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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 1086

< 政 治 > 金融所得の税率上げ議論 政府、一律案や累進案を来年度税制で検討
<国際情勢>中国、19年5月にPCR検査機器の発注急増 「12月初感染」疑問視
<ビジネス>Facebook内部告発者「安全より利益優先」 米公聴会


概要:
*内閣官房副長官/岸田内閣では栗生俊一・元警察庁長官を起用。現職・杉田和博氏は退任、歴代最長の約9年在籍
*岸田首相/所信表明演説で新しい資本主義の実現を強調。経済政策では成長と分配が両輪
*税制改革/金融所得の税率上げが議論に。一律案、累進案など2022年度税制改正で検討
*次期衆院選挙/10月19日公示、31日投開票。10月14日に衆院解散
*ノーベル物理学所/真鍋淑郎氏らに授与。米国プリンストン大学上席研究員で気候変動の予測モデル開発など評価
*中国一帯一路構想/隠れた対中債務が43兆円。対中債務がGDP比で10%超は42カ国
*中国航空博覧会/中国最大の航空ショーが開催。無人偵察機、電子戦機など誇示
*中国製旅客機/エンジンなど部品の4割を海外依存。海外輸出はハードルが高いのが現状
*トルコ情勢/エルドアン大統領がインフレ抑制へ利下げなどを強行。意に沿わぬ試算に圧力
*米国金融政策/米国金利が上昇、ドル高進み。新興国から大規模な資金流出の懸念も
*世界エネルギー市場/欧州の天然ガスが急騰。産油国の増産見送りで原油価格も上昇
*JPモルガン・チェース/AI、ブロックチェーン予算に年間で約1兆3000億円計上
*韓国車載電池大手/「SK」が米国車載電池で「LG」を猛追。「フォード」と合弁で2工場建設、5000億円を投資
*日産自動車/スペイン工場を「中国長城汽車」に売却の方針。バルセロナなど3地域の工場で過剰設備を解消へ
*エア・インディア/インド政府が全株式を「タタ・グループ」に約2680億円で売却
*国際法人課税/136カ国・地域が法人最低税率15%で合意。2023年の導入目指す
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「公益財団法人 日本英語検定協会の理事長」だったら、どうするか?
*新型コロナ調査/2019年5月にPCR検査機器の発注が急増。12月に最初の感染例とする中国の説明に疑問
*国内ワクチンパスポート/沖縄県石垣市がスマホで接種証明の仕組みを導入。群馬県では15日から県版ワクチンパスの試行を開始
*少子化問題/女性の育児負担増で出生率が低下。女性負担が大きい日本と韓国では合計特殊出生率が低い
*東京大学/新たなファンド設立へ10年間で600億円規模に。2030年までに700社の東大発ベンチャー創業目指す
*半導体素材/特許競争力で日米が上位。炭化ケイ素(SiC)関連の特許総合力で1位は米「クリー」、2位は「ローム」、3位に「住友電工」
*ソニー/台湾「TSMC」と熊本県に半導体新工場を建設。総投資額8000億円の半分を政府が補助
*温暖化対策/エアコンにグリーン冷媒。地球温暖化係数(GWP)低減が課題
*ENEOS HD/2012年創業の新興企業「ジャパン・リニューアブル・エナジー」を約2000億円で買収へ
*国内アパレル業界/カリスマ店員、ネットが主戦場に。「バニッシュ・スタンダード」はが販売員のオムニチャネル化を支援。「ベイクルーズ」はSNS投稿で年1億円売る販売員が数名
*メルカリ/無料でネットショップ開設のサービスを開始。個人向けの依存度を引き下げ
*フェイスブック/フランシス・ホーゲン氏が米国議会公聴会で証言。”FBは子供の安全より利益を優先してきた”
*システム障害/「フェイスブック」のワッツアップ、インスタなどで障害。ルーターの設定変更ミスが原因
*米国IT大手/「GAFAM」の時価総額が1カ月で約95兆円減少。インフレ、金融引き締め、規制強化などへの警戒感
*中国情勢/中国国家発展改革委員会が2021年版ネガティブリスト案で民間企業の報道事業を禁止に
*中国電力事情/停電でろうそくに脚光。停電常態化なら新たな特需も
*香港情勢/林鄭行政長官が中国本土と結ぶ鉄道整備など打ち出す
*欧州情勢/バルカン諸国への投資約束も加盟プロセス進まず。バルカン独自の経済圏構想で中国とロシアの影響力増も
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#1086
