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教育ビジネスの市場環境

BBTは教育分野の幅を広げながら
ビジネスを展開しています。

日本の教育産業市場規模は、約2.5兆円。そのなかでeラーニングによる遠隔教育市場は約2,000億円といわれています。一方、アメリカのeラーニング市場は、約270億ドル(約3兆円)の市場規模があり、GDP、人口などと比べても、日本の遠隔教育市場は、まだ成長過程にあるともいえます。

また、日本の生涯学習人口は、1989年に延べ約2,200万人だったものが、2001年には延べ3,000万人を突破するなど増加傾向にあり、民間のカルチャーセンターや大学の公開講座、通信教育等も含めると、延べ4,000万人を超えるなど生涯学習の裾野は着実に広がっています。今後は、団塊世代の引退、高齢化社会への急速な変化などによって生涯教育の市場が急速に伸びていくことが想定されます。

日本の教育市場規模の推移

日本の総人口が減少している中、教育市場は拡大しています。

  • 「教育産業市場に関する調査を実施」(2020)矢野経済研究所

世界的な教育の取り組み

いま世界で「国際バカロレア」が注目されています。国際バカロレアとは、国際バカロレア機構(本部:ジュネーブ)が提供する世界的な教育プログラムです。

IBプログラム導入校、資格取得者は数年で急速に増加しており、世界中で広がりをみせています。DPの認定証書は、世界各国の多くの大学(100ヵ国以上、20,000校以上)で受験資格として認められています。DP資格取得者は、2015年に6万人を超えています。

2020年教育改革

世界における日本のGDPの順位低下、生産年齢人口の減少が問題視されています。また、知識基盤型社会の到来やグローバル化の進展により、子どもたちに求められる力が変化しました。このような社会に対応していくため、国が教育施策の在り方を転換し、教育改革を打ち出しました。

2020年(令和2年)の教育改革では、「答えのない問題」に取り組む力、グローバル社会において各分野を牽引できる力を養成するため、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」の全てを十分に向上させることを目指しています。具体的な取り組みとして、「小学校の英語・プログラミング教育の開始」「大学入試制度改革」が始まりました。

  • 「2020年 教育再生を通じた日本再生の実現に向けて」文部科学省(2014)

人材投資に法人減税

政府は、「人づくり改革」、「生産性革命」を進めるため、人的投資等を行った企業に対する法人税の減税制度を創設。2018年度~2021年度末の3年間、法人負担をOECD平均の25%まで引き下げ。

「教育」は成長産業