株式会社レノバは、グリーンかつ自立可能なエネルギーシステムを構築し、枢要な社会的課題を解決するというミッションを掲げ、日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディングカンパニーとなることを目指している。風が強い地域には風力、森林が多い地域にはバイオマス、火山がある地域には地熱というように、地域にある資源を生かして発電所を建設、売電する。現在最も注力しているのが秋田県由利本荘市で開発中の大規模洋上風力発電事業だ。沖合の南北約30キロメートルにわたり、着床式洋上風車を建設する。
海外ではベトナムで陸上風力発電事業に参画、経済発展の一助を担う。再エネ事業は、欧州が先頭を走り、米中が猛烈な勢いで追随する。日本はようやく大手エネルギー企業が再エネにシフトしつつある段階で大きく出遅れているが、2030年の温室効果ガス排出量46％削減に向けて再エネ比率の引き上げを議論中だ。
欧州各国では数十年で大幅に再エネ比率を上げた実績があり、技術力と資金力がある日本でもポテンシャルは高く、成長に期待できる。発電量当たりのコストが低い電源は、地域差はあるが石炭から風力や太陽光に変遷している。風力発電は風車が大型になるほど発電コストが安くなる。他の電源でもクリーンで安価な発電事業の開発が急進中だ。
社会を変革する企業は、何かに特化して成し遂げようとする強い思いを持ち、リスクを覚悟の上で挑戦し、新たな考え方や先進技術を積極的に取り入れることが必要だ。起業家としては、未来の社会を洞察しながら解決されていない課題をビジネスとして形にする事業を立案したり、失敗を恐れず決断したり、優れた人材を巻き込んで助けてもらうことが重要だ。日本でも再エネ主力電源を洋上風力に注力する方針を政府が発表。レノバでも新規洋上風力事業の開拓と海外展開を加速させる。脱酸素に向けて重要なことは政策・技術革新・資金・人材であるが、最も課題となるのが人材だ。再エネ事業自体が新規事業体であるため、多くの人が流入して学び合い成長していくことが不可欠である。
