概要：
＊岸田内閣／第２次岸田内閣が発足。”スピード感を政策実行に発揮すべく全力を挙げる”
＊経済対策／自民党と公明党が１８歳以下への１０万円給付に所得制限。年収９６０万円以上の世帯を対象外に
＊看板政策／岸田首相の政策実現へ、デジタル田園都市国家構想実現会議など３会議を新設。１億総活躍など４室は廃止
＊東芝／事業別に３分割を検討。インフラ、デバイス、半導体メモリーのそれぞれが２年後の上場目指す
＊ゼネラル・エレクトリック／航空エンジン、医療機器、電力の３事業への分割を発表。コングロマリット・ディスカウントを避け、事業の専門性高める
＊独シーメンス／２０２１年９月期は純利益が前期比５３％増加の約８０６０億円。工場のデジタル化需要が旺盛
＊台湾ＴＳＭＣ／「ソニーグループ」と共同で日本初の工場を熊本県に建設。汎用性高い半導体を製造
＊新生銀行／議決権行使助言会社「ＩＳＳ」が「ＳＢＩ」によるＴＯＢ防衛策に賛成推奨。「預金保険機構」の判断が焦点に
＊国内スーパー大手／「オーケー」が神戸地裁に決議差し止めの仮処分を申請。臨時株主総会での投票取り扱いに疑義
＊トヨタ自動車／「ユーラスエナジーＨＤ」の買収を検討との報道。国内外で太陽光、風力発電事業を展開
＊ＪＲ／４社の最終損益が３７００億円下振れ予想。新幹線の荷物輸送、鉄道部品オークションなど試行錯誤
＊オプジーボ訴訟／本庶氏と「小野薬品」が和解。本庶氏に解決金５０億円、京大基金に２３０億円寄付で合意
＊地球温暖化／ＣＯＰ２６がグラスゴー気候協定を採択し閉幕。気温上昇抑制へ努力追求、途上国への資金支援を増加
＊インド大気汚染／首都の学校を１週間休校。民間企業にも在宅勤務を推奨、建設工事も１７日まで禁止
＊中国共産党／６中全会で４０年ぶりの”歴史決議”を採択。習氏が毛沢東、鄧小平と並ぶ権威を確立
＊米中関係／バイデン氏と習近平氏がオンライン協議へ。台湾や人権問題などで溝が際立つ可能性も
＊ファイブ・アイズ／米国防権限法案で”ファイブ・アイズ”拡大を提起。中国の脅威念頭に韓、日、印、独との情報共有を検討
＊仏原子力政策／マクロン大統領が仏国内での原発建設を再開。２０５０年の温暖化ガス排出量実質ゼロへ
＊ベラルーシ情勢／フォンデアライエン欧州委員長が難民や移民問題で制裁強化へ。ベラルーシ・ルカシェンコ大統領が欧州へのガス供給停止を警告
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「株式会社タカラトミーの経営者」だったら、どうするか？
＊韓国大統領選／尹・前検察総長が”文政権で韓日関係が壊れた”と日米韓の安保協力強化へ
＊ドイツ感染者数／１週間前のほぼ２倍、未接種者中心に感染広がる。各州が未接種者の行動制限を開始
＊独身の日／「アリババ」の取扱高が約９兆５６００億円で過去最高。「京東」も約６兆２３００億円で過去最高
＊テスラ／イーロン・マスクＣＥＯがツイートでテスラ株売却を提案。納税義務を果たしていないとの指摘で
＊米国新興ＥＶメーカー／「リヴィアン・オートモーティブ」がナスダック市場に上場。時価総額が約９兆７８００億円で「ＧＭ」に並ぶ
＊独ダイムラー／仏「ルノー」の全保有株を売却。「ルノー」「日産」もダイムラー株を売却、株式持ち合いを解消
＊グラブ／２０２１年７－９月期は最終赤字が約１１３０億円。域内の配車利用の低迷、多額の利払い負担など響く
＊中国ゲーム市場／新作認可の停止、子供の利用制限、アプリ排除など広がりなどで中国ゲーム企業が三重苦
＊ＢＨＰグループ／原料炭事業の権益を約１５００億円で売却へ。「ＢＨＰ」が８０％、「三井物産」が２０％出資の事業
＊中国ＳＭＩＣ／取締役４人が辞任。３人は台湾「ＴＳＭＣ」出身。経営陣の不和が原因との見方も
＊米国消費者物価／１０月のＣＰＩ上昇率が前年同月比６．２％。モノ、人手不足など供給制約長期化で
＊印消費者物価／１０月のＣＰＩ上昇率が前年同月比４．４８％。製造業の価格上昇など要因
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