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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ1113

<ウクライナ関連>ロシア、東欧2国ガス停止 欧州は依存脱却急ぐ
<ビジネス>永守氏が日本電産CEO復帰
< 経 済 > トウモロコシ、迫る最高値 世界的インフレに拍車も


概要:
*日本電産/永守会長がCEOに復帰。”株価が耐えられない水準”。関潤氏は1年足らずでCEOを退任
*カルロス・ゴーン被告/仏検察当局が「ルノー」から数百万ドル流用でゴーン被告に国際逮捕状
*仏ルノー/保有する「日産」株の一部売却を検討。ロシア「アフトワズ」の保有株68%も売却か
*日産自動車/「ダットサン」の生産を終了。2014年に約30年ぶりブランドを復活、経営資源をEVなどに集中
*日立製作所/米「KKR」に「日立物流」株を売却へ。TOBで非公開化、約6000億円見通し
*三菱ふそうトラック・バス/トラック2車種のリコールを国交省に届け出。リアサスペンション、ブレーキランプの回路が不適切
*三菱自動車/2022年3月期は連結純利益が740億円見通し。SUV販売好調、販売奨励金の抑制、円安などが寄与
*JR東日本/高輪ゲートウェイ駅周辺を再開発、国際交流拠点に位置づけ。不動産事業で年間560億円の営業収益を創出へ
*少子化対策/東京の未婚率が都道府県で最高の58.8%。茨城、埼玉は出会いサポートセンターにAIマッチング導入で成果
*穀物価格/トウモロコシ価格がシカゴ市場で昨年末比4割上昇。ウクライナからの供給不安、エタノール需要増加で
*米国雇用情勢/新規失業保険申請件数が18万4000件。総受給者数は約52年ぶりの低水準
*ツイッター/マスク氏の買収提案を受け入れ。1株54ドル20セントで100%取得、約5兆6000億円
*バークシャー・ハザウェイ/「カルパース」がバフェット氏の会長退任求める株主提案に賛同。会長とCEO兼任は適切な企業統治阻む
*豪資源大手/豪「サントス」がCO2の地下貯留に注力。豪「ウッドサイド」も脱炭素に注力
*安全保障政策/日米同盟、自力で防衛する体制、政治リーダーの重要性。核抑止力のあり方も課題
*NATO/6月の首脳会議に日本が参加へ。韓国、豪州、NZも招待見通し、ロシア包囲網をアジアへ拡大
*ウクライナ支援/バイデン大統領が議会に追加予算計上を要請。ウクライナと周辺国の軍事、経済支援に約4兆3000億円
*ロシア軍/プーチン大統領がウクライナ軍事支援の米欧を牽制。新型兵器、核兵器使用も辞さない構え
*ロシア占領地域/ウクライナ南部ヘルソン州で新州知事、市長を一方的に任命。住民投票で民意の支持主張へ
*ロシア・ガスプロム/ポーランド、ブルガリアへの天然ガス供給を停止。ルーブル支払いに応じず
*国連安保理/国連総会で拒否権行使に説明求める決議を採択。10日以内に国連総会招集など、82カ国が共同提案
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「学校法人海陽学園の理事長」だったら、どうするか?
*台湾情勢/”有事の米軍派遣を信じない”が53.8%。アメリカの台湾関係法には防衛義務明記なし
*ミャンマー情勢/スー・チー氏に汚職防止法違反で禁錮5年。約7700万円、金塊など側近から賄賂受け取り
*中東情勢/トルコ・エルドアン大統領がサウジを訪問。イラン、サウジが協議など中東で緊張緩和が進む
*NTT/6月株主総会で島田明副社長が社長に昇格。澤田純社長は代表権のある会長へ
*凸版印刷/「デイタム イデア」が医療データ分析ツールを開発。1000万人分の電子カルテから投薬効果、副作用など分析
*エムスリー/「キヤノンメディカルシステムズ」の電子カルテ事業を買収。「ソニー」とデジタル医療の合弁会社を設立
*富士通/子会社でスキャナー大手「PFU」を「リコー」に売却。事務機事業から企業向けソフト開発にシフト
*信越化学工業/2022年3月期は連結純利益5001億円。前期比70%増加で過去最高
*JT/ロシア事業の売却を検討。ロシアたばこ市場のシェアは約37%で首位。「フィリップ・モリス」「BAT」は撤退方針
*モロッコ情勢/「矢崎総業」がモロッコ新工場に90億円投じワイヤハーネス生産能力高める。ウクライナ危機による中東欧の地政学リスクが顕在化
*ワークマン/5年以内にEC宅配を全廃。店頭受け取りのみで来店時のついで買いも見込み
*第一交通産業/創業者、黒土始氏の取締役退任で15億9400万円の特別功労金を支給へ
*中国新型コロナ対策/学校での感染相次ぎ北京市政府が小中高校を一斉休校。上海封鎖は1カ月
*米国新型コロナ感染/全米人口の57.7%が感染。ファウチ氏が”パンデミックから脱した”
*国内新型コロナ対策/ウィズコロナで世界に遅れ。経済正常化進める米欧と大きな差
