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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 1103

<ビジネス>KKR傘下マレリが事業再生ADR申請調整
<新型コロナ関連>アメリカ ニューヨーク市 接種拒否の職員1400人余を解雇
<国際情勢>アフガン市民の窮状深まる タリバン制圧半年、経済活動停止


概要:
*NATO/NATO国防相理事会で東欧防衛強化の方針を決定。ルーマニアなどに1000人規模の大隊配備を検討
*バイデン大統領/ロシア軍が数日以内にウクライナ攻撃との見方。侵攻の口実にする偽装工作増などの根拠
*ウクライナ情勢/ロシア議会下院でウクライナ東部の独立国家の承認求める決議を採択。東部で砲撃など停戦合意違反が870回
*独大統領選/シュタインマイヤー大統領が再選。連立与党と野党も支持、2期目は3月から5年間
*ロシア情勢/全ロシア将校協会がプーチン辞任を要求。ウクライナ侵攻はロシアにとって破滅的と指摘
*対ロ金融・経済制裁/ドル取引、ノルドストリーム2の稼働停止など準備。SWIFTからのロシア排除は 見送る方針
*アメリカ産ガス/2022年の生産能力が約1億トン、プラント建設など投資が8年ぶり高水準でLNG能力が年内2割増へ
*中国IT大手/習近平国家主席が独禁法改正の加速を指示。”巨大ネット企業念頭に管理監督が欠け多くの問題もたらした”
*中国情勢/鄧小平死去25年、関連行事乏しく。中国国内で改革開放への支持なお強く習近平指導部が警戒
*米中関係/ニクソン訪中50年、米国は自省。台湾問題が両国関係の大きなトゲに
*安保戦略/米ソのINF廃棄条約で中距離ミサイル、米国は0発。中国の保有数は1250で日本の多くを射程に
*イラン核合意/核合意再建交渉は最終段階。制裁解除、核合意義務履行へ米国とイランが交渉再開
*アフガニスタン情勢/国際社会から孤立で経済活動停止、6月までに失職者数が推計90万人
*トランプ前大統領/米国会計事務所「メイザーズ」がトランプ・オーガニゼーションとの関係を解消
*米国新型コロナ対策/ニューヨーク市がワクチン接種拒否の市職員1430人を解雇
*独新型コロナ対策/ショルツ首相が新型コロナ規制を段階的に緩和。3月20日までにほとんどの規制を撤廃
*社債金利/金利上昇が財務の重荷に。今後5年間で返済期限を迎える米国低格付け債残高が160兆円
*スペイン情勢/失業率が13%で2008年以来の最低水準。政府の一時帰休(レイオフ)支援策など奏功
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「株式会社アミューズの経営者」だったら、どうするか?
*マレリHD/「日産」が取引銀行に支援要請。在庫買い取り、返済猶予など、コロナ禍の資金繰りが悪化
*キリンHD/中国「華潤集団」との合弁解消、ミャンマー市場からも撤退。クラフトビールで米豪攻略
*アサヒグループHD/神奈川工場と四国工場を閉鎖へ。ビールの需要減少で国内拠点を10年ぶり大幅再編
*ベネッセHD/「ベルリッツ・コーポレーション」を売却。カナダ「ILSC HD」の特別目的会社に全株譲渡
*シャープ/戴正呉氏がCEOから退任へ。「堺ディスプレイプロダクト」を再子会社化へ交渉
*国内飲食業界/まん延防止等重点措置適用から1カ月、休業要請なくても客数が減少
*円相場/円の実力が50年ぶり低さ。1月の実質実効為替レートは67.55(2010年=100)
*燃料価格/ガソリン補助は効果が限定的。ウクライナ情勢次第で原油価格のさらなる高騰も
*マイナンバー制度/関連システムの自治体利用が低迷。自治体中間サーバーは運用開始3年で想定の41%どまり
*教育DX/GIGAスクール構想でPCを1人1台配布も現場の活用が進まず
*中小企業DX/伴走型で人への投資促進、3年間で4000億円の政策パッケージの方針
*国際物流/米西海岸の物流混乱が長期化で対米輸出のルートを変更。直近3カ月の輸送量はメキシコ経由が倍増
*台湾IT大手/世界的半導体不足が追い風も米国IT大手の状況に左右。「TSMC」は売上高が前年同月比で36%増加、「鴻海」は11%減少
*マカオ情勢/習政権による反腐敗運動で最大手「サンシティ」チャウCEOが逮捕。2022年のジャケット登録46社で前年比半減
*ウォルマート/置き配が3000万世帯に拡大。ポストコロナの競争にらみ会員サービス拡充の動き
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#1103
00: 11: 15 NATO
00: 14: 19 米バイデン大統領
00: 15: 52 ロシアによる情報戦
00: 15: 58 ウクライナ周辺に展開するロシア軍部隊
00: 17: 16 NATOと追加派遣された米軍兵数及び駐留米軍
00: 18: 08 ウクライナ情勢
