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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 1100

<国際情勢>米ロ、冷戦期以来の緊張 金融市場揺るがす
< 経 済 > マンション、バブル超え 首都圏新築6260万円
<ビジネス>エヌビディア、アーム買収を断念か 独禁当局の承認難航


概要:
*国内新型コロナ感染/岸田首相が濃厚接触者の待機期間を短縮。専門家と感染リスクなど協議、10日間→7日間に
*米国新型コロナワクチン/労働安全衛生局が従業員のワクチン接種義務を取り下げ。2021年11月に接種義務付けも各州、企業が反発
*ウクライナ情勢/仏マクロン大統領が”高い代償を払うことになる”とロシアのウクライナ再侵攻を牽制
*イタリア情勢/マッタレッラ大統領が再選。五つ星運動が政権運営の継続重視し、ドラギ氏の大統領選出を回避
*イギリス情勢/ロンドン警視庁がジョンソン首相のパーティー問題で捜査開始。新型コロナ規制のルール違反めぐり
*日英関係/英ジョンソン首相が2月訪日で調整。岸田首相と2度目の対面会談で新型コロナ対策、安全保障分野の協力拡大など協議
*カザフスタン情勢/カザフ大統領が基盤固め。国父ナザルバエフ氏や親族が政府、企業の要職退く
*中国新華社通信/国営メディアが海外180拠点で米「AP通信」、英「ロイター」に並ぶ規模に
*中国IT大手/主要5社の時価総額がピークから約130兆円減少。データ管理、金融、反腐敗など当局が統制強化
*中国不動産市場/中国の住宅時価総額が約1京900兆円でアメリカの2.6倍。不動産が2割落ち込めば 中国経済はマイナス成長に
*韓国大統領選/共に民主党・李在明候補が与党国会議員とともに土下座。”与党が国民の期待に応えられなかったのは明らか”
*ASEAN情勢/カンボジア・フン・セン首相がミンアウンフライン総司令官と会談でミャンマー国軍に特使受け入れなど促す
*アルゼンチン情勢/アルゼンチン政府がIMFと債務再編で基本合意。デフォルト懸念をひとまず回避
*スウェーデン情勢/スウェーデン政府が使用済み核燃料最終処分場の建設承認。エストハンマル市フォルスマルク村
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「株式会社MTGの経営者」だったら、どうするか?
*米国政策金利/FRBパウエル議長が3月の利上げを想定。市場は2022年に4-5回の利上げを想定
*中国人民元/2021年12月に決済シェアで人民元が世界4位。ドル(40.51%)、ユーロ(36.65%)、ポンド(5.89%)、人民元(2.7%)、日本円(2.58%)
*エヌビディア/英「アーム」の買収計画を取り下げへ。「SBG」から約4兆5600億円買収で2020年に合意
*ソフトバンクグループ/副社長兼COOマルセロ・クラウレ氏が退任。2014年から経営関与で孫正義社長が手腕を評価
*エリクソン/2021年12月期は純利益が前期比3割増加の約2700億円。中国事業が減収も他地域の5G事業が好調
*仏LVMH/2021年12月期は純利益が前期比2.6倍の約1兆5500億円。移動制限でモノ消費が再燃
*東証再編/東証一部企業がスタンダードを決断で株価が上昇。統治指針に従う横並び風土に思考停止のワナ
*国内マンション市場/新築マンション価格が31年ぶりに過去最高額。金融緩和や物件先高観など背景
*国内上場企業/2021年の希望退職者数が1万5892人。アパレル・繊維、電気機器、観光など
*燃料価格/石油元売りに補助金支給。ガソリン1リットルあたり3.4円支給で平均170円に抑える
*量子技術/政府有識者会議で企業支援、産業化へ優遇税制などを検討。米中が技術開発主導で日本は出遅れ
*国内財政/IMFが日本経済に関する審査報告書を公表。中長期的な債務の持続可能性確保が重要など指摘
*世界文化遺産/岸田首相が佐渡島の金山を登録推薦へ。韓国反発で外務省と文科省は当初見送り方針も安倍前首相ら自民党に配慮
*丸紅/米国穀物集荷・販売大手「ガビロン」を売却。3000億~4000億円の資金回収見通し
*IT人材/DXバブルで争奪戦。エンジニアなど求人数がコロナ前に回復。2030年に最大79万人不足
*大塚製薬/統合失調症患者の社会復帰をVRで支援。VR映像技術の「ジョリーグッド」とコンテンツ開発、販売で提携
*キヤノン/2021年12月期は純利益が前期比2.6倍の2147億円でコロナ前の水準に回復
*半導体メーカー/「ヌヴォトンテクノロジージャパン」がEV向け部品を2割増産。2020年に「パナソニック」が台湾「ヌヴォトンテクノロジー」に売却
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#1100
00: 13: 39 国内新型コロナ感染
00: 15: 49 国内の新型コロナウイルス感染状況
00: 16: 34 米新型コロナワクチン
00: 17: 13 ウクライナ情勢
00: 20: 09 ウクライナ周辺に展開するロシア軍部隊
00: 21: 45 国別の駐留米軍兵士の数
00: 23: 48 イタリア情勢
00: 24: 38 近年のイタリア首相
00: 25: 17 イタリア大統領の権能
00: 26: 03 イギリス情勢
