概要：
＊内閣官房副長官／岸田内閣では栗生俊一・元警察庁長官を起用。現職・杉田和博氏は退任、歴代最長の約９年在籍
＊岸田首相／所信表明演説で新しい資本主義の実現を強調。経済政策では成長と分配が両輪
＊税制改革／金融所得の税率上げが議論に。一律案、累進案など２０２２年度税制改正で検討
＊次期衆院選挙／１０月１９日公示、３１日投開票。１０月１４日に衆院解散
＊ノーベル物理学所／真鍋淑郎氏らに授与。米国プリンストン大学上席研究員で気候変動の予測モデル開発など評価
＊中国一帯一路構想／隠れた対中債務が４３兆円。対中債務がＧＤＰ比で１０％超は４２カ国
＊中国航空博覧会／中国最大の航空ショーが開催。無人偵察機、電子戦機など誇示
＊中国製旅客機／エンジンなど部品の４割を海外依存。海外輸出はハードルが高いのが現状
＊トルコ情勢／エルドアン大統領がインフレ抑制へ利下げなどを強行。意に沿わぬ試算に圧力
＊米国金融政策／米国金利が上昇、ドル高進み。新興国から大規模な資金流出の懸念も
＊世界エネルギー市場／欧州の天然ガスが急騰。産油国の増産見送りで原油価格も上昇
＊ＪＰモルガン・チェース／ＡＩ、ブロックチェーン予算に年間で約１兆３０００億円計上
＊韓国車載電池大手／「ＳＫ」が米国車載電池で「ＬＧ」を猛追。「フォード」と合弁で２工場建設、５０００億円を投資
＊日産自動車／スペイン工場を「中国長城汽車」に売却の方針。バルセロナなど３地域の工場で過剰設備を解消へ
＊エア・インディア／インド政府が全株式を「タタ・グループ」に約２６８０億円で売却
＊国際法人課税／１３６カ国・地域が法人最低税率１５％で合意。２０２３年の導入目指す
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「公益財団法人 日本英語検定協会の理事長」だったら、どうするか？
＊新型コロナ調査／２０１９年５月にＰＣＲ検査機器の発注が急増。１２月に最初の感染例とする中国の説明に疑問
＊国内ワクチンパスポート／沖縄県石垣市がスマホで接種証明の仕組みを導入。群馬県では１５日から県版ワクチンパスの試行を開始
＊少子化問題／女性の育児負担増で出生率が低下。女性負担が大きい日本と韓国では合計特殊出生率が低い
＊東京大学／新たなファンド設立へ１０年間で６００億円規模に。２０３０年までに７００社の東大発ベンチャー創業目指す
＊半導体素材／特許競争力で日米が上位。炭化ケイ素（ＳｉＣ）関連の特許総合力で１位は米「クリー」、２位は「ローム」、３位に「住友電工」
＊ソニー／台湾「ＴＳＭＣ」と熊本県に半導体新工場を建設。総投資額８０００億円の半分を政府が補助
＊温暖化対策／エアコンにグリーン冷媒。地球温暖化係数（ＧＷＰ）低減が課題
＊ＥＮＥＯＳ ＨＤ／２０１２年創業の新興企業「ジャパン・リニューアブル・エナジー」を約２０００億円で買収へ
＊国内アパレル業界／カリスマ店員、ネットが主戦場に。「バニッシュ・スタンダード」はが販売員のオムニチャネル化を支援。「ベイクルーズ」はＳＮＳ投稿で年１億円売る販売員が数名
＊メルカリ／無料でネットショップ開設のサービスを開始。個人向けの依存度を引き下げ
＊フェイスブック／フランシス・ホーゲン氏が米国議会公聴会で証言。”ＦＢは子供の安全より利益を優先してきた”
＊システム障害／「フェイスブック」のワッツアップ、インスタなどで障害。ルーターの設定変更ミスが原因
＊米国ＩＴ大手／「ＧＡＦＡＭ」の時価総額が１カ月で約９５兆円減少。インフレ、金融引き締め、規制強化などへの警戒感
＊中国情勢／中国国家発展改革委員会が２０２１年版ネガティブリスト案で民間企業の報道事業を禁止に
＊中国電力事情／停電でろうそくに脚光。停電常態化なら新たな特需も
＊香港情勢／林鄭行政長官が中国本土と結ぶ鉄道整備など打ち出す
＊欧州情勢／バルカン諸国への投資約束も加盟プロセス進まず。バルカン独自の経済圏構想で中国とロシアの影響力増も
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