のスタートアップ
00: 44: 36 世界鉄鋼大手
00: 45: 28 製鉄会社別の粗鋼生産能力
00: 48: 00 教員免許
00: 51: 37 オフィス空室率
00: 52: 00 都心5区のオフィスビル平均空室率の推移
00: 52: 42 セーフィー
00: 55: 09 空飛ぶクルマ
00: 57: 26 公共交通機関
00: 58: 20 土砂災害警戒区域を走る割合が高い鉄道会社
01: 03: 13 デジタル経済
01: 04: 45 IT人材
01: 05: 39 日米のITエンジニアの年代別平均年収
01: 06: 34 情報システム開発
01: 09: 12 主要国の情報処理・通信に携わる人材の所属先
01: 09: 46 情報処理・通信に携わる人材の産業別所属先
01: 14: 13 国内金融業界
01: 16: 28 仮想発電所
01: 18: 03 RTOCS
01: 18: 29 会社概要
01: 19: 02 SGホールディングスの事業別営業収益構成
01: 20: 02 SGホールディングスの事業別売上高
01: 20: 28 SGホールディングスの連結業績推移
01: 20: 42 宅配便取扱個数および事業者別シェア
01: 21: 52 主要事業者の宅配便取扱個数推移
01: 22: 21 SGHDとヤマトの経営指標比較
01: 22: 53 SGHDとヤマトの経営指標比較
01: 23: 10 物販系BtoC EC市場の成長と宅配便
01: 23: 30 【参考】アマゾンジャパンの自前配送の取り組み
01: 24: 17 大手三社の宅配事業戦略
01: 24: 38 国内宅配5社の売上高・営業利益・時価総額
01: 25: 11 国内物流企業の時価総額ランキング
01: 25: 32 国内物流市場の概要
01: 26: 18 国内物流17業種の市場規模および年平均成長率
01: 26: 59 国内3PLの事業者シェア
01: 27: 21 国内倉庫の事業者シェア
01: 27: 47 日本の国際宅配便事業者シェア
01: 28: 17 SGホールディングスの成長戦略
01: 28: 44 SGホールディングスの主な提携の経緯
01: 29: 12 SGホールディングスの課題と方向性(案)
01: 29: 48 国内物流企業の時価総額ランキング
01: 30: 03 国内物流企業の時価総額ランキング
01: 33: 44 米カリフォルニア州
01: 38: 22 横浜市長選
01: 38: 46 横浜市長選に名乗り上げた候補者
01: 42: 32 東京都
01: 43: 51 ニトリHD
01: 45: 17 防衛白書
01: 47: 32 欧州情勢
01: 48: 39 新疆ウイグル問題
01: 51: 39 米中関係
01: 52: 45 香港情勢
01: 53: 47 インドネシア高速鉄道
01: 54: 48 ジャカルタ・バンドン間の位置関係
01: 55: 34 フィリピン情勢
01: 57: 12 フィリピンの近年の大統領
01: 57: 41 キューバ情勢
01: 58: 17 ハイチ情勢
01: 58: 26 ブラジル情勢
01: 58: 49 南アフリカ情勢
01: 59: 05 アフガニスタン情勢
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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