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#1113
00: 27: 37 日本電産
00: 31: 33 日本電産の株価推移
00: 31: 41 日本電産のセグメント別業績
00: 32: 02 永守氏の後継者と目された最高幹部
00: 33: 24 社長退任後に社長に復帰した主な経営者
00: 37: 02 カルロス・ゴーン被告
00: 38: 38 仏ルノー
00: 40: 03 ルノーグループの純利益算定の構造
00: 43: 17 日産自動車
00: 50: 42 日立製作所
00: 51: 11 日立の主な事業・グループ会社再編
00: 51: 34 KKRが日本で手がける案件
00: 52: 30 三菱ふそうトラック・バス
00: 53: 23 大中型貨物車メーカー別販売台数
00: 54: 05 三菱自動車
00: 54: 41 三菱自動車の業績推移
00: 55: 06 JR東日本
00: 55: 52 JR東日本のセグメント別業績
00: 58: 44 少子化対策
00: 59: 33 日本の婚姻件数の推移
01: 00: 05 穀物価格
01: 00: 56 輸出国別の主な農産物の輸出金額
01: 02: 08 米雇用情勢
01: 02: 35 米国の失業保険申請の件数
01: 02: 47 米国の失業率の推移
01: 02: 58 米ツイッター
01: 04: 27 ツイッターの業績推移
01: 05: 11 米バークシャー・ハザウェイ
01: 06: 18 バークシャー・ハサウェイの事業別純損益
01: 06: 39 バークシャー・ハサウェイの株価推移
01: 07: 45 豪資源大手
01: 08: 12 二酸化炭素回収・貯留(Carbon dioxide Capture and Storage)技術のイメージ
01: 09: 29 安全保障政策
01: 12: 20 「国民の抵抗力」が奏功した事例
01: 13: 28 NATO
01: 14: 43 NATOの加盟国以外との関係の枠組み
01: 15: 07 ウクライナ支援
01: 16: 30 ロシア軍
01: 17: 36 ロシア占領地域
01: 18: 24 ロシア・ガスプロム
01: 19: 10 EU加盟国の天然ガス輸入におけるロシア比率
01: 19: 42 国連安保理
01: 21: 01 国連加盟国・常任理事国・安保理議席数の推移
01: 23: 19 RTOCS
01: 23: 44 概要
01: 25: 21 海陽学園設立契機と近年の東大生の特性
01: 26: 34 海陽学園の教育方針
01: 27: 22 海陽学園生徒の一日
01: 27: 46 企業が学校運営に関与ならではの特徴
01: 28: 14 企業が設立した学校の事例
01: 28: 42 首都圏での私立・国立中学受験の状況
01: 28: 56 子供に中学受験させる理由のアンケート
01: 29: 14 海陽学園の学費
01: 29: 49 参考:高校別の東京大学合格者数ランキング
01: 30: 42 親が中高生の子供に期待すること
01: 31: 13 海陽学園を取り巻く環境
01: 32: 14 海陽学園の志願者数と合格者数の推移
01: 32: 36 特別給費生と一般生の比較
01: 33: 40 大学合格実績から見た海陽学園
01: 34: 59 海陽学園に対する保護者・生徒の評価
01: 35: 46 海陽学園が問題視する最近の若者の特性
01: 36: 10 参考:英国パブリック・スクールの元々の特質
01: 36: 46 海陽学園の課題
01: 37: 38 方向性
01: 42: 13 台湾情勢
01: 44: 28 ミャンマー情勢
01: 45: 10 中東情勢
01: 46: 10 NTT
01: 47: 08 NTTの業績推移
01: 47: 16 NTTのセグメント別業績
01: 47: 32 世界の通信会社の売上高
01: 48: 35 凸版印刷
01: 49: 11 エムスリー
01: 49: 47 富士通
01: 51: 40 富士通のセグメント別業績
01: 52: 04 信越化学工業
01: 52: 38 信越化学工業の業績推移
01: 52: 55 JT
01: 53: 32 JTのセグメント別業績
01: 53: 46 JTのたばこ販売量の推移
01: 53: 56 世界のたばこ販売本数
01: 54: 44 モロッコ情勢
01: 55: 49 ワークマン
01: 56: 45 第一交通産業
01: 57: 57 中国新型コロナ対策
01: 58: 35 米新型コロナ感染
01: 58: 55 米国の新型コロナウイルス感染者数
01: 59: 21 国内新型コロナ対策
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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