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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 1064

<新型コロナ関連>独、政府主導でコロナ対策 全国一律ルール、地方任せに限界
<国際情勢>バイデン大統領 アフガニスタンからの米軍完全撤退を正式表明
<ビジネス>米でソニー映画独占配信 ネットフリックス、来年以降の新作中心


概要:
*インド感染者数/1日の新規感染者数が21万7353人に。4月1日から全国のヒンドゥー教徒が集まる世界最大規模の巡礼行事
*英国新型コロナ対策/ジョンソン首相が3度目のロックダウンを一部緩和。1日の新規感染者数が大幅減少
*独新型コロナ対策/ドイツ政府が感染症予防法改正案を閣議決定。全国一律のルール適用可能に
*独ワクチン接種/シュパーン保健相がロシア製スプートニク5を調達へ。9月のドイツ総選挙も見据え
*米国ワクチン接種/CDCとFDAが「J&J」ワクチンの接種中断を勧告。深刻な血栓生じる事例報告
*大阪感染者数/4月18日に新たな感染者数1220人、6日連続の1000人超。重症者向け病床使用率が94%
*東京五輪・パラリンピック/自民党・二階幹事長が中止も選択肢の考え。菅首相が”開催に向け感染防止に万全”
*国内中小企業/2020年の倒産は前年比7%減少の7773件。休廃業・解散は15%増加の4万9698件
*オフィス空室率/3月の東京都心5区の空室率は大企業のオフィス縮小が進み5.42%に
*北方領土問題/ソビエト側が2島引き渡し+αを検討。1973年の田中首相とブレジネフ書記長との会談が外交機密文書で判明
*フランス情勢/マクロン大統領がENA(国立行政学院)の廃止を発表。エリート養成校、大統領、首相など多く排出
*法人税率/米イエレン財務長官が最低税率導入へG20と協議。米国政府が3月の法人増税案で15年間で約275兆円税収増へ
*米国銃規制/バイデン大統領が銃規制法案の可決求める。自家製の”ゴースト銃”規制など柱
*アフガニスタン情勢/バイデン大統領が9月11日までにアフガン駐留米軍を完全撤退
*日米関係/菅首相がバイデン大統領と首脳会談。日米同盟強化の具体策検討、ハイテク分野、温暖化対策の連携で一致
*モンテネグロ情勢/中国債務肩代わりをEUに要請。高速道路事業の約1100億円で返済不可なら中国が土地取得の契約
*カゴメ/コスト、品質、人権侵害問題でウイグル自治区で生産のトマトペースト利用を中止へ
*中国教育/中国教育省が西洋排除の愛国教育を全国小中高校に通知。反中国、西洋崇拝につながる書籍などの排除を指示
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「アイルランドの首相」だったら、Brexit後をどうするか?
*ウクライナ情勢/東部国境近くにロシア軍4万人集結、停戦違反の銃撃、砲撃も急増。和平協議の譲歩迫る狙い
*英国グリーンシル破綻問題/コロナ救済策適用へキャメロン元首相が働きかけ。ジョンソン首相が独立委員会に調査指示
*クレディ・スイス・グループ/米「アルケゴス・キャピタル」の運用失敗で約5200億円の損失が発生。英「グリーンシル」との取引でも3月にファンド閉鎖
*ネットフリックス/米「ソニーピクチャーズ」と映画の独占配信契約。スパイダーマンなど人気のヒーローコンテンツを確保
*中国アリババ集団/中国規制当局が独禁法違反でアリババに約3000億円の罰金処分
*中国・滴滴出行/NY証取上場へSECに申請手続き開始。企業価値は約7兆6000億円以上
*仮想通貨交換所/米「コインベース」がナスダック市場に上場。時価総額は約9兆3000億円
*東芝/車谷社長兼CEOが辞任。「CVC」が新体制に時間必要との判断で買収案の提示を保留
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#1064
00: 17: 53 インド感染者数
00: 18: 36 インドの新型コロナウイルス感染者数
00: 20: 19 英新型コロナ対策
00: 20: 48 英国の新型コロナウイルス感染者数
00: 22: 04 独新型コロナ対策
00: 23: 25 ドイツの新型コロナウイルス感染者数
