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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 1067

<ビジネス>ソニー最高益1.1兆円 前期最終、ゲーム・音楽好調
< 経 済 > 米、石油供給へ規制緩和 サイバー攻撃受け円滑輸送へ緊急措置
<国際情勢>英分裂リスクじわり スコットランド議会選、独立派過半数


概要:
*送電網整備/地域間送電網強化へ最大で4.8兆円投資。洋上風力発電4500万キロワットを首都圏に送電
*三井住友FG/ベトナムノンバンク最大手「FEクレジット」に最大で1500億円出資。成長力高いアジア市場で事業拡大
*ソニー/2021年3月期は連結純利益1兆1717億円。ゲーム、音楽などエンタメ事業が前期比で2倍
*任天堂/2021年3月期連結純利益は前期比86%増加の4803億円。巣ごもりでニンテンドースイッチの販売が増加
*協和キリン/時価総額が1兆8765億円で「キリンHD」の時価総額1兆8755億円を超え親子逆転
*日立製作所/「日立ABBパワーグリッド」に間接部門を集約。調達、総務、財務など、5年間で1700億円コスト削減へ
*日本ペイント/ウィー副社長と若月専務執行役が共同社長に就任。ゴー・ハップジン氏が代表権のない会長に復帰
*西武HD/保有資産の流動化を加速。ホテル売却、運営受託に切り替え。「プリンスホテル」はホテル運営に専念
*日本製紙/レアメタル不要の新素材CNF(セルロースナノファイバー)の開発に着手。容量はリチウムイオン電池の約2.5倍
*NEC/顔認証の判定時間を大幅短縮。顔認証エンジン「NeoFace」に2021年度中に標準搭載
*医療スタートアップ/日本橋バレーに医療系71社。「武田薬品工業」「アステラス製薬」など大企業と連携しやすく
*三菱地所/データセンター事業に参入。バージニア州北部に計7棟建設、総事業費は2000億円
*ターゲティング広告/「アップル」がiOS14.5でアクティビティ追跡の事前承認求める。承認する人は3~4割との予測
*アマゾン・ドット・コム/2025年までに「ウォルマート」に代わり米国最大の小売業に
*グローバル課税/GAFA課税は15%どまり。世界主要企業の税負担率の算出で世界平均は25.1%
*企業統治/投資家が適切な納税促す。ノルウェー政府年金基金が適切で透明性ある税務を期待
*トヨタ自動車/米「リフト」の自動運転部門を約590億円で買収。自動運転で先行する「GM」「ウェイモ」など巻き返しへ
*ポルシェ/グリーン水素とCO2合成で燃料に。通常ガソリンに比べてCO2排出量が9割減少、生産コスト1リットル2ドル目指す
*サムスン電子/故・李健熙会長の相続税は総額約1兆1700億円。李在鎔副会長ら遺族が5年で分割納付
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「マネックスグループの経営者」だったら、どうするか?
*子ども庁/内閣府と文科省が幼稚園、保育所所管の一元化で一致。2022年度の創設目指す
*行政デジタル化/関連6法が可決、成立。デジタル庁を9月に発足、マイナンバーと口座のひもづけ促進など
*国内ワクチン接種/河野行政改革相が予約殺到で”完全に僕の失敗”。効率性より住民の平等性を重んじる自治体が多かった
*国内PCR検査/民間のPCR検査は1日12.5万件。1回2000円~3万円で自費検査、4月中旬から検査数が急増
*日米関係/バイデン政権が駐日大使にエマニュエル氏で調整。オバマ元大統領の首席補佐官
*サイバー攻撃/米「コロニアル・パイプライン」が操業停止。ハッカー集団「ダークサイド」が犯行声明、 ランサムウエアで金銭要求
*スコットランド議会選/スコットランド民族党が第1党に。緑の党と合わせ独立派で過半数獲得
*中国人口動態/総人口は14億1177万人。出生数が約1200万人で前年比2割減少
*財政健全化/基礎収支25年度黒字化を6月の骨太の方針に盛り込み。米欧は法人税、富裕層課税を引き上げへ
*国家公務員/キャリア志願者が最少に。国会の政府答弁作り、コロナ対応など長時間勤務が一因
*経団連/中西宏明会長が辞任。健康状態の悪化で会長継続困難に。後任は「住友化学」十倉雅和会長で調整
*ソフトバンクグループ/2021年3月期は純利益が4兆9879億円。韓国「クーパン」、米「ドアダッシュ」など投資先の含み益が増大
*国内航空会社/「エア・ドゥ」「ソラシドエア」が持ち株会社方式の経営統合を検討。資材調達、機体整備の共同化でコスト削減
*沖縄県/河野沖縄相が子どもの貧困で10代妊娠率の高さを指摘。沖縄の出生率の高さは評価
*中国金融市場/2023年までに満期の社債総額は約230兆円。外貨建て債務不履行も増加傾向
*暗号資産/「テスラ」マスクCEOがテスラ車購入のビットコイン決済を一時停止。”環境に大きな負担をかけるわけにはいかない”
