TAMAのポテンシャルの大きさは、事業所数約38万箇所、シリコンバレーの2倍の約26兆円という製品出荷額、理工系大学40大学の存在や高い市場占有率を誇る製品開発型の中小企業の多さで測ることができる。
TAMAは288社、27大学、47商工会、17自治体を始めとする530の会員組織で構成される。
TAMA協会の特徴は、TLOという大学の技術を民間に移転する機関と業務委託契約を結び、大学発のシーズを製品化することに力を入れていることにあり、その活動は情報ネットワーク事業、バーチャルラボラトリーシステム、新事業創出支援事業、TAMAコーディネータ制度、インキュベート施設との連携等である。
情報ネットワークはHPを積極的に活用して情報提供・交換を行う仕組みである。企業は製品情報を、大学は研究情報を提供して産学綜合検索データベースを構築し、産学連携促進、受発注の促進を図っている。アクセス件数は10万回／月にも上る。
バーチャルラボラトリーシステムとは、大学や大手企業の試験研究装置等を中小企業が使用できる仕組みである。新事業創出支援事業ではビジネスプランのプレゼンテーションセミナー、コンテスト、マッチングを通じてベンチャーを育成するものである。
TAMAコーディネータ制度では、経験豊富で公的資格を保有する人材をコーディネータとして登録し、企業訪問による課題解決、受託事業補助等、幅広く推進組織をサポートする。インキュベート施設の例としては富士電機内に起業化育成オフィスを作り、新事業を支援している。
この他ミニTAMA会といったより小さな地域での集まりもある。
TAMA協会の成功の鍵は、企業のスピード感に合わせたクイックレスポンス、企業の現状とニーズを把握し解決するための企業訪問、各支援機関の協力で企業が求めるサービス水準に到達したことにあった。
下流から上流を考え売れるものづくりのためのコーディネートを行って生きたいと岡崎局長は語る。
