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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 1108

< 経 済 > 東電に関電など電力融通 初の逼迫警報、東北電にも
<国際情勢>ロシア軍、ウクライナ人の抵抗の規模と激しさに驚愕 英国防省
<新型コロナ関連>まん延防止を全面解除


概要:
*東京電力/福島県沖地震で複数の火力発電が停止。気温低下による暖房需要増で一部の地域で停電発生の可能性を示唆
*国内エネルギー問題/再生エネルギー発電量は最大4割が無駄に。電力消費が多い都市部への送電線増強が不可欠
*埼玉県戸田市長選挙/一新塾OBの菅原文仁氏が再選。子ども応援、百年健康、防災の推進を公約
*英国防省/ウクライナの戦況分析を公表。ウクライナのインフラを破壊、人道危機の激化を懸念
*ロシア軍/ロシア軍は3日以内に食糧・弾薬が尽きるとウクライナ軍総参謀本部が分析
*ウクライナ・ドンバス地方/ルドスコイ第一参謀次長が侵攻一カ月の第一段階を評価。キエフで後退、激戦地ハリコフも陥落しない現状
*ウクライナ・マリウポリ/ロシア国防省がマリウポリのウクライナ軍に降伏を要求。ウクライナ・ベレシチューク副首相が”いかなる降伏もあり得ない”
*ウクライナ避難民/国内外の避難民が1000万人超に。ポーランド205万人、ウクライナ国内650万人など
*国連総会/ロシア軍の民間人攻撃で即時停止を求める決議を採択。140カ国が賛成、中国、インドなど38カ国が棄権
*スターリンク/イーロン・マスク氏の技術が生命線に。衛星ネット通信「スターリンク」をウクライナに提供
*ロシア発対話アプリ/「テレグラム」が情報戦の主戦場。ウクライナ・ゼレンスキー大統領もテレグラム中心にメッセージを発信
*ロシア・オリガルヒ/ゼレンスキー大統領がアブラモビッチ氏への経済制裁保留を要請。ロシアとの和平交渉で仲介役に
*ロシア政財界/ロシアエリートがプーチン暗殺を計画。後継はFSBのボルトニコフ長官、ウクライナでの誤算で対立
*独ロ関係/ショルツ首相が”歴史の正しい側に立つ”。F35購入、パイプライン凍結、武器供与など対ロ融和を大きく転換
*国会演説/ウクライナ・ゼレンスキー大統領が日本の対ロ経済制裁に謝意。新たな安全保障の構築など訴え
*日ロ関係/ロシア外務省が平和条約交渉を打ち切り。北方領土のビザなし交流を廃止、共同経済活動協議も放棄
*G20/米バイデン大統領が”ロシアをG20から排除すべき”。”ウクライナがG20会議出席を”
*フィンランド情勢/NATO巡り論争。世論調査でNATO加盟賛成が20% → 62%に
*ブラックロック/フィンクCEOがロシアのウクライナ侵攻でグローバル化に終止符
*仏ルノー/ゼレンスキー大統領が仏企業にロシア事業撤退を要請。「ルノー」がモスクワ工場の操業を停止
*建設鋼材/「東京製鉄」が4月分の全品種を値上げ。ウクライナ東部の製鉄所停止など響く
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「株式会社LITALICOの経営者」だったら、どうするか?
*北朝鮮情勢/新型ICBMを発射。約1100キロメートル飛行し日本のEEZ内に落下
*在日米軍経費/参議院本会議で新たな特別協定が可決。日本側負担は5年間で総額約1兆550億円
*米中関係/バイデン氏と習氏がオンライン会談。停戦への外交交渉支持で一致
*韓国情勢/現政権と次期政権の対立が表面化。文政権が”執務室の移転は無理がある”
*国内新型コロナ対策/まん延防止等重点措置を全面解除。自治体で感染対策継続しながら経済再開へ
*中国新型コロナ感染/市中感染者数が計5600人に。東北部の吉林省吉林市、長春市で増加傾向
*円相場/日米の金利差拡大観測で一時1ドル=122円40銭、6年3カ月ぶり円安水準
*東芝/臨時株主総会でグループ2分割の会社議案が否決。株式非公開化など株主議案も否決
*楽天/複合経営で企業価値が目減り。3月上旬の楽天の株価が870円で昨年来安値
*ソフトバンクグループ/英「アーム」株を担保に資金調達。国内外の約10行が協調融資、計約9700億円見通し
*横浜ゴム/スウェーデンの農業機械用タイヤ「トレルボルグ」を約2700億円で買収
*国家公務員制度/人事院、霞が関の改革に外資流。川本裕子総裁は元マッキンゼー、伊藤かつら人事官は日本マイクロソフト
*行政事業/1405事業中444事業で成果目標の設定なし。国の政策で3割が成果測れず
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#1108
00: 26: 12 東京電力
00: 26: 45 東京電力管内の電気使用率の推移
00: 27: 41 国内エネルギー問題
00: 30: 39 埼玉県戸田市長選
00: 31: 40 英国防省
00: 32: 43 ロシアがウクライナ侵攻の負担に耐えられない理由についての一考察
00: 34: 53 ロシア軍
00: 35: 47 ウクライナ・ドンバス地方
00: 38: 08 直近のウクライナとロシアの戦況