00: 20: 13 ウクライナ主要地域の民族構成比
00: 22: 32 ウクライナの民族構成
00: 22: 42 ミンスク合意
00: 24: 00 ロシア情勢
00: 26: 09 クリミア併合で生じたロシアが抱える問題
00: 27: 21 対ロ金融・経済制裁
00: 31: 54 アメリカ産ガス
00: 32: 25 主要国の天然ガス輸出量
00: 32: 43 米国のシェールガス生産量と天然ガスの輸出状況
00: 37: 03 独大統領選
00: 37: 33 ドイツ大統領の権限
00: 40: 17 中国IT大手
00: 43: 59 中国情勢
00: 46: 45 米中関係
00: 47: 24 ニクソン大統領の訪中(ニクソンショック)
00: 51: 28 安保戦略
00: 52: 31 中国が保有・開発する各種ミサイル
00: 53: 53 イラン核合意
00: 54: 25 イラン核合意(包括的共同行動計画)
00: 55: 40 イランのインフレ率と失業率の推移
00: 55: 45 主な産油国の国家予算均衡に必要な原油価格
00: 55: 51 原油生産量・埋蔵量の国別ランキング
00: 56: 29 アフガニスタン情勢
00: 57: 28 タリバン政権の主要閣僚(暫定)
00: 58: 14 米トランプ前大統領
01: 00: 15 米新型コロナ対策
01: 01: 29 米国の新型コロナウイルス感染者数
01: 01: 58 独新型コロナ対策
01: 04: 41 社債金利
01: 05: 23 主要国の10年債の利回り推移
01: 05: 48 スペイン情勢
01: 06: 59 RTOCS
01: 07: 26 会社概要
01: 08: 12 アミューズ売上高・営業利益推移
01: 08: 34 アミューズ セグメント別売上高構成
01: 09: 04 主な所属アーティスト・タレント
01: 10: 25 アミューズの強みと、その強化に向けての取り組み状況
01: 11: 08 音楽メディア・配信売上推移
01: 11: 31 ライブエンタテインメント市場規模推移予測
01: 11: 51 国内 有料型オンラインライブ市場
01: 12: 21 各種エンタメ業界・テレビ広告の動向
01: 12: 51 国内Z世代の「推し活」状況
01: 13: 32 アミューズとエイベックスの業績推移比較
01: 14: 04 アミューズ サブセグメント別売上高
01: 14: 23 2020年 主要国・地域別 録音楽曲販売の対前年伸び率
01: 15: 04 日韓 主要芸能プロダクション(音楽事務所)業績比較
01: 16: 09 韓国エンタメ業界のグローバル戦略の特長
01: 16: 52 現状と課題まとめ
01: 17: 43 方向性(案)
01: 18: 57 ①既存領域のデジタル化(プラットフォーム化)
01: 19: 27 ①既存領域のデジタル化(プラットフォーム化)
01: 20: 08 ①既存領域のデジタル化…他の芸能プロダクションに展開
01: 21: 12 ②既存領域のプレミアム化
01: 21: 37 ③新領域アーティスト化
01: 22: 05 ④アニメ・ゲーム
01: 26: 22 マレリHD
01: 27: 13 KKRが日本で手がける案件
01: 29: 14 キリンHD
01: 31: 10 国別のミャンマーへの累積投資額
01: 31: 15 ミャンマー進出日系企業の事業展開アンケート
01: 31: 37 アジア各国における日系企業の営業利益
01: 32: 30 キリンホールディングスのセグメント別業績
01: 33: 03 アサヒグループHD
01: 33: 54 主な酒類の消費量の推移
01: 34: 30 ベネッセHD
01: 35: 17 ベネッセホールディングスの業績推移
01: 35: 34 ベネッセホールディングスのセグメント別業績
01: 36: 15 シャープ
01: 38: 27 国内飲食業界
01: 39: 02 新型コロナウイルス関連の業種別倒産件数
01: 39: 30 円相場
01: 40: 45 実効為替レートの推移
01: 41: 38 輸出入額と貿易収支の推移
01: 41: 50 日本の対外直接投資と第一次所得収支
01: 42: 41 燃料価格
01: 45: 11 マイナンバー制度
01: 46: 51 教育DX
01: 47: 51 中小企業DX
01: 48: 27 国際物流
01: 50: 25 台湾IT大手
01: 51: 34 マカオ情勢
01: 53: 53 マカオのカジノ収入
01: 57: 32 米ウォルマート
01: 58: 47 米国小売業における会員制・無料配送サービス
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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