概要:
*衆院選挙/自民261、公明32で過半数、日本維新41で公示前の4倍に。自民党が絶対安定多数を確保
*立憲民主党/枝野幸男代表が衆院選不振で辞任の意向。福山哲郎幹事長も引責辞任へ
*小選挙区制/衆院選の”死に票”が1626万票。全体に占める割合が28.3%、前回から4.3pt減少
*自民党/茂木敏充外相が幹事長に就任。衆院選の小選挙区敗北で甘利氏が辞意
*岸田首相/”国民の信任を得た、今後はスピード感を政策実行で発揮していく”。新しい資本主義へ具体策
*ジャパネットHD/特区で高さ制限緩和の福岡・天神ビジネスセンターへ移転。原則全員出社で生産性向上目指す
*地球温暖化/インド・モディ首相が2070年までに温暖化ガス排出ゼロ目指す。石炭火力廃止に46カ国が賛同、日米中印は未同意
*EUエネルギー政策/原子力政策めぐる独と仏の対立でEU内に派閥。加盟各国で利害不一致も低炭素社会実現へ原発重視の流れ
*世界エネルギー市場/天然ガス価格が欧州は米国の5倍。化石燃料の開発急減で需給コントロールの課題浮上
*原油相場/OPECプラスが従来の段階的増産を確認。日米など消費国が求める増産加速に応じず
*国内商社大手/資源高で最高益。「伊藤忠」はDX需要でITが伸び、「三菱商事」は自動車などで収益改善
*EVバッテリー/リチウム価格の急騰で8月初旬比で2倍超に。リチウム鉱山閉山などで供給追いつかず
*英国税制/現行8%を2023年4月から3%に、銀行の付加税引き下げを表明。法人税率引き上げの影響緩和
*ミャンマー情勢/独「メトロ」、英「BAT」など外国人観光客らの需要見込めず、ミャンマーから撤退表明
*グーグル/5G対応スマホ「Pixel6」を発売。自社開発の半導体、リアルタイム翻訳機能など特徴
*安全保障協力/NZが「オーカス」と連携方針。NZは1980年代から非核政策でAI、サイバー防衛などが軸
*台湾情勢/蔡英文総統が欧州議会代表団と会談。グリュックスマン議員が”台湾に寄り添い、立ち上がる”
*米トルコ関係/バイデン大統領がトルコ・エルドアン大統領と会談。防衛協力確認もF16売却で進展なし
*ウクライナ情勢/ウクライナ軍参謀本部がトルコ製ドローンを初投入。親ロシア派武装集団の榴弾砲を破壊
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「ENEOSホールディングス株式会社の経営者」だったら、どうするか?
*バイデン政権/米国議会下院でインフラ投資法案を可決。歳出・歳入法案は党内調整になお時間
*米国ワクチン接種/2022年1月4日までに従業員の接種完了求める。ルイジアナ州連邦巡回裁判所が
接種義務化差し止めを暫定命令
*世界感染者数/欧州が再び感染の震源地に。ドイツでは新規感染者数が約3万4000人で過去最多に迫る
*米国金融政策/FRBが11月から量的緩和の縮小(テーパリング)に着手。長引く高インフレ、金融資産膨張など難易度高まる
*東南アジア経済/株・通貨にマネーが流入。マレーシアリンギが9月以来の高値、インドネシアルピアも8カ月ぶり高値
*東アジア経済/RCEP効果はTPP以上。2022年1月1日発効、日本のGDPを約15兆円押し上げ見通し
*世界製薬大手/米「モデルナ」の時価総額がコロナ禍で約15兆円増加。日本勢はランキング上位に入らず
*アマゾン・ドット・コム/衛星ネット接続の実現へ通信衛星を打ち上げ。高度約600キロメートル軌道に
衛星約3200基を打ち上げ計画
*アップル/車両衝突検知の機能を開発。「iPhone」「Apple Watch」に搭載へ。安心・安全関連サービスに尽力
*米ヤフー/中国でのサービス提供を停止。データ安全法、個人情報保護法施行で事業の継続が困難に
*中国学習塾規制/北京、上海など新規制実施で教室の閉鎖、リストラが広がる。少子化対策につなげる狙いも経済、雇用への影響大
*中国公的年金/中国年金が積み立て不足。中国政府が定年延長、保険料支払期間の延長などを検討
*韓国電池大手/「サムスンSDI」は増収増益。「LG化学」は米「GM」のリコールで営業赤字。「SKイノベ」は大規模投資負担で営業赤字
*太陽光パネル/韓国「ハンファ」が仏「RESフランス」を約960億円で買収。欧米での需要拡大が狙い
*国内不動産市場/利上げ、賃料安、物件高騰などで三重苦に。成長期待がしぼみ、上値重い展開が続く見通し
*スマホ決済/「PayPay」が手数料有料化。「auペイ」「d払い」は無料期間を延長。持続可能な決済インフラへ
*ソフトバンク/基地局からの無線給電を実用化へ。京都大学、金沢工業大学、情報通信研究機構と共同開発
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