00: 14: 58 内閣官房副長官
00: 16: 01 岸田内閣の閣僚
00: 16: 30 内閣人事局による幹部職員任命プロセス
00: 17: 39 岸田首相
00: 23: 07 税制改革
00: 24: 34 日米ユーロ圏の家計の金融資産構成
00: 26: 44 階層別の世帯数と純金融資産額
00: 27: 07 参考:米国の階層別の純資産保有額
00: 28: 11 次期衆院選
00: 34: 13 ノーベル物理学賞
00: 37: 21 ノーベル物理学賞を受賞した3人の研究者
00: 41: 03 中国一帯一路構想
00: 41: 52 中国の一対一路によるインフラ計画の投資上位国
00: 42: 06 中国の一対一路による債務負担が大きい国
00: 44: 21 中国航空博覧会
00: 45: 05 参考:中国の武器輸出相手国
00: 47: 29 中国製旅客機
00: 49: 45 トルコ情勢
00: 51: 55 米金融政策
00: 52: 41 米国の政策金利と米ドルの実質実効レート
00: 53: 06 主な新興国通貨の対米ドル騰落率
00: 53: 51 世界エネルギー市場
00: 55: 01 英国の電源別の発電電力量構成比の推移
00: 55: 26 天然ガス先物価格の推移
00: 56: 23 米JPモルガン・チェース
00: 58: 44 韓国車載電池大手
00: 59: 39 車載電池の世界シェア
01: 00: 18 SKとLGの米国における電池生産体制
01: 00: 56 日産自動車
01: 02: 06 日産の主な地域別の自動車生産台数
01: 02: 40 エア・インディア
01: 03: 59 タタ・グループの主な事業
01: 05: 24 国際法人課税
01: 08: 15 主要国の法人税率
01: 08: 54 RTOCS
01: 09: 23 会社概要
01: 09: 50 日本英語検定協会が手掛ける事業
01: 10: 00 日本英語検定協会の手掛ける主な検定試験
01: 10: 08 日本英語検定協会の収益構造
01: 10: 28 日本英語検定協会が実施する主な検定の志願者数
01: 10: 43 英検の受験者の状況
01: 11: 51 英検の特徴
01: 13: 58 英検とTOEICの比較
01: 14: 27 最近の小中高における英語教育
01: 14: 50 英語検定協会の3C
01: 16: 34 【参考:日本人の英語力】TOEICの平均スコア
01: 17: 02 【参考:日本人の英語力】TOEFLのスコア
01: 17: 53 EFによる国別の英語力ランキング
01: 19: 18 参考:欧州の英語力測定基準「CEFR」
01: 19: 45 英語検定試験の社会的ニーズ
01: 20: 32 英語検定協会の方向性
01: 21: 35 非英語圏の英語教育:オランダ
01: 23: 31 非英語圏の英語教育:ドイツ
01: 24: 09 非英語圏の英語教育:韓国
01: 25: 16 まとめ:海外の英語教育と日本への示唆
01: 32: 04 新型コロナ調査
01: 33: 39 新型コロナウイルス発生からの中国の動き
01: 34: 09 世界の新型コロナウイルスの感染者数
01: 34: 15 主な国別の新型コロナウイルスによる死亡状況
01: 37: 02 国内ワクチンパスポート
01: 38: 21 少子化問題
01: 41: 01 東京大学
01: 42: 08 半導体素材
01: 43: 02 ソニー
01: 45: 45 温暖化対策
01: 46: 30 温暖化を防ぐ空調向けの冷媒開発状況
01: 47: 14 ENEOS HD
01: 47: 48 主な再生可能エネルギー会社の比較
01: 49: 16 国内アパレル業界
01: 50: 47 メルカリ
01: 51: 48 米フェイスブック
01: 52: 52 システム障害
01: 53: 08 米IT大手
01: 53: 34 GAFAMの株価騰落率の推移
01: 53: 53 中国情勢
01: 55: 03 中国電力事情
01: 56: 43 香港情勢
01: 58: 03 欧州情勢
01: 58: 24 バルカン半島の国々
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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