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活動内容

定例勉強会

向研会の定例勉強会は、著名人を招いた講演会兼名刺交換会ではなく各社にとっての経営課題を研究するための、メンバー参加型の勉強会となっております。テーマによっては各分野の専門家や海外の経営者もゲストに招き、質疑応答やディスカッションを通じて議論を深めていくというスタイルをとっております。

▼2021年度

4月

『教育問題 ~日本の三大問題②~』

講師:大前 研一

日本の教育水準が低下している。
PISA2018の結果では、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの全てで前回の結果を下回り、世界大学ランキング2021では国内首位の東京大学でさえ36位と低迷している。
世界中で尖った人材を巡る競争が激化するなかで、日本が21世紀型の人材を輩出するための教育とはどうあるべきか、国内外の事例を交えて検討いたします。

5月

『21世紀のセールス・マーケティング戦略』

上記テーマにて、4名の講師に御講演いただきます。


◆名古屋

『0次流通を活かした新商品創出方法』

講師:中山 亮太郎 氏(株式会社マクアケ 代表取締役社長)
https://www.makuake.co.jp/

従来、新商品を生み出すことはリスクが高く成功させるには大きなコストが必要となります。
売れるか定かではない中で在庫を用意しなければならず、知ってもらうためには大きな広告コストが必要でした。
また、実績のない新商品の販路拡大は中小企業やスタートアップどころか大企業にとっても至難の技です。
一方で、作る前の商流である0次流通のオンライン化が進み、これらの新商品創出のリスクとコストを大幅に下げることが可能となりました。
今回はその活用方法や成功例を紹介していきます。


◆大阪

『ライブコマースとソーシャルバイヤーを活用した中国越境ECの最前線』

講師:三重野 将大 氏(株式会社ロクトーナ 代表取締役)
https://www.roctona.com/

中国のECサービス市場は200兆円超と世界でも圧倒的1位の規模となっており、特に近年は日本企業でも本格的な貿易による参入だけではなく、越境ECという形で中国進出を進める企業も出てきております。
ロクトーナではその越境ECでの中国進出をサポートするサービスを提供しており、「ライブコマース」や「ソーシャルバイヤー」などのキーワードとともに、中国越境EC事情について当社のサービスを交えて紹介させていただきます。


◆福岡

『中国越境ECで戦うために知っておくべきこと』

講師:小滝 浩哉 氏(アリババ株式会社  社長室 新規事業開発担当部長/アリペイジャパン株式会社 執行役員 事業企画)
https://www.alibaba.co.jp/

独自の発展を遂げ、いまや世界最大のEC市場となった中国は、世界で最も競争の激しい市場でもあります。
世界中の企業がしのぎを削る厳しい環境の中で戦い、巨大市場の購買力を自社の成長に取り込むために必要となる、徹底したモバイルファースト、ライブコマース、OMOなど、中国ならではのECトレンドを、コンパクトにまとめて紹介いたします。


◆東京

『DXで世界をカイゼンするために必要な事』

講師:須藤 憲司 氏(株式会社Kaizen Platform 代表取締役)
https://kaizenplatform.com/

これからの経営の重要なキーワードとなっている、DX(デジタルトランスフォーメーション)。
8年前、シリコンバレーで起業して当時は言葉も存在しなかったDXの市場をどのように捉えて、どんな事業を行なってきたのか?
800社を超える大企業のDXのプロジェクトを様々な形でサポートしてきた中で見えてきた具体的な事例とその効果インパクトについてわかりやすく解説します。
そこから見えてきた日本のDXの現実とその解についてお伝えいたします。

6月

『国民国家問題(新・地域国家論)~日本の三大問題③~』

講師:大前 研一

長期化するコロナ禍が低迷する日本経済に追撃を与えている。
日本政府による大型の経済対策は何も効果が出ていないが、21世紀はメガリジョンの時代であり、国土の均衡ある発展は不可能である。
地方問題のあるべき姿について、国内外の事例を交えて検討致します。

7月

『脱炭素社会におけるエネルギー新潮流』

講師:大前 研一

いま、世界はエネルギーの一大変革期に突入しています。
石油をはじめとした石化エネルギー中心の需給構造から、低炭素、分散、デジタル化へと"パラダイムシフト"が加速しています。
日本は、こうしたエネルギーの新潮流に対していかに取り組むべきか、企業にはどのようなビジネスチャンスがあるのか、国内外の事例を交えて検証致します。

8月


会場毎にご登壇いただく方、講演テーマが異なります。


◆名古屋・大阪・東京

講師:小滝 浩哉 氏(アリババ株式会社 社長室 新規事業開発担当部長/ アリペイジャパン株式会社 執行役員 事業企画)
https://www.alibaba.co.jp/