00: 23: 56 独ワクチン接種
00: 25: 50 新型コロナウイルスワクチンの開発状況
00: 26: 54 米ワクチン接種
00: 31: 08 大阪感染者数
00: 31: 47 新型コロナウイルス感染症患者の入院状況
00: 38: 26 東京五輪・パラリンピック
00: 43: 39 国内中小企業
00: 44: 14 企業倒産の状況
00: 44: 38 オフィス空室率
00: 45: 10 都心5区のオフィスビル平均空室率の推移
00: 48: 56 北方領土問題
00: 49: 49 北方領土
00: 55: 52 “ヤルタ密約”で交わされた北方領土を巡る動向
00: 56: 01 参考:ロシアと中国の領土紛争
00: 58: 09 フランス情勢
01: 00: 34 法人税率
01: 02: 02 主要国の法人税率
01: 03: 26 米銃規制
01: 04: 36 米国における銃を使用した犯罪の状況
01: 05: 25 アフガニスタン情勢
01: 06: 49 アフガニスタンでの外国人部隊の戦死者数
01: 07: 25 テロ・戦闘で犠牲になったアフガニスタン市民
01: 07: 56 アフガニスタン近現代の主な動向
01: 09: 05 アフガニスタンの民族構成
01: 09: 27 アフガニスタンにおける政府とタリバンの掌握地域
01: 11: 08 日米関係
01: 12: 04 日米首脳会談で触れた主な外交・安全保障の項目
01: 18: 22 モンテネグロ情勢
01: 20: 05 中国の“一帯一路”による債務問題が大きな国
01: 23: 32 カゴメ
01: 24: 10 世界のトマト生産量
01: 24: 28 中国教育
01: 25: 30 中国で学校の図書として禁止した主な内容
01: 26: 32 RTOCS
01: 27: 13 アイルランド概要
01: 29: 23 アイルランド略史
01: 30: 11 アイルランドにとってのブレグジットで生じる懸念・機会
01: 30: 43 アイルランド経済概況
01: 30: 46 アイルランド経済史
01: 30: 50 アイルランドの地域別の貿易相手
01: 31: 32 アイルランドの対EU貿易での主な貿易品目
01: 31: 42 アイルランドの対英国貿易での主な貿易品目
01: 31: 58 北アイルランドの対立軸
01: 32: 47 北アイルランドを巡る英国とアイルランドの関係
01: 33: 09 今日の北アイルランドの統治体制
01: 33: 11 英国とアイルランドの国境に関する取り決め
01: 33: 13 英国・北アイルランド・EU間の関税適用
01: 35: 15 ブレグジットにより北アイルランドで生じている混乱
01: 35: 18 北アイルランドの宗派別の人口
01: 36: 24 北アイルランドの宗派別の就労環境
01: 36: 33 主な職種の宗派比率
01: 36: 37 北アイルランドへの認識
01: 38: 05 連合王国を形成する4地域
01: 38: 43 主なEU加盟国のEUの支持率
01: 38: 59 アイルランド統一に向けてアイルランド・英国が取り決めるべきこと
01: 41: 23 英国(北海油田)の原油生産量
01: 44: 13 米マスターズ・トーナメント
01: 49: 32 ウクライナ情勢
01: 50: 09 親ロ派が分離したウクライナの現状
01: 51: 38 英グリーンシル問題
01: 52: 41 クレディ・スイス・グループ
01: 53: 24 米ネットフリックス
01: 53: 50 ネットフリックスの業績推移
01: 53: 55 ネットフリックスの有料会員数の推移
01: 54: 19 中国アリババ集団
01: 55: 11 中国・滴滴出行
01: 55: 50 ユニコーンの企業価値ランキング
01: 56: 01 滴滴出行の柳青(Liu Qing)氏
01: 56: 48 仮想通貨交換所
01: 57: 16 コインベース
01: 57: 58 東芝
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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