概要：
＊日本国債／長期金利が０．２５％で毎営業日の指値オペ実施を発表。海外トレーダーは円売りを加速
＊円相場／日本商工会議所が中小企業の円安の影響を調査。”デメリットの方が大きい”が５３．３％
＊米国政策金利／ＦＲＢが０．５％利上げを決定。２２年ぶりの引き上げ幅でインフレを抑制
＊世界半導体市場／台湾の半導体受託生産が世界シェアで６６％見通し。台湾勢が急伸、世界１０位内に４社
＊リチウムイオン電池／中国「セムコープ」がセパレーター（絶縁材）生産能力を２０２５年に３倍、「ＢＴＲ」は負極材生産能力を中長期で２．８倍に
＊中国経済／４月のＰＭＩ は４７．４。製造業購買担当者景気指数が２カ月連続で５０を下回る
＊キーエンス／２０２２年３月期は純利益が３０３３億円、前期比５３．８％増加で過去最高
＊セブン＆アイＨＤ／２０２２年２月期営業利益は米国「セブンーイレブン」が初めて日本を超える
＊経済政策／岸田首相が貯蓄から投資への移行を促し、資産所得倍増を実現へ。”インベスト・イン・キシダ”
＊戦争犯罪／ウクライナ・ベネディクトワ検事総長がロシア軍戦争犯罪の捜査を開始
＊ロシア軍／ウクライナ複数都市をミサイル攻撃。鉄道網、燃料施設、弾薬庫狙う
＊ウクライナ・マリウポリ／アゾフスタリ製鉄所の民間人退避が完了。ウクライナ部隊は潜伏し抵抗、攻撃激化の可能性も
＊対独戦勝記念日／モスクワで軍事パレードのリハーサルを実施。”終末の日の飛行機”と呼ばれるイリューシン８０に注目
＊イスラエル情勢／ロシア・プーチン大統領がラブロフ外相の発言をベネット首相に謝罪。”ヒトラーにユダヤ人の血が流れている”
＊英ＢＰ／２０２２年１－３月期はロシア「ロスネフチ」の株式価値切り下げ、合弁事業の減損損失などで約３兆３２００億円の損失計上
＊ロシア外貨準備／４月末の外貨準備高は前週比２．３％減少の約７７兆円。ドル高でユーロや人民元建て資産が目減り
＊フィンランド情勢／マリン首相がＮＡＴＯ加盟申請は月内に決定と示唆。５月１０日から訪日、岸田首相と会談
＊世界新型コロナ感染／ＷＨＯが実際の死者数は３倍の可能性。２０２０年１月～２１年末に１４９０万人推定
＊中朝関係／コロナ対策で中朝貨物列車の運行を一時停止。中国遼寧省丹東～北朝鮮新義州の鉄道
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「帝人株式会社の経営者」だったら、どうするか？
＊米国中絶問題／”ロー対ウェイド判決”を覆す意見が多数。覆れば全米半数超の州が中絶禁止の可能性
＊韓国検察／韓国政府が権限縮小へ改正法を決定。検察の捜査対象を汚職と経済事件に絞る
＊韓国・文在寅大統領／保守勢力に政権交代も支持率は４５％。対北朝鮮政策など支持層の受けが良い主張に固執
＊トルコ経済／エネルギー価格の高騰、通貨リラ安で４月のＣＰＩ上昇率が前年同月比で６９．９７％に
＊北海道観光船事故／ＫＡＺＵ１沈没で知床半島沖、国後島西側などを捜索。ドローンで海底捜索へ
＊大学院博士課程／”低学歴国ニッポン”、人口１００万人あたり博士号取得者数で日本は米英独韓下回る
＊国内介護業界／投資ファンドが介護に照準。２０２１年のＭ＆Ａが１２７件で過去最多
＊ソフトバンク／ビッグデータ解析の低価格サービスを開始。人流・気象データをＡＩで分析、月額５３９０円
＊国内観光業界／通訳案内士で２０２１年”ガイド収入ゼロ”が８０％、２０～３０％の人が他業種へ
＊世界ベンチャー投資／２０２１年の流入額はアメリカが約４９兆円、日本は約４５００億円
＊神奈川県／特別自治市構想で黒岩知事と横浜・川崎・相模原の３政令市長が初の協議。効率的な行政サービス実現へ独立の必要性を主張
＊米国原発企業／ＳＰＡＣ合併で「ニュースケール・パワー」がＮＹ市場に上場。小型炉（ＳＭＲ）をアイダホ州で建設へ
＊フランス強盗事件／「シャネル」パリ店舗で強盗事件。４人組が４億１０００万円相当の商品強奪
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