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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 1071

<新型コロナ関連>「ワクチン証明」今夏に 渡航者用 経済正常化後押し
< 経 済 > 米富裕層「税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露
<国際情勢>中国共産党、会社勤め急増 ホワイトカラーが農民・出稼ぎ逆転


概要:
*法人税率/G7財務相会合で最低税率を合意。対象企業の線引きに複数案、欧州独自課税の撤廃で難航
*米国富裕層/上位25人の保有資産価値が2014年~18年に計約43兆円増加。ベゾス氏、アイカーン氏など節税策で所得税支払わず
*世界純資産/資産1000万円超は中国が最多。緩和マネー流入、2019年時点で約1億1300万人に
*ユナイテッド航空/米「ブーム・スーパーソニック」から超音速機15機を購入。東京-サンフランシスコが6時間
*ワクチン接種/ドイツなど7カ国がデジタルCOVID証明書を6月から運用。日本は紙の公式証明書で年内のデジタル化を想定
*エムスリー/職場接種で企業に医師を紹介。2022年3月末までに約2000社に医師1万人を紹介見通し
*フィンテック/カード決済の手数料(IRF、CAFIS)で中小店の導入進まず。世界と競う金融ビジネスの重荷に
*台湾TSMC/熊本に半導体工場建設を検討。経済安全保障で各国が「TSMC」誘致の動き
*東芝/2020年7月の株主総会の調査報告書まとめ。モノ言う株主対応で経産省に支援要請
*トヨタ自動車/ソフト更新で走行機能を向上。サブスク「KINTO」のGRヤリス車が対象
*日産自動車/セダンの新型車開発を中止へ。スカイライン、フーガ、シーマなど高級車も
*損害保険大手/デジタル事業で新会社を設立。ヘルスケア、労災リスク検知など周辺事業の開拓を模索
*物流改革/小売り業がDXを加速。「イオン」が実店舗の在庫を発送。「ニトリ」「ファーストリテイリング」がEC専用倉庫と実店舗を併用
*三越伊勢丹HD/新宿店、日本橋店を再開発へ。オフィスビル、ホテル、住居など回遊性ある街づくり
*エイチ・アイ・エス/2020年11月-21年4月期は連結最終赤字が232億円。日本政策投資銀行に資本支援要請も
*地方自治体/48市町村が住民数上回るフォロワー数。長野県白馬村に海外から”素晴らしい風景、行ってみたい”と投稿
*憲法改正/参院本会議で改正国民投票法が可決、成立。2018年から継続審議も付則で与野党が合意
*自民党/岸田前政調会長が格差是正へ「新たな資本主義を創る議員連盟」を設立。党内の支持基盤拡大狙い
*オンライン診療/河野規制改革相が初診容認を恒久化へ。規制改革実施計画に盛り込む
*東京五輪・パラリンピック/平井デジタル改革相がアプリ開発費の削減で内閣官房幹部らに”脅しておいて”と指示
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「独立行政法人都市再生機構の経営者」だったら、どうするか?
*G7首脳会議/インフラ支援で新構想。気候変動、健康・医療など重点に途上国、新興国へ資金拠出
*中国共産党/会社勤めが急増。事務職、研究職が工場労働者、農民を初めて上回る
*中国ネット企業/ネット企業への圧力が広がり、成長の阻害要因に。「猿輔導」「作業幇」など大手15社に計約6億2000万円罰金
*中国データ規制/データ安全法が成立、9月1日施行。中国内で扱うデータ全般、企業、個人も対象に
*中国製アプリ/バイデン大統領がトランプ前大統領の決定を撤回。個人情報保護、行政措置で追加策要請
*アフガニスタン情勢/1-3月期死傷者数1783人で前年同期比3割増加。米軍撤収が進みタリバンが攻勢
*米駐日大使/黒人被害者の遺族がエマニュエル氏起用に反対。警察官による殺害の事実否定、隠蔽
*ペルー大統領選/カスティジョ氏が過半数獲得。対立候補ケイコ・フジモリ氏は選挙の不正訴える
*認知症治療薬/「エーザイ」と米「バイオジェン」が共同開発のアデュカヌマブをFDAが承認
*中国海南島/2020年の免税品売上高が前年比2倍、化粧品が巨大市場に。離島免税制度で中国人客が爆買い
*アマゾン・ドット・コム/ジェフ・ベゾスCEOが有人宇宙飛行に参加へ。「ブルーオリジン」のロケットに弟マーク氏と7月20日搭乗。
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#1071
00: 21: 28 法人税率
00: 22: 12 G7財務相会合での主な合意事項
00: 23: 27 主要国の法人税率
00: 23: 54 米富裕層
00: 25: 34 米国の大富豪の富と支払い税額
00: 27: 01 世界純資産
00: 27: 46 米国の階層別の純資産保有額
00: 31: 34 米ユナイテッド航空
00: 34: 56 ワクチン接種
00: 37: 35 エムスリー
00: 38: 39 フィンテック
00: 41: 02 各国のキャッシュレス決済比率の状況
00: 41: 07 参考:現金払いを好む理由
00: 41: 40 台湾TSMC
00: 43: 53 東芝
00: 49: 09 トヨタ自動車
00: 51: 07 日産自動車
00: 53: 03 日産の主な地域別の車種別新車販売台数
00: 58: 29 損害保険大手
00: 59: 06 SOMPOホールディングスが注力するデジタル活用の領域
00: 59: 43 物流改革
01: 01: 42 小売り各社におけるDX主な取り組み
01: 02: 30 三越伊勢丹HD
01: 04: 09 三越伊勢丹HDのセグメント別業績
01: 05: 52 エイチ・アイ・エス
01: 06: 32 HISのセグメント別業績
01: 08: 21 地方自治体
01: 10: 03 憲法改正
01: 11: 10 自民党
01: 16: 57 オンライン診療
01: 19: 02 東京五輪・パラリンピック
01: 21: 36 RTOCS
01: 22: 06 独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)
01: 22: 51 URの沿革
01: 23: 23 都市再生機構の事業目的と主な事業分野
01: 23: 36 URの各事業分野で手掛ける事業事例
01: 23: 55 URの業績
01: 24: 28 URの組織の性格に由来する業務上の難点
01: 26: 15 (郊外)街の高齢化
01: 26: 33 入居からの経過年数別の住宅団地の割合
01: 26: 42 入居経過年数別の団地の規模
01: 27: 00 住宅団地に係る問題意識
01: 27: 09 URの新しいミッション①:住居の面から社会的な課題に貢献
01: 29: 11 ひとり親世帯の困りごとの調査
01: 29: 18 高齢者ケアに必要なこと
01: 29: 39 日本で就労する外国人の状況
01: 30: 21 外国人が部屋を借りる際に必要なこ
01: 31: 01 URの社会的包摂機能のイメージ
01: 46: 57 G7首脳会議
01: 49: 13 中国共産党
01: 49: 30 中国共産党の党員属性
01: 50: 20 中国ネット企業
01: 51: 14 中国データ規制
01: 52: 12 中国製アプリ
01: 53: 11 アフガニスタン情勢
01: 53: 30 アフガニスタンにおける政府とタリバンの掌握地域
01: 54: 49 米駐日大使
01: 55: 41 ペルー大統領選
01: 56: 21 ペルー現代略史
01: 56: 53 認知症治療薬
01: 58: 28 中国海南島
01: 58: 47 海南島
01: 58: 59 米アマゾン・ドット・コム
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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