*中国自動車規制/車走行データを規制。道路交通量、車両の位置情報など海外持ち出しを制限。「テスラ」を牽制する狙い
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#1067
00: 21: 17 送電網整備
00: 23: 55 三井住友FG
00: 24: 41 三井住友フィナンシャルグループの連結業績
00: 25: 13 ソニー
00: 26: 01 ソニーのセグメント別業績
00: 26: 40 任天堂
00: 27: 32 任天堂の業績推移
00: 28: 16 協和キリン
00: 29: 17 キリンHDと協和キリンの株価推移
00: 29: 23 キリンホールディングスのセグメント別業績
00: 29: 59 日立製作所
00: 33: 59 日本ペイントHD
00: 36: 21 西武HD
00: 37: 06 西武ホールディングスのセグメント別業績
00: 40: 00 日本製紙
00: 42: 01 NEC
00: 44: 06 医療スタートアップ
00: 46: 57 三菱地所
00: 48: 15 ターゲティング広告
00: 50: 17 米アマゾン・ドット・コム
00: 51: 37 米国小売業の売上高ランキング
00: 51: 41 米国の小売売上高に占めるeコマース比率
00: 52: 38 グローバル課税
00: 53: 34 GAFAM各社の直近四半期の業績
00: 54: 50 主要国の法人税収の推移
00: 56: 08 企業統治
00: 59: 02 トヨタ自動車
00: 59: 31 トヨタが出資・買収した自動運転技術会社
01: 01: 49 独ポルシェ
01: 03: 20 フォルクスワーゲンの主なブランド別販売台数
01: 04: 03 フォルクスワーゲンの主なブランド別業績
01: 05: 02 韓国サムスン電子
01: 07: 10 RTOCS
01: 07: 36 会社概要
01: 08: 06 マネックスグループ 事業セグメント概要
01: 09: 21 マネックスグループ,営業利益・税引前利益推移
01: 09: 48 マネックスグループ セグメント別 営業収益・営業利益推移
01: 10: 15 インターネット取引口座数推移
01: 10: 32 「投資」イメージおよび投資家比率の変化
01: 11: 04 投資目的の推移
01: 11: 25 少ない元手で投資を始める例(スマホ証券)
01: 12: 11 主要証券会社14社,純営業収益・最終利益
01: 12: 47 国内主要ネット証券各社 口座数、預り資産残高 推移
01: 13: 16 米国での株式売買手数料無料化の流れ
01: 13: 47 株式売買手数料ゼロに向けた国内の動き
01: 14: 06 主要インターネット証券各社 通期累計営業収益構成比
01: 14: 33 ネット証券各社の「脱・手数料」依存の取組
01: 15: 28 独立系金融アドバイザー(IFA)
01: 15: 56 金融サービス仲介業の規制緩和
01: 16: 19 SWOT
01: 17: 29 マネックスが抱える問題点・課題
01: 18: 11 方向性(案)
01: 24: 07 子ども庁
01: 27: 13 行政デジタル化
01: 28: 32 主なデジタル改革関連法の概要
01: 30: 23 国内ワクチン接種
01: 32: 54 日本のワクチンを巡る一考察
01: 37: 40 国内PCR検査
01: 38: 37 日米関係
01: 39: 54 サイバー攻撃
01: 41: 19 制御システムの特性
01: 41: 28 インフラに対するサイバー攻撃の事例
01: 42: 20 スコットランド議会選
01: 43: 20 連合王国を形成する4地域
01: 44: 56 中国人口動態
01: 46: 03 財政健全化
01: 46: 43 基礎的財政収支の推移
01: 49: 06 債務残高の国際比較
01: 49: 32 国家公務員
01: 50: 00 主要国における公的部門の職員数
01: 51: 33 経団連
01: 52: 21 ソフトバンクグループ
01: 52: 43 ソフトバンクグループの営業損益の推移
01: 52: 55 ソフトバンクグループの保有株の価値
01: 55: 23 国内航空会社
01: 55: 47 AIRDOとソラシドエアの就航路線
01: 56: 27 沖縄県
01: 56: 53 沖縄県の子育て関連指標のランキング
01: 57: 41 中国金融市場
01: 58: 27 中国の非金融企業部門の債務残高
01: 58: 53 暗号資産
01: 59: 06 ビットコインの取引価格の推移
01: 59: 31 中国自動車規制
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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