『アリババグループのニューリテール戦略”LST”プラットフォーム』

中国の地方都市にある中小・零細小売店約130万店をネットワークし、仕入れ、物流、マーケティングなどの機能を提供するBtoBプラットフォーム「LST(零售通)」。
2016年末から展開を始めたLSTはすでに中国最大の日用消費財のB2Bプラットフォームに成長しています。
プラットフォーム上で競争力のある価格でLST独占販売商品を提供し、かつ流通段階を減らすことに注力。
そして、地方都市のパパママストア10万店舗にはクラウドPOSを無償提供してデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。
アリババグループのニューリテール戦略について解説いただきます。


◆福岡

講師:遠藤 直紀 氏(株式会社ビービット 代表取締役)
https://www.bebit.co.jp/

『経営とUX ~デジタルトランスフォーメーションの中核はUX』

お客さまがデジタル空間で情報を収集し、購買を行い、サービスを享受する機会は日々増加しています。
そして、アマゾンやグーグルのように、この変化を捉えた新興企業が誕生し、日本においても影響力を高めてきています。
これからは、好む好まざるに関係なく、デジタルへ適応できない企業は退場を余儀なくされるでしょう。
デジタルが当たり前になったポスト工業化時代において、経営者は社会変化をどう捉え、どう対応していくべきかを事例を交えてながら解説します。

9月

『モビリティ革命 ~日本企業が大変革期を勝ち抜く条件とは~』

講師:大前 研一

自動車業界は今、「100年に一度」の大変革期に突入している。
環境規制、デジタル技術の普及、利用形態の変化等により自動車をはじめ、移動手段のすべてに変革の波が押し寄せている。
既存の業界構造や自動車会社のあり方が根本的に変わりゆくなかで、日本の製造業を支えてきた自動車産業はどうあるべきか、異業種にはどのようなビジネスチャンスがあるのか、検証致します。

10月

『FinTechの新潮流』

講師:大前 研一

新型コロナ禍を機に世界でFinTechの普及・進化が加速しています。
接触機会の減少やECの増加により多様な決済サービスが登場し、また、デジタル通貨、暗号資産・NFT、デジタルバンク・ネオバンク、Bank as a Sereviseなど新しいサービスが誕生し、進化しています。
FinTechの進化によって、経済社会にどのような影響があるのか、企業にはどのようなビジネスチャンスやリスクがあるのか、国内外の事例を交えて検証いたします。

11月

『新興国のデジタル・トランスフォーメーション最前線』

講師:大前 研一

近年、デジタル化の進展によって規制や既得権益者が少ない新興国から、ITを武器に世界で通用するサービスを開発・提供するユニコーン企業が数多く誕生しています。
スマホやテクノロジーの普及により国のインフラや経済規模はユニコーン企業を輩出する絶対条件ではもはやなくなりました。
いま新興国で何が起きているのか、日本はこの新しい潮流から何を学び活かせばよいのか、検証致します。

12月

『2021年経済から見た今後の経済見通し』

講師:大前 研一

2021年の国内外の経済動向を整理し、2022年に向けての日本企業の経営課題を総括・検討します。

1月

『伝統産業におけるデジタル革新者』

上記テーマにて、7名の講師に御講演いただきます。


◆名古屋

『モノづくり産業のポテンシャルを解放する ~世界最大産業のDXへの挑戦~』

講師:加藤 勇志郎 氏(キャディ株式会社 代表取締役)
https://corp.caddi.jp/

現在モノづくり産業では、非常に多くの力が埋もれたままになっています。見積業務や管理業務に忙殺される、情報やネットワークが乏しい等様々な理由によって本来の開発力や技術力を発揮しきれていません。
当社は、こうした縛りをほどくことで、モノづくり産業のポテンシャルを解放すべく、新たな仕組みづくりへの挑戦をしています。
先行きが不透明な経済状況の中において、当社が考えるサプライチェーン構築のあるべき姿とその実現への取組みについてお話しします。


『伝統産業DX事業において経営者がプログラミングを理解する重要性』

講師:佐川 悠 氏(株式会社Seibii 代表取締役CEO)
https://seibii.co.jp/

総合商社に約10年勤務した経験と、サラリーマン時代の隙間時間に独学で学んだプログラミングを武器に、スマホ・ネットから簡単に相談・依頼できる、車の整備・修理・パーツ取付サービスを展開する株式会社Seibiiを創業しました。
2019年5月のサービス開始から、2021年4月に累計1万台の作業実施台数を達成。顧客にとって快適なサービスを開発するとともに、自動車整備士の待遇改善に取り組みながら、自動車アフターマーケットのDXをテーマに、価値ある事業作りに邁進しています。DX事業を推進する上で、経営者がプログラミングを学び、理解することの重要性について実体験を元に、お話しします。


