これからのBBT

BBTは、株式会社立の大学運営や衛星放送事業ならびに独自の遠隔教育システムと約10,000時間のコンテンツを保有するなど、教育企業の中でも特徴的な存在です。設立以来、積み上げてきた多くの無形資産をもとに更なる飛躍を遂げてまいります。

生涯教育プラットフォームの構築

生涯教育プラットフォームの構築

インターナショナルスクール拠点の拡充

2016年3月期は、幼児教育機関の拠点拡充に力を入れ、当社グループのインターナショナルスクールは計5拠点となりました。幼児教育は5歳未満の生徒が対象のため、通学距離が最も大きな制約条件となります。そのため、半径約2キロの範囲内において、幼児を対象としたグローバル教育に高い関心をお持ちの方が多く住むエリアを押さえることに注力しました。

2017年3月期も引き続き、幼児教育の拠点を拡張し、約4〜5年で10か所程度の開設を目指します。上場会社が組織的にインターナショナルスクールを経営する例は少なく、各キャンパスでも全てIBのPYP認証の取得を目指すなど、これまで培ったノウハウを投入し、IB教育の一貫したカリキュラムを持ったハブ&スポーク型のキャンパスを作ってまいります。

コア・ビジネスの拡大

カリキュラム再編や見直しによってコア教育プログラム(BBT大学・大学院等)の拡充を図ると同時に、修了/継続率を高めるためのサポート体制の強化に力を入れました。まずBBT大学大学院においては、本科への検討者の導入プログラムとして、「ビジネス体系教室」を開講しました。MBAのエッセンスを学べるエントリー型コンテンツで、検討者の裾野を広げる狙いがあります。また、2016年4月より、起業家の輩出に特化した「アントレプレナーコース」を新設しました。起業に関する理論と実践を、経営管理修士課程(MBA)で本格的に学ぶことができます。

BBT大学においては、韓国の東西大学との共同授業やフィリピンのパーペチュアル・ヘルプ大学との共同科目を設けるなど、海外の大学との提携を進め、グローバル人材の育成に対応した学びの場を提供しています。また、福岡県最小の自治体である東峰村と地方創生課題に取り組む科目を開講し、リアルな現場で自らが考え問題解決に導くといった、オンライン大学だからこそ実現できた、これまでにないユニークな試みも行いました。10周年を迎えたBBT大学大学院在校生と修了生の合計は、1,412名になっております。(2016年4月現在)

また、公開講座(オープンカレッジ)においては、協力企業から提示されたリアルな事業課題に取り組むプログラム「ブレークスルートレーニング」が、日本の人事部「HRアワード」の「プロフェッショナル教育・研修部門 優秀賞」を受賞しました。このように、コア教育プログラムは常に見直され、グローバル人材育成のためはもちろん、様々なビジネス上の課題等の解決や、ビジネスだけに偏らないバランスの良い人材育成のためのコンテンツ開発に継続投資しております。今後も引き続き、先進的なコンテンツを開発してまいります。

ビジネス・ブレークスルー大学大学院

法人営業の強化

法人ニーズに応える新規教育プログラム、コンテンツの継続的な開発を行い、そのための営業体制の強化を行いました。2016年3月期においては、売上高構成比率で法人上位20社が14.9%を占めるなど、既存顧客企業での大型案件受注を含め、法人向け教育サービスが堅調に推移しております。ただ、ビジネス教育市場においては、法人が個人の約10倍の市場を持つとも言われる中、当社の売上高の66.8%は個人が占めております。そこで、より一層の収益拡大のためには、企業全体のマネジメント教育を「新人から社長まで」一括して引き受けることができるような大型提案に経営資源を集中する等、法人営業をさらに強化していく必要があります。

具体的には、当社グループが有する1万時間に及ぶ良質なコンテンツとともに、顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループのマネジメント教育プログラムが採用されるような、各種法人のニーズに合わせたカスタマイズの提案が考えられます。また、遠隔教育システムやノウハウ等のリソースを組み合わせることで、より各種法人ニーズに柔軟に対応できる人材育成のソリューションを提供していきます。法人事業は短期間での成長が難しい事業のため、中期的な視点で着実に投資を積み重ね、成長のための足場作りを進める必要がありますが、法人営業をいかに強化できるかが、当社グループの一つの成長のポイントになっていきます。教育・研修コンテンツのバリエーションの拡充と、品質のさらなる向上によって新規法人顧客の開拓を図るなど、法人営業の強化に引き続き注力してまいります。

新規取引増など底堅い法人ニーズを取込み法人売上比率が33.2%を占める