アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、1971年に英国から独立した、世襲、絶対君主制の７首長国からなり、北海道ほどの面積に430万人が暮らす、世界第５位の石油埋蔵量を誇る国である。
ドバイは、シェイク・モハメッドを首長とする、人口130万人の都市であるが、古く160年ほど前から既にTax free政策を積極的に推進、各種インフラを整備して、貿易に力を入れたことで最近急速に発展した。
同国最大である、Jebel Ali Free Zoneには、2006年現在、世界120カ国から5500社以上の企業が進出しており、中東、アフリカ、ロシア向けの生産ハブとしての地位を築いている。
また、世界一の観光都市として、空港、ホテルなどの開発を進め、2010年には観光客が1500万人に達する見込みである。
本編では、
ドバイ政府観光・商務省を訪問し、現在のＵＡＥ最貿易相手国であるインドの西の玄関、中近東、アフリカ大陸、ロシアまでも商圏に取り込んだ、世界一の物流・観光ハブ国としての戦略を聞いた。
外資を取り入れ急速に発展するドバイをみると、インドも同じように発展する可能性は大きいと感じる。
デベロッパー企業であるNAKHEEL社や、世界最大のビル建設を手掛けるEmaar Properties社では、日本企業も参加する大開発プロジェクトの青写真の規模の大きさに世界一を目指す気概が感じられた。
世界最大級の国際港湾と空港に隣接するJebel Ali Free Zoneでは、無関税地区で、50年間の優遇税制を実施、外資100％企業の進出も可能にしている。
このFree Zoneに進出した第１号の日本企業、Sony Gulf社のTamagawa社長は、世界戦略の基地として、ドバイの位置するところは大きく、多大な恩恵を受けているので、ドバイの経済が停滞しようともFree Zoneからの撤退は考えられないと話す。
1970年代後半から中東のシンガポールを目指したドバイの都市構想は、強力なリーダーシップを発揮する現首長のもとで着々と実現している。砂漠の中の理想のパラダイスとして、今やシンガポールを凌ぐビジネス拠点に成長しつつある。