◆大阪

『建設現場を魅力ある職場に ~500万人が働く超巨大産業のDXに挑む~』

講師:我妻 陽一 氏(株式会社助太刀 代表取締役CEO)
https://suke-dachi.jp/company/

建設業界は500万人の方が働く、国を支える巨大な産業です。しかし、人や仕事の手配の方法は昔から変わらず、330万人の職人がいるにもかかわらず人手不足が大きな課題となっております。
当社は「建設現場を魅力ある職場に。」というミッションを掲げ、建設現場で働く職人さんや工事会社様向けにマッチングサービスを中心とした様々なサービスを展開し、建設業の人手不足の解消に向けて尽力をしております。現在16万超の事業者にご利用いただいています。 この度は、助太刀の目指す世界や実現に向けた取り組みについてお話しします。


『ゲームチェンジャーとなる新しい認知機能評価法』

講師:髙村 健太郎 氏(株式会社アイ・ブレインサイエンス 代表取締役社長)
https://www.ai-brainscience.co.jp/

高齢化に伴う認知症の増加は世界的に喫急な課題となっている。認知症の治療は早期発見と早期介入が重要であるが、医療現場では人的・時間的な制約から問診型の初期検査が十分に行われていない。我々はスマート端末上でアイトラッキング技術を利用した簡易な認知機能評価アプリを開発し、医療機器プログラムとして医療機関へ提供する。これは、問診(アナログ検査)のDX化であり、つぎにAIによる認知症予測プログラムを提供する。
最終的には認知症を含む精神疾患分野でDigital Therapeutics の実現を目指し、また、高齢者課題先進国の立場から、世界に向けて技術・製品を展開していきます。


◆福岡

『「スマート保育園・幼稚園・こども園」構想における保育施設のDX推進とその先の保育・教育について』

講師:土岐 泰之 氏(ユニファ株式会社 代表取締役CEO)
https://unifa-e.com/

共働き世帯の増加や女性の就業率の上昇を背景に、保育施設は「社会インフラ」として重要な役割を担う一方で、保育現場は深刻な人手不足が社会課題です。
ユニファは、AIやIoT等の最新のテクノロジーを活用し保育業務のDXを通じて、この社会課題の解決に挑んでいます。本講演では、「ルクミー」サービスを始め、「スマート保育園・幼稚園・こども園」構想およびその成果、今後の展望についてお話致します。


『農業が変わる!スマート農業の普及がもたらす農業経営の未来』

講師:渡邉 善太郎 氏(株式会社スカイマティクス 代表取締役社長)
https://skymatix.co.jp/

就農者の平均年齢は68歳、この20年で約40%の就農者の減少等、課題先進産業の代表格とも言える農業。作物を作って販売するという行為は製造業そのもので、多くの地場産業を支えています。
なぜ農業は変わらないのか?未来の農業経営はどうなるか?
当社が掲げる「図面のない製造業・サービス業である農業をアップデートする」というビジョンと農家の実利用が進む「ドローンやAIなどの最先端のテクノロジーを活用したスマート農業サービス」の紹介を交えながら、分かりやすくお伝えいたします。


◆東京

『GAテクノロジーズが取り組む不動産DX』

講師:樋口 龍 氏(株式会社GAテクノロジーズ 代表取締役社長執行役員 CEO)
https://www.ga-tech.co.jp/

宅建業法改正により2022年5月から不動産領域でも電子契約が合法となり、47兆円の巨大な市場規模を持つ不動産領域に20年ぶりのパラダイムシフトが起ころうとしています。
GAテクノロジーズでは、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」という理念のもと、創業より不動産DXに取り組んできました。テクノロジーを活用した事業戦略、組織・文化づくりなどをこれまでの経験と合わせて、経営者の立場からお話しします。

2月

『大前流 21世紀型・経済理論
~なぜ政府の打ち出す経済政策がことごとく効かないのか?~
Part1 「第四の波」に向けた国家戦略』

講師:大前 研一

岸田政権の発足から100日が経過したが、早くも迷走状態になりつつある。
特に経済政策では「成長と分配の好循環」「新しい資本主義」という"絵にかいた餅"の言葉遊びに終始し、その効果はまったく期待できない。
第四の波の到来により社会のデジタル化が加速するいま、なぜ政府の経済政策が効かないのか、日本の国家戦略はどうあるべきか、検証致します。

3月

『大前流 21世紀型・経済理論
~なぜ政府の打ち出す経済政策がことごとく効かないのか?~
Part2 人生100年時代における国家戦略』

講師:大前 研一

岸田政権の発足から100日が経過したが、早くも迷走状態になりつつある。 次々に打ち出す経済政策はことごとく効果が出ていないが、政府はその要因をまったく理解できていない。
第二弾となる今回は、【人生100年時代】という将来不安によって、世界でもまれに見る"低欲望社会"となり、低成長に甘んじている日本経済をいかに好転させればよいか、検証致します。

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