概要：
＊訃報／澁谷弘利氏（９０歳）が死去。１９５３年に「澁谷工業」入社、８３年に社長就任
＊訃報／清水正廣氏（７３歳）が死去。バードカービング（野鳥彫刻）の国内第一人者
＊台湾情勢／蔡英文総統が双十節の祝賀式典で演説。”我々の主張は現状維持両岸関係の緊張緩和を期待”
＊パキスタン情勢／南西部グワダルの治安が悪化。南部カラチの沿岸開発事業で中国とパキスタンが覚書
＊インドネシア情勢／高速鉄道建設の中国案でジョコ大統領が国費投入を可能にする改正大統領令。総工費は日本案の４割高
＊オーストリア情勢／クルツ首相が辞任。世論調査操作で報道機関に謝礼の汚職疑い。後任は側近のシャレンベルク外相
＊オーストリア脱炭素政策／全国公共交通機関が１日約３９０円で乗り放題。連立政権・緑の党の脱炭素政策
＊米国米金融大手／「アーク・インベストメント・マネジメント」「ブラックストーン」「エリオット」など
ＮＹ脱出が相次ぐ
＊シリコンバレー／周辺の物価、人件費の上昇で「テスラ」が本社をテキサス州に移転
＊レノボ・グループ／上海・科創板への上場申請を取り下げ。香港との重複上場で資金調達の多様化狙い
＊中国企業／国進民退が鮮明に。１－８月期の利益総額は国有企業が民間企業を８％上回る
＊スマホ決済大手／シンガポールの「グラブ」がインドネシアの電子決済でシェア４０％の「ＯＶＯ」株の９０％を取得
＊日立製作所／エジプトとサウジアラビア間の送配電システムを受注。スイス「ＡＢＢ」から買収したＨＶＤＣ（高圧直流送電）技術を活用
＊原子力政策／運転開始４０年が近づく原発めぐり、自民党・甘利幹事長が小型モジュール炉に建て替えを主張
＊自民党／衆院選の公約発表。成長と分配、外交・安保。令和版所得倍増、金融所得課税見直しなどは明記されず
＊財政問題／矢野財務次官が「文芸春秋」に寄稿、”このままでは国家財政は破綻する”。与野党公約が財源論置き去りで問題提起
＊北朝鮮拉致問題／立憲民主・生方氏に抗議声明。”拉致被害者にもう生存者はいない”。後日発言を撤回
＊ＴＰＰ／シンガポール・リー首相が中国加盟を支持。中国・習近平国家主席との電話協議で
＊＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「株式会社プレナスの経営者」だったら、どうするか？
＊経済政策／日本の年収は３０年横ばい。生産性向上、成長分野への投資促進、公教育充実などの政策が必要
＊円相場／３年ぶりの１ドル１１４円台に。米国の長期金利上昇、資源価格上昇、日本の景気回復の弱さなど要因
＊新型コロナワクチン／ＷＨＯが追加接種を限定的に推奨。岸田首相が”３回目接種は早ければ１２月開始”を想定
＊新型コロナ治療薬／米「メルク」と「リッジバック」が経口薬モルヌピラビルの緊急使用をＦＤＡに申請
＊全国飲食店／新型コロナ感染拡大以降の閉店が４万５０００店。約４５万８０００店の１割に相当
＊三井物産／マレーシア「ＩＨＨヘルスケア」、米「トライネットＸ」のデータを収集活用。２０２６年３月期に医療・健康領域で利益１１００億円目指す
＊大江戸温泉物語／米「ベイン」が売却手続きを開始。全国３８施設を運営、２０１５年に約５００億円で買収
＊英ＣＶＣキャピタル／「トライグループ」を約１１００億円で買収へ。元女優・二谷友里恵氏が社長で「家庭教師のトライ」を展開
＊日本製鉄／「トヨタ」と中国「宝山鋼鉄」を提訴。無方向性電磁鋼板の特許侵害で約２００億円の損害賠償求める
＊企業間取引／紙・ＦＡＸでのやり取りを置き換え生産性向上へ。受発注、請求、決済などＥＤＩ（電子データ交換）連携基盤を官民で整備
＊個人間送金／送金手数料ゼロ時代に。大手５行主導の「ことら」プロジェクトで送金手数料は１．１５円
＊ゆうちょ銀行／２０２２年１月からＡＴＭでの硬貨入金に手数料。メガバンクも大量硬貨入金に手数料
＊楽天／カード取扱高３０兆円へ。発行３０００万枚、シェア３０％など中期計画に盛り込む
＊高島屋／２０２１年３－８月期は連結赤字が４４億円。８月以降のコロナ再拡大が響く
＊イオン／１００円ショップ大手「キャンドゥ」買収を発表。ＴＯＢと城戸社長から２００億円で５１％取得
＊出前館／２０２２年８月期は連結営業損益が最大５５０億円赤字見通し。配達代行費など売上原価が増加
＊国内ワイン産業／ＧＩ（地理的表示）指定に長野、山形、大阪が追加。各地でワイナリーの新設、人材育成の動き
＊三菱地所／駐日英大使館の土地を一部取得で交渉権。皇居に近い一等地で超高級マンションなど再開発へ
＊東証／現物株取引終了の３０分延長を検討、取引時間が５時間３０分へ。１１：３０から１時間の昼休みは継続
＊台湾ＴＳＭＣ／日本で新工場建設へ。熊本県にで２０２２年着工、２４年末に量産開始へ
＊独フォルクスワーゲン／株価の２０１９年末比上昇率で「ＶＷ」は１１％。独「ダイムラー」は６９％、米「ＧＭ」は５８％
＊マカオ情勢／「サンズ」「ＭＧＭ」など株価が急落。マカオ政府がカジノ法改正方針、習近平氏の共同富裕も逆風
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