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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 1095

< 経 済 > マンション建て替えやすく 賛同4分の3以下に
<ビジネス>SBI、新生銀を連結子会社化
<国際情勢>ドイツ、ロシア外交官2人を追放 「国家が殺人命令」


概要:
*米国竜巻被害/6州で約70の竜巻が発生。88人死亡、100人超が行方不明
*マンション老朽化問題/立替が必要な賛成が5分の4→4分の3に。所有者不明区分は一定条件で決定から除外も
*新生銀行/「SBI HD」によるTOBが成立。株式保有比率が47.8%、取得額は1138億円
*パナソニック/中韓勢との競争激化でテレビの低価格機種を中国「TCL」に生産委託
*国内ユニコーン企業/「SmartHR」宮田CEOが代表取締役を退任。後任は芹沢CTOが就任
*顔認証技術/「NEC」は顔データを暗号化した状態で照合する技術を開発。「日立」は顔データを乱数と組み合わせた数値に変換して保管
*オリックス/会計ソフト大手「弥生」を米「KKR」に売却。クラウドソフトの需要拡大で売却額は約2400億円見通し
*三菱重工業/松阪工場を「健栄製薬」に売却。MSJの尾翼量産拠点として2016年から稼働、2020年秋に事業化凍結
*後払い決済/「ペイディ」が当初は買収提案に消極的も米「ペイパル」が独立を約束。「ネットプロHD」が東証に上場
*求人検索サイト/利用者に合わせた効率化で「インディード・ジャパン」の10月サイト訪問者数は延べ3850万人に
*プログラミング学習/米「トゥイリオ」がトレーニングソフト日本語版の提供を開始。DX担うIT人材不足に対応
*国内旅行業界/旅行需要が足元で回復。12月国内線旅客数は「ANA」が前年同月比4割増、「JAL」は6割増
*ミャンマー情勢/スー・チー氏に禁錮4年の判決。刑法違反、新型コロナ感染防止策違反。国軍が刑期を2年に短縮
*世界情勢/エコノミスト誌が”アメリカに頼れない世界に備えよ”。世界の秩序維持へ主要国は自ら役割果たす必要性
*ウクライナ情勢/米ブリンケン国務長官がロシアがウクライナ攻撃すれば「ノルドストリーム2」稼働阻止も
*独ロ関係/ベルリン裁判所がロシア・クラシコフ被告に終身刑。チェチェン共和国のカンゴシュビリ元司令官殺害事件で
*イラク情勢/イラク駐留米軍の戦闘任務を終了。IS掃討へ2014年に駐留開始、今後はイラク軍への助言、支援に専念
*米UAE関係/UAEが最新鋭ステルス戦闘機F35の調達交渉を中断。安全保障上の厳しい要件にUAEが反対
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「株式会社インターネットイニシアティブの経営者」だったら、、どうするか?
*2022年北京冬季五輪/EU各国が外交ボイコットに慎重姿勢。オーストリアは”五輪を政治的イベントにするのは有益ではない”
*2024年パリ五輪/組織委員会がセーヌ川での開会式を決定。パリの建造物、美しい街並みを背景として最大限活用
*ニューカレドニア情勢/住民投票でフランスからの独立否決。反対票が96.5%、独立賛成派は受け入れない
*イタリア情勢/ドラギ氏がコロナ禍からイタリア救出。マッタレッラ大統領にもう一期求める声
*独メルケル前首相/メルケル前首相の年金額は毎月約192万円。歴代首相も大きな富築く
*英国議会下院補欠選挙/ノース・シュロップシャー選挙区で野党・自由民主党が勝利。首相の働きぶりへの信任投票
*トランプ前政権/議会占拠の内幕本「PERIL 危機」著者が”米国憲政の大惨事は目前だった”
*米国経済/物価高は見えぬ終息。11月のCPIは前年同月比6.8%上昇で約39年ぶり高水準に
*バイデン政権/”バイデンフレーション」が米国民主党を直撃。中間選挙に向け共和党に勢い
*米国金融政策/FRBがテーパリングの加速を決定。量的緩和終了時期を前倒し、2022年中に計3回の利上げも
*トルコ情勢/トルコリラが史上最安値。エルドアン大統領の利下げ意向で金融政策への信用毀損
*三陸沿岸道路/青森県八戸市-宮城県仙台市の約359キロが全線開通。物流、観光で地域活性化など期待
*アジア・太平洋地域/2035年までの経済成長見通しで中国のGDPが2033年にアメリカ上回る、日本の一人当たりGDPは2027年に韓国、28年に台湾下回る
*子ども政策/自民党が新組織名の”こども家庭庁”を了承。脱少子化に向け2023年度創設へ
*学校教育/”こども家庭庁”が幼稚園の教育内容にも関与へ。保育所(厚労省)、認定こども園(内閣府)を こども家庭庁に移管
*経済対策/岸田首相が全額現金給付容認へ方針転換。自民、公明の折衷案も生活支援、消費喚起の目的あいまい
*住所情報/住居表示法に基づく表示と不動産登記簿の地番が混在。耕作放棄地対策、自動運転など次世代技術に影響も
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#1095
00: 21: 16 米竜巻被害
00: 23: 36 マンション老朽化問題
00: 25: 34 築30年以上の分譲マンション数
00: 25: 55 マンション建て替えの実施状況
00: 28: 17 新生銀行
00: 29: 16 SBIの地方銀行との資本業務提携のイメージ
00: 29: 37 新生銀行の連結業績
00: 29: 56 新生銀行の株価推移
00: 30: 23 パナソニック