00: 39: 05 ウクライナ・マリウポリ
00: 39: 54 国際刑事裁判所が規定する戦争犯罪
00: 44: 14 ウクライナ避難民
00: 45: 00 ロシアの侵攻から逃れたウクライナ難民の避難先
00: 45: 18 ロシアの侵攻によるウクライナ市民の被害状況
00: 45: 49 国連総会
00: 46: 40 国連総会のウクライナ人道決議採択に反対・棄権した国
00: 47: 27 スターリンク
00: 48: 41 ロシア発対話アプリ
00: 50: 07 ロシア・オリガルヒ
00: 51: 22 ロシア政財界
00: 54: 12 独ロ関係
00: 55: 29 国会演説
00: 56: 45 日ロ関係
00: 58: 30 北方領土におけるロシア軍の展開状況
00: 58: 33 参考:日ソ中立条約
00: 59: 48 G20
01: 00: 55 G20各国のGDP
01: 02: 31 フィンランド情勢
01: 03: 43 フィンランドとロシアの関係史
01: 05: 20 EU・NATOの加盟国
01: 06: 42 米ブラックロック
01: 07: 54 仏ルノー
01: 08: 53 ルノーの国別販売台数
01: 09: 11 ルノーの売上高の構造
01: 09: 53 ロシア事業を撤退・縮小させない主な企業
01: 10: 35 建設鋼材
01: 12: 23 RTOCS
01: 12: 47 会社概要
01: 13: 07 LITALICOの事業別売上高および事業概要
01: 14: 10 LITALICOの事業別売上高および事業概要
01: 14: 37 障害福祉サービス事業者の収益構造
01: 14: 47 LITALICOの障害者支援ビジネスの全体像
01: 15: 19 LITALICOの業績推移
01: 15: 41 LITALICOの拠点数推移
01: 16: 16 障害福祉サービス市場の全体像
01: 17: 05 障害福祉サービスの市場規模
01: 17: 34 就労支援の概要
01: 18: 01 就労支援サービスの流れ
01: 18: 54 就労支援サービス市場の現況
01: 19: 19 障害児通所支援サービスの概要
01: 19: 34 障害児通所支援サービス市場の現況
01: 20: 02 LITALICOの主力事業のシェア
01: 20: 54 LITALICOの現状と課題
01: 21: 22 方向性1. 既存事業のシェア拡大案
01: 22: 00 方向性2. 障害者向けクラウドソーシングプラットフォームによる就労継続支援サービス参入
01: 31: 28 北朝鮮情勢
01: 32: 42 在日米軍経費
01: 33: 54 在日米軍駐留経費負担の推移
01: 34: 06 米中関係
01: 36: 05 韓国情勢
01: 38: 25 国内新型コロナ対策
01: 39: 14 国内の新型コロナウイルス感染状況
01: 40: 31 中国新型コロナ感染
01: 42: 07 円相場
01: 43: 05 対米ドルでの円レートの推移
01: 43: 22 日本の経常収支の推移
01: 43: 27 日本の経常収支の主な内訳の推移
01: 43: 43 日米欧の政策金利の推移
01: 43: 54 主要国の10年債の利回り推移
01: 44: 53 東芝
01: 45: 52 東芝の事業領域
01: 49: 14 楽天
01: 49: 44 楽天グループの連結業績の推移
01: 49: 55 楽天のセグメント別業績
01: 52: 09 ソフトバンクグループ
01: 53: 06 ソフトバンクグループの有利子負債の推移
01: 53: 11 ソフトバンクグループの株価推移
01: 53: 47 横浜ゴム
01: 57: 04 国家公務員制度
01: 57: 38 人事官に就任する伊藤かつら氏の提言
01: 58: 32 行政事業
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント/ビジネス・ブレークスルー大学学長
マサチューセッツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授(1997-98)。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)公共政策大学院総長教授(1997-)。現在、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長。ビジネス・ブレークスルー大学学長。豪州BOND大学教授。

世界を代表する企業やアジア・太平洋における国家レベルのアドバイザーを務めるなどの国際的な活躍、東日本大震災後の東京電力原子力改革監視委員会委員を務めるなど社会への貢献、世界各地で発刊された経営や経済に関する400冊以上の著書の執筆などが評価され、現在も精力的に活動を続けている。

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  アシスタント:野中 美里

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