00: 27: 54 日英関係
00: 28: 48 カザフスタン情勢
00: 29: 53 カザフスタン
00: 30: 26 旧ソ連邦構成国
00: 32: 50 中国新華社通信
00: 34: 49 中国IT大手
00: 35: 34 最近の中国テック企業向けの規制事例
00: 36: 48 中国不動産市場
00: 38: 55 日米中の純資産に占める資産額
00: 42: 57 韓国大統領選
00: 45: 29 ASEAN情勢
00: 47: 20 アルゼンチン情勢
00: 48: 10 アルゼンチンの対外債務残高の推移
00: 48: 16 対米ドルでのアルゼンチンペソ相場の推移
00: 50: 23 スウェーデン情勢
00: 50: 56 高レベル放射性廃棄物の最終処分地
00: 53: 04 RTOCS
00: 53: 32 会社概要
00: 54: 11 MTGの事業展開のあゆみ
00: 55: 12 MTGのブランド別売上構成
00: 55: 40 MTGの主要ブランドリスト
00: 56: 03 MTGの売上高推移
00: 56: 15 販売チャネル別売上高
00: 56: 31 ブランド別売上高と主要ブランド購入時期
00: 56: 51 経常利益推移
00: 57: 18 美顔器の国内市場
00: 57: 43 身体用EMS機器の国内市場
00: 57: 57 MTGのこれまでの取り組み
00: 58: 16 【参考】ReFaブランドの拡充・強化の取り組み
00: 58: 35 【参考】オンラインジム「SIXPAD HOME GYM」の展開
00: 59: 00 【参考】新ブランド育成の取り組み
00: 59: 57 【参考】新たな収益モデル構築の取り組み
01: 00: 29 MTGとヤーマンの経営指標比較
01: 00: 43 MTGとヤーマンの経営指標比較
01: 01: 00 MTGとヤーマンの主要ブランド
01: 01: 21 MTGの現状と課題まとめ
01: 01: 41 方向性(案):美容機器系ブランド再構築
01: 01: 46 方向性(案):美容機器系ブランド再構築
01: 17: 07 米政策金利
01: 17: 54 日米欧の政策金利の推移
01: 18: 12 日米欧の中央銀行の総資産残高
01: 18: 26 主要国の10年債の利回り推移
01: 19: 28 中国人民元
01: 20: 56 米エヌビディア
01: 23: 55 ソフトバンクグループ
01: 27: 09 エリクソン
01: 27: 48 世界の基地局のシェア
01: 28: 32 仏LVMH
01: 29: 04 LVMHのセグメント別業績
01: 30: 00 LVMH傘下の主要ブランドと主な取り扱い製品
01: 30: 49 東証再編
01: 31: 48 東証における新区分の主な基準
01: 32: 34 東証における市場区分ごとの上場企業数
01: 33: 54 国内マンション市場
01: 34: 27 新築マンション価格の推移
01: 38: 43 国内上場企業
01: 39: 14 主な上場企業の希望・早期退職者募集状況
01: 39: 23 早期・希望退職者募集を開示した企業数
01: 40: 31 燃料価格
01: 43: 15 量子技術
01: 45: 29 国内財政
01: 46: 14 歳入(一般会計)の推移
01: 46: 22 債務残高の国際比較
01: 50: 42 世界文化遺産
01: 55: 00 丸紅
01: 56: 03 IT人材
01: 56: 26 事業戦略上必要なIT人材の過不足感
01: 56: 40 職種別のIT人材の量の面での不足感
01: 56: 59 職種別のIT人材の質の面での不足感
01: 57: 03 日米のITエンジニアの年代別平均年収
01: 57: 44 大塚製薬
01: 58: 42 キヤノン
01: 58: 54 キヤノンの業績推移
01: 58: 57 キヤノンのセグメント別業績
01: 59: 20 半導体メーカー
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント/ビジネス・ブレークスルー大学学長
マサチューセッツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授(1997-98)。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)公共政策大学院総長教授(1997-)。現在、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長。ビジネス・ブレークスルー大学学長。豪州BOND大学教授。

世界を代表する企業やアジア・太平洋における国家レベルのアドバイザーを務めるなどの国際的な活躍、東日本大震災後の東京電力原子力改革監視委員会委員を務めるなど社会への貢献、世界各地で発刊された経営や経済に関する400冊以上の著書の執筆などが評価され、現在も精力的に活動を続けている。

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  アシスタント:野中 美里

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