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BPUプロフェッショナル系 大前研一アワー > 大前研一アワー174

【向研会】政府のリストラによる日本再生プラン
~小さな政府を考える~


概要:
 「大きな政府」へと突き進む日本。「改革」と称して行った政策も既得権益団体をさらに肥大化させただけ。政治家や官僚には「小さな政府」へと変革する能力はないと大前氏は力説する。
 「小さな政府」を実現するには公務員のリストラが不可欠だが、現行制度では難しい。そこで有効なのが、国や自治体の業務をアウトソーシングする方法。自治体の業務をBPOカンパニー1社に集約すれば、地方公務員の数は現状の10分の1で足りるという。
SkyPerfecTV 757Ch 放送日

終了 2010年12月17日 (Fri) 12:00
終了 2010年12月15日 (Wed) 23:00
終了 2010年12月11日 (Sat) 21:00
終了 2009年12月02日 (Wed) 02:00
終了 2009年03月13日 (Fri) 12:00
終了 2009年03月11日 (Wed) 23:00
終了 2009年03月07日 (Sat) 21:00
終了 2008年06月17日 (Tue) 02:00
終了 2007年11月16日 (Fri) 12:00
終了 2007年11月14日 (Wed) 23:00
終了 2007年11月10日 (Sat) 21:00
終了 2007年08月21日 (Tue) 01:00
終了 2005年06月23日 (Thu) 11:00
終了 2005年06月21日 (Tue) 22:00
終了 2005年06月17日 (Fri) 20:00
終了 2005年06月17日 (Fri) 11:00
終了 2005年06月15日 (Wed) 22:00
終了 2005年06月11日 (Sat) 20:00
終了 2005年05月07日 (Sat) 11:00
終了 2005年05月05日 (Thu) 22:00
終了 2005年05月01日 (Sun) 20:00
初回 2005年05月01日 (Sun) 20:00

サンプル映像 / 56Kbps
講義資料 (97Kbyte) (要パスワード)



 日本政府は肥大化の一途をたどっている。マスコミや学者をはじめ、かつては存在した「大きな政府」に対する知的批判勢力は90年代以降、影を潜め、財政赤字が拡大、政府債務も増大を続けている。一部の政治家はこれを危惧しているが、実際のところ政治家や官僚には「小さな政府」へと変革する能力はないと、大前氏は言う。
 「改革」と称して行った政策も官僚や既得権益団体を肥大させただけ。たとえば、特殊法人は独立行政法人と名前を変えただけで存続し、新たな「天下り」の温床になっている。また、年金改革も受給と負担の世代間格差は是正されず、一元化の議論も進んでいない。農業政策でも失態が続いている。
 さらに、公務員や農家など身分が保障された職業についた人に比べ、会社員をはじめとする一般国民には「見返りが少ない」などの不公平感も生まれている。生活者も増税を許容しておらず、政府のリストラが必要だと考えているのだ。 「小さな政府」を実現するには、まず公務員をリストラする必要があるが、日本の公務員には失業保険がなく、現行の制度ではリストラ・解雇は非常に難しい。地方公務員で最も数が多い教員は、少子化で子どもの数が減ってもそのまま雇用されるのだ。また0.3人分の仕事のために1人の職員が配置されるなど、非効率な面が多いのも問題だ。
 そこで大前氏は、諸外国にならって、国や自治体の業務をアウトソーシングすべきだと説く。全国の自治体の業務は概ね似通っている。全国3300の市町村の業務をBPOカンパニー1社に集約すれば、地方公務員の数は現行の10分の1で足りるという。現状では、行政サービスの民間委託事は公共施設の管理など業務分野が限られているが、今後、他の分野にも民間委託が進めば、企業にとっても大きな事業機会になるだろう。
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 政府のリストラによる日本再生プラン
00: 06: 11 要旨
00: 09: 43 政府の失策1
00: 12: 00 政府の失策2
00: 13: 40 政府の失策3
00: 14: 50 政府の失策4
00: 18: 01 政府の失策5
00: 24: 28 負担と見返りの実態1
00: 25: 36 負担と見返りの実態2
00: 27: 39 負担と見返りの実態3
00: 29: 28 公務員問題1
00: 30: 46 公務員問題2
00: 31: 26 公務員問題3
00: 32: 18 公務員問題4
00: 33: 07 公務員問題5
00: 35: 02 公務員問題6
00: 35: 55 農業問題1
00: 37: 13 農業問題2
00: 38: 46 政府のリストラの必要性1
00: 39: 34 政府のリストラの必要性2
00: 40: 17 政府のリストラの必要性3
00: 42: 03 政府のリストラ方法1
00: 42: 44 政府のリストラ方法2
00: 43: 20 政府のリストラ方法3
00: 44: 33 政府のリストラ方法4
00: 45: 01 政府のリストラ方法5
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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