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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 1065

< 経 済 > 処理水放出 日本を支持 米大統領特使、韓国で記者団に
<ビジネス>東芝の収交渉、実質中止
<国際情勢>中国の温家宝前首相、習主席を暗に批判? 寄稿が波紋


概要:
*アルケゴス・キャピタル/トータル・リターン・スワップの新規制がSECの導入間に合わず。日欧勢が共同歩調で傷深く
*エヌビディア/中央演算処理装置(CPU)への参入を発表。「インテル」も受託生産進出、半導体開発競争が激化
*マイクロソフト/米国音声認識技術大手「ニュアンス・コミュニケーションズ」を約2兆1500億円で買収
*グラブ/SPAC(特定目的会社)でナスダック上場へ。企業価値は約4兆3000億円。「ソフトバンクグループ」は上場後も18.6%保有
*東南アジアIT大手/「ゴジェック」と「トコペディア」が統合で企業価値は2兆円規模。時価総額約14兆円のシンガポール「シー」に対抗
*水中ドローン/筑波大学発スタートアップ企業「フルデプス」が小型水中ドローンを開発。海底資源調査、ダム管理など活用可能性広がる
*キューバ情勢/ラウル・カストロ第1書記がキューバ共産党トップを引退。後任はディアスカネル大統領
*ミャンマー情勢/ミャンマー国軍記念日の式典に参加は8カ国のみ。ASEAN首脳会議でミャンマー国内の対話促す特使を派遣へ
*尖閣諸島/米軍が2月に訓練実施。日米仏が対中抑止を念頭に5月に九州で離島防衛訓練
*中国情勢/習近平国家主席が新冷戦にも対立にも反対。アメリカのハイテク制裁などによる分断に警戒感
*中国・温家宝前首相/マカオ紙への寄稿が波紋。”私の母”で”中国は公平と正義に満ちた国であるべき”
*中国少子化問題/婚姻数が7年連続減少。2020年の結婚届け出数は前年比12%減少の813万組
*ドイツ連邦議会選挙/CDUラシェット党首を首相候補に選出。緑の党はベーアボック共同党首を選出
*トルコ情勢/黒海から地中海に新運河。ボスポラス海峡迂回する全長40キロ超の運河建設に着手
*米トルコ関係/バイデン政権が第一次世界大戦中のオスマン帝国でアルメニア人虐殺を認定
*ウクライナ情勢/ウクライナ国境にロシア軍10万人、再侵攻の懸念が高まり国防相がロシア軍部隊に撤収命令
*中東情勢/イランとサウジアラビアが2016年の断交以来初の直接協議。バイデン政権がイラン敵視、サウジ肩入れを修正
*地球温暖化/気候変動サミットが開催。世界40カ国、地域がオンライン参加。バイデン大統領が米国の温室効果ガス排出量を2030年までに半減へ
*米国経済政策/富裕層の譲渡益課税引き上げへ。現在の20%から39.6%へ。米国雇用計画、米国家族計画の財源に
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「株式会社メルカリ」の経営者だったら、どうするか?
*新型コロナ接触確認アプリ/厚労省検証チームが「COCOA」不具合の報告書を公表。委託先6社の役割不明確など要因
*緊急事態宣言/菅首相が東京、大阪、京都、兵庫に発令。飲食店、大型商業施設など休業要請対象に
*大阪市/5人以上で会食の市職員が1000人超。松井市長が”市民の皆様に申し訳ない”
*インド感染者数/1日あたり新規感染者数が約31万4000人に。アメリカの1月上旬の約30万人を上回り世界最多
*国内ワクチン接種/国が接種情報管理のタブレット端末を自治体に配布も使われず。イスラエル、シンガポールなどはデジタルで円滑接種
*新型コロナ後遺症/後遺症でブレインフォグ。筋痛性脳脊髄炎・慢性疲労症候群で一般にみられる症状
*東京女子医大/医師100人超が退職。人件費削減策で安い給与補う外勤の廃止、一方的賃下げ実施
*福島第一原発/米国ケリー大統領特使が処理水の海洋放出で日本の立場を支持。IAEAと緊密に協力していると確信
*東京電力HD/三菱ケミカルHD会長、元経済同友会代表幹事の小林喜光氏を会長に起用へ。抜本的な経営改革急ぐ
*東芝/車谷社長の辞任、新経営陣の買収提案反対で「CVC」が買収検討を中断。上場会社としてのメリット生かすことが企業価値向上につながる
*世界ワサビ市場/加工ワサビメーカー「マル井」が海外展開を加速。2000年アメリカ進出でシェア40%、今夏に新工場稼働
*米国老舗ステーキ店/「ピーター・ルーガー」が日本初出店。NYブルックリンに1887年オープン、 ステーキハウスの最高峰
*ソフトバンクグループ/2021年3月期は純利益が4兆円台半ば見通し。世界的株高でビジョン・ファンドの運用成績が改善
*日本電産/永守会長がCEO退任、代表取締役会長に。後任は関潤社長で経営と執行の一体化で経営判断速める
