概要：
＊衆院選挙／自民２６１、公明３２で過半数、日本維新４１で公示前の４倍に。自民党が絶対安定多数を確保
＊立憲民主党／枝野幸男代表が衆院選不振で辞任の意向。福山哲郎幹事長も引責辞任へ
＊小選挙区制／衆院選の”死に票”が１６２６万票。全体に占める割合が２８．３％、前回から４．３ｐｔ減少
＊自民党／茂木敏充外相が幹事長に就任。衆院選の小選挙区敗北で甘利氏が辞意
＊岸田首相／”国民の信任を得た、今後はスピード感を政策実行で発揮していく”。新しい資本主義へ具体策
＊ジャパネットＨＤ／特区で高さ制限緩和の福岡・天神ビジネスセンターへ移転。原則全員出社で生産性向上目指す
＊地球温暖化／インド・モディ首相が２０７０年までに温暖化ガス排出ゼロ目指す。石炭火力廃止に４６カ国が賛同、日米中印は未同意
＊ＥＵエネルギー政策／原子力政策めぐる独と仏の対立でＥＵ内に派閥。加盟各国で利害不一致も低炭素社会実現へ原発重視の流れ
＊世界エネルギー市場／天然ガス価格が欧州は米国の５倍。化石燃料の開発急減で需給コントロールの課題浮上
＊原油相場／ＯＰＥＣプラスが従来の段階的増産を確認。日米など消費国が求める増産加速に応じず
＊国内商社大手／資源高で最高益。「伊藤忠」はＤＸ需要でＩＴが伸び、「三菱商事」は自動車などで収益改善
＊ＥＶバッテリー／リチウム価格の急騰で８月初旬比で２倍超に。リチウム鉱山閉山などで供給追いつかず
＊英国税制／現行８％を２０２３年４月から３％に、銀行の付加税引き下げを表明。法人税率引き上げの影響緩和
＊ミャンマー情勢／独「メトロ」、英「ＢＡＴ」など外国人観光客らの需要見込めず、ミャンマーから撤退表明
＊グーグル／５Ｇ対応スマホ「Ｐｉｘｅｌ６」を発売。自社開発の半導体、リアルタイム翻訳機能など特徴
＊安全保障協力／ＮＺが「オーカス」と連携方針。ＮＺは１９８０年代から非核政策でＡＩ、サイバー防衛などが軸
＊台湾情勢／蔡英文総統が欧州議会代表団と会談。グリュックスマン議員が”台湾に寄り添い、立ち上がる”
＊米トルコ関係／バイデン大統領がトルコ・エルドアン大統領と会談。防衛協力確認もＦ１６売却で進展なし
＊ウクライナ情勢／ウクライナ軍参謀本部がトルコ製ドローンを初投入。親ロシア派武装集団の榴弾砲を破壊
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の経営者」だったら、どうするか？
＊バイデン政権／米国議会下院でインフラ投資法案を可決。歳出・歳入法案は党内調整になお時間
＊米国ワクチン接種／２０２２年１月４日までに従業員の接種完了求める。ルイジアナ州連邦巡回裁判所が
接種義務化差し止めを暫定命令
＊世界感染者数／欧州が再び感染の震源地に。ドイツでは新規感染者数が約３万４０００人で過去最多に迫る
＊米国金融政策／ＦＲＢが１１月から量的緩和の縮小（テーパリング）に着手。長引く高インフレ、金融資産膨張など難易度高まる
＊東南アジア経済／株・通貨にマネーが流入。マレーシアリンギが９月以来の高値、インドネシアルピアも８カ月ぶり高値
＊東アジア経済／ＲＣＥＰ効果はＴＰＰ以上。２０２２年１月１日発効、日本のＧＤＰを約１５兆円押し上げ見通し
＊世界製薬大手／米「モデルナ」の時価総額がコロナ禍で約１５兆円増加。日本勢はランキング上位に入らず
＊アマゾン・ドット・コム／衛星ネット接続の実現へ通信衛星を打ち上げ。高度約６００キロメートル軌道に
衛星約３２００基を打ち上げ計画
＊アップル／車両衝突検知の機能を開発。「ｉＰｈｏｎｅ」「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ」に搭載へ。安心・安全関連サービスに尽力
＊米ヤフー／中国でのサービス提供を停止。データ安全法、個人情報保護法施行で事業の継続が困難に
＊中国学習塾規制／北京、上海など新規制実施で教室の閉鎖、リストラが広がる。少子化対策につなげる狙いも経済、雇用への影響大
＊中国公的年金／中国年金が積み立て不足。中国政府が定年延長、保険料支払期間の延長などを検討
＊韓国電池大手／「サムスンＳＤＩ」は増収増益。「ＬＧ化学」は米「ＧＭ」のリコールで営業赤字。「ＳＫイノベ」は大規模投資負担で営業赤字
＊太陽光パネル／韓国「ハンファ」が仏「ＲＥＳフランス」を約９６０億円で買収。欧米での需要拡大が狙い
＊国内不動産市場／利上げ、賃料安、物件高騰などで三重苦に。成長期待がしぼみ、上値重い展開が続く見通し
＊スマホ決済／「ＰａｙＰａｙ」が手数料有料化。「ａｕペイ」「ｄ払い」は無料期間を延長。持続可能な決済インフラへ
＊ソフトバンク／基地局からの無線給電を実用化へ。京都大学、金沢工業大学、情報通信研究機構と共同開発
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