00: 30: 57 テレビの世界シェアの変遷
00: 32: 00 国内ユニコーン企業
00: 32: 52 日本のユニコーン企業
00: 36: 45 顔認証技術
00: 37: 36 オリックス
00: 38: 59 個人事業主が利用するクラウド会計ソフト
00: 39: 10 中堅・中小企業の導入済み会計管理製品
00: 40: 19 三菱重工業
00: 42: 45 後払い決済
00: 44: 06 BNPLとは? 世界の主な後払い決済(BNPL)サービス
00: 46: 22 求人検索サイト
00: 47: 40 プログラミング学習
00: 49: 20 国内旅行業界
00: 50: 43 主な航空会社とJRの年末年始予約状況
00: 52: 56 ミャンマー情勢
00: 53: 31 近年のミャンマーの政治動向
00: 54: 08 世界情勢
00: 56: 58 ウクライナ情勢
00: 57: 28 ドイツとロシア間のガス・パイプライン
00: 58: 37 独ロ関係
00: 59: 07 ロシアに関連した主な暗殺(同未遂)事件
01: 00: 55 イラク情勢
01: 02: 10 IS(イスラム国)が掌握した地域の変化
01: 03: 00 イラクの民族・宗派別人口分布図
01: 05: 53 米UAE関係
01: 07: 36 UAEの武器輸入相手国
01: 08: 28 RTOCS
01: 08: 57 会社概要
01: 09: 33 インターネットイニシアティブ 売上収益・営業利益推移
01: 09: 53 インターネットイニシアティブの事業展開の概要
01: 10: 25 インターネットイニシアティブ事業構成概観
01: 10: 51 インターネットイニシアティブ 売上収益 内訳 推移
01: 11: 17 IIJのマルチクラウド・マルチキャリアによる組合せサービス(イメージ)
01: 12: 08 【ネットワークサービス(有線/無線・LPWA)】
01: 13: 16 ICT業界概要
01: 13: 49 クラウドの種類(IaaS、PaaS、SaaS)
01: 14: 40 国内クラウド基盤サービス(IaaS/PaaS)市場動向
01: 14: 58 国内インターネットVPNサービス 市場規模・シェア
01: 15: 21 国内モバイル通信回線 契約数・内訳
01: 15: 53 モバイル通信業界 主要各社ブランド展開概観
01: 16: 22 データ接続料見込み 各社届出内容
01: 16: 38 ブロードバンド及びモバイルの月間トラフィック量の推移
01: 17: 05 主なクラウドおよびネットワーク関連企業 経営者の年齢
01: 18: 02 国内IoT・M2M市場
01: 18: 40 現状まとめ
01: 19: 43 課題と方向性(案)
01: 21: 14 Salesforce.comとの提携イメージ(案)
01: 31: 41 ジェフ・ベゾス氏
01: 36: 14 パーソン・オブ・ザ・イヤー
01: 37: 21 2022年北京冬季五輪
01: 39: 21 ボイコットが発生したオリンピック
01: 40: 08 2024年パリ五輪
01: 41: 27 ニューカレドニア情勢
01: 41: 49 ニューカレドニア周辺図
01: 42: 43 イタリア情勢
01: 43: 46 独メルケル前首相
01: 44: 20 英議会下院補欠選挙
01: 45: 50 米トランプ前政権
01: 47: 56 米経済
01: 48: 16 項目別の米国消費物価指数の上昇率
01: 48: 23 米国の物価上昇率の推移
01: 48: 36 米バイデン政権
01: 49: 10 米金融政策
01: 49: 26 日米欧の政策金利の推移
01: 51: 20 トルコ情勢
01: 51: 39 トルコリラの対円・米ドル相場の推移
01: 52: 26 三陸沿岸道路
01: 55: 15 アジア・太平洋地域
01: 56: 05 子ども政策
01: 56: 53 経済対策
01: 57: 23 18歳以下への給付金支給についての世論調査
01: 57: 34 衆議院選挙(比例代表)での公明党の得票数
01: 58: 18 住所情報
01: 58: 44 日本語表記の揺れ・複雑さ 住所表示の問題点
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント/ビジネス・ブレークスルー大学学長
マサチューセッツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授(1997-98)。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)公共政策大学院総長教授(1997-)。現在、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長。ビジネス・ブレークスルー大学学長。豪州BOND大学教授。

世界を代表する企業やアジア・太平洋における国家レベルのアドバイザーを務めるなどの国際的な活躍、東日本大震災後の東京電力原子力改革監視委員会委員を務めるなど社会への貢献、世界各地で発刊された経営や経済に関する400冊以上の著書の執筆などが評価され、現在も精力的に活動を続けている。

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  アシスタント:大里 希世

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