概要:
*岸田内閣/第2次岸田内閣が発足。”スピード感を政策実行に発揮すべく全力を挙げる”
*経済対策/自民党と公明党が18歳以下への10万円給付に所得制限。年収960万円以上の世帯を対象外に
*看板政策/岸田首相の政策実現へ、デジタル田園都市国家構想実現会議など3会議を新設。1億総活躍など4室は廃止
*東芝/事業別に3分割を検討。インフラ、デバイス、半導体メモリーのそれぞれが2年後の上場目指す
*ゼネラル・エレクトリック/航空エンジン、医療機器、電力の3事業への分割を発表。コングロマリット・ディスカウントを避け、事業の専門性高める
*独シーメンス/2021年9月期は純利益が前期比53%増加の約8060億円。工場のデジタル化需要が旺盛
*台湾TSMC/「ソニーグループ」と共同で日本初の工場を熊本県に建設。汎用性高い半導体を製造
*新生銀行/議決権行使助言会社「ISS」が「SBI」によるTOB防衛策に賛成推奨。「預金保険機構」の判断が焦点に
*国内スーパー大手/「オーケー」が神戸地裁に決議差し止めの仮処分を申請。臨時株主総会での投票取り扱いに疑義
*トヨタ自動車/「ユーラスエナジーHD」の買収を検討との報道。国内外で太陽光、風力発電事業を展開
*JR/4社の最終損益が3700億円下振れ予想。新幹線の荷物輸送、鉄道部品オークションなど試行錯誤
*オプジーボ訴訟/本庶氏と「小野薬品」が和解。本庶氏に解決金50億円、京大基金に230億円寄付で合意
*地球温暖化/COP26がグラスゴー気候協定を採択し閉幕。気温上昇抑制へ努力追求、途上国への資金支援を増加
*インド大気汚染/首都の学校を1週間休校。民間企業にも在宅勤務を推奨、建設工事も17日まで禁止
*中国共産党/6中全会で40年ぶりの”歴史決議”を採択。習氏が毛沢東、鄧小平と並ぶ権威を確立
*米中関係/バイデン氏と習近平氏がオンライン協議へ。台湾や人権問題などで溝が際立つ可能性も
*ファイブ・アイズ/米国防権限法案で”ファイブ・アイズ”拡大を提起。中国の脅威念頭に韓、日、印、独との情報共有を検討
*仏原子力政策/マクロン大統領が仏国内での原発建設を再開。2050年の温暖化ガス排出量実質ゼロへ
*ベラルーシ情勢/フォンデアライエン欧州委員長が難民や移民問題で制裁強化へ。ベラルーシ・ルカシェンコ大統領が欧州へのガス供給停止を警告
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「株式会社タカラトミーの経営者」だったら、どうするか?
*韓国大統領選/尹・前検察総長が”文政権で韓日関係が壊れた”と日米韓の安保協力強化へ
*ドイツ感染者数/1週間前のほぼ2倍、未接種者中心に感染広がる。各州が未接種者の行動制限を開始
*独身の日/「アリババ」の取扱高が約9兆5600億円で過去最高。「京東」も約6兆2300億円で過去最高
*テスラ/イーロン・マスクCEOがツイートでテスラ株売却を提案。納税義務を果たしていないとの指摘で
*米国新興EVメーカー/「リヴィアン・オートモーティブ」がナスダック市場に上場。時価総額が約9兆7800億円で「GM」に並ぶ
*独ダイムラー/仏「ルノー」の全保有株を売却。「ルノー」「日産」もダイムラー株を売却、株式持ち合いを解消
*グラブ/2021年7-9月期は最終赤字が約1130億円。域内の配車利用の低迷、多額の利払い負担など響く
*中国ゲーム市場/新作認可の停止、子供の利用制限、アプリ排除など広がりなどで中国ゲーム企業が三重苦
*BHPグループ/原料炭事業の権益を約1500億円で売却へ。「BHP」が80%、「三井物産」が20%出資の事業
*中国SMIC/取締役4人が辞任。3人は台湾「TSMC」出身。経営陣の不和が原因との見方も
*米国消費者物価/10月のCPI上昇率が前年同月比6.2%。モノ、人手不足など供給制約長期化で
*印消費者物価/10月のCPI上昇率が前年同月比4.48%。製造業の価格上昇など要因
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