*スカイマーク/佐山展生会長が退任。2015年の民事再生法適用申請から再建に取り組む。後任はスカイマークの山本顧問
*日本郵政/豪「トールHD」の一部事業を約7億円で売却。2015年に約6200億円で買収。
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#1065
00: 13: 20 米アルケゴス・キャピタル
00: 16: 01 米エヌビディア
00: 18: 04 米マイクロソフト
00: 20: 28 近年のマイクロソフトの主な巨額買収事例
00: 21: 39 グラブ
00: 22: 15 SPAC: Special Purpose Acquisition Company(特別買収目的会社)
00: 22: 27 SPACによるIPOの状況
00: 23: 20 東南アジアIT大手
00: 23: 57 ゴジェックとトコペディア
00: 25: 26 水中ドローン
00: 27: 22 キューバ情勢
00: 30: 31 ミャンマー情勢
00: 32: 56 ミャンマーの武器輸入相手国
00: 34: 50 尖閣諸島
00: 35: 28 中国情勢
00: 35: 48 台湾有事の現実化が懸念される背景と必要な抑止力
00: 35: 53 台湾有事に当事者として直面する日本
00: 41: 36 中国・温家宝前首相
00: 49: 07 中国少子化問題
00: 50: 00 中国の年齢階層別の女性人口比
00: 51: 33 ドイツ連邦議会選挙
00: 52: 58 ドイツの主な政党の支持率
00: 54: 26 トルコ情勢
00: 55: 01 トルコが計画する新運河のルート
00: 56: 33 米トルコ関係
00: 58: 59 ウクライナ情勢
01: 01: 18 中東情勢
01: 02: 04 サウジアラビアとイラン
01: 04: 13 地球温暖化
01: 06: 08 主要国・地域の二酸化炭素排出量の推移
01: 08: 16 米経済政策
01: 11: 13 RTOCS
01: 11: 39 会社概要
01: 12: 15 メルカリの事業別売上構成
01: 12: 53 メルカリの事業展開・撤退のあゆみ
01: 13: 41 メルカリの連結売上高推移
01: 13: 52 メルカリの連結営業利益推移
01: 14: 13 鹿島アントラーズ
01: 15: 08 国内メルカリの流通総額および月間アクティブユーザー
01: 15: 16 国内フリマプラットフォームの撤退状況
01: 15: 41 主要フリマプラットフォームの月間アクティブユーザー
01: 16: 09 国内大手フリマ3社の手数料率
01: 16: 25 日米メルカリの流通総額および月間アクティブユーザー
01: 16: 39 米国CtoCプラットフォームの流通総額
01: 16: 56 米国主要CtoCプラットフォームのアクセス数推移
01: 17: 30 国内キャッシュレス決済市場
01: 17: 54 国内キャッシュレス市場概況
01: 18: 12 最も利用しているスマホコード決済サービス
01: 18: 37 メルカリとドコモの提携概要
01: 19: 12 キャッシュレス決済業界の再編図
01: 19: 39 主要ECプラットフォームの経済圏
01: 20: 24 メルカリの課題
01: 20: 35 メルカリの方向性(案)課題
01: 21: 36 メルカリの売上金を使用する3つの方法
01: 22: 25 方向性案1:他社決済システムとの相互連携(自社決済システム撤退)
01: 22: 59 方向性案2:OfferUpの買収検討
01: 27: 12 葛飾北斎
01: 34: 24 新型コロナ接触確認アプリ
01: 35: 08 緊急事態宣言
01: 36: 26 新型コロナウイルス感染症患者の入院状況
01: 37: 40 新型コロナ患者の病床不足に対する一考察
01: 39: 04 大阪市
01: 39: 35 インド感染者数
01: 40: 52 インドの新型コロナウイルス感染者数
01: 41: 05 国内ワクチン接種
01: 42: 18 新型コロナ後遺症
01: 47: 26 東京女子医大
01: 49: 22 福島第一原発
01: 50: 34 東京電力HD
01: 53: 25 東芝
01: 54: 29 世界ワサビ市場
01: 55: 13 米老舗ステーキ店
01: 55: 54 ソフトバンクグループ
01: 56: 18 ソフトバンクグループの投資損益の推移
01: 56: 23 ソフトバンクグループの保有株
01: 56: 53 日本電産
01: 58: 09 スカイマーク
01: 58: 59 日本郵政
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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