概要：
＊自民党総裁選挙／岸田文雄氏、高市早苗氏、河野太郎氏が出馬表明。９月１７日告示、２９日投開票
＊行政デジタル化／上川法相が戸籍に読み仮名追加を検討。２０２４年にマイナンバーカードに氏名のローマ字表記記載
＊厚生労働省／厚労行政の改革は持ち越し。菅氏、安倍氏とも厚労省を動かせず政権の体力失う
＊災害対策／２０１９年の水害被害過去最大で集団移転。自治体の土地造成、住宅ローン返済など一部を補助
＊統合型リゾート／横浜市・山中市長が誘致撤回を表明。申請準備は大阪府・市、和歌山県、長崎県の３地域のみ
＊欧州新型コロナ対策／ＥＵが渡航認めるリストから日本など６カ国を除外。ドイツがワクチン接種完了で渡航可能に
＊米国新型コロナ対策／バイデン大統領が新たな感染抑制策を発表。従業員が働く条件としてワクチン接種、週１陰性証明が必須に
＊国内金融政策／黒田総裁が”新型コロナが収まっても緩和を粘り強く続ける”。ポスト黒田、出馬３氏で中長期の考えに違い
＊資金調達／コロナの長期化で「ＪＡＬ」が３０００億円、「ＪＲ西日本」が２８００億円など資本増強。４－９月調達額は約３兆７８００億円に
＊中国情勢／芸能界で著名人を脱税などで処罰、小中高校で習近平思想を必修化など国家統制強まる
＊米中関係／バイデン大統領が習近平国家主席と電話協議。衝突回避へ両国の責任を話し合い
＊台湾情勢／新型軍艦「塔江艦」が就役。自主建造の小型水上戦闘艦艇で対艦、対空ミサイル搭載
＊アフガニスタン情勢／タリバンが暫定政権の主要閣僚を発表。政治部門トップでタリバンナンバー２のバラダル師が副首相代行
＊ブラジル情勢／選挙方式で司法と対立。ボルソナロ大統領が２０２２年大統領選で敗北しても受け入れず
＊フィリピン情勢／ドゥテルテ氏が長女と不和。後継候補にゴー上院議員を指名。与党ＰＤＰラバン内の派閥間対立も激化
＊ノルウェー議会選挙／ノルウェー緑の党が増勢。石油の新規開発停止訴え、ノルウェー政府年金基金の資産縮小も
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「川崎重工業の経営者」だったら、どうするか？
＊ＳＢＩ ＨＤ／「新生銀行」にＴＯＢを実施。約１１００億円投じ最大４８％保有、新生銀行を地銀連合の中核に
＊ペイパルＨＤ／２００８年設立の後払い決済会社「ペイディ」を３０００億円で買収、日本での事業基盤を強化
＊自動車販売店／車検にＣＡＳＥの壁。自動車整備士減少、スピード車検が一般化で競争激化
＊キヤノン／カナダ半導体企業「レドレン・テクノロジーズ」を買収。検出器モジュールの開発・製造で次世代ＣＴの開発を加速
＊新浪剛史氏／”４５歳定年制”発言で釈明。社会がオプション提供できる仕組みの重要性を強調
＊中国社債／政府が金融機関に融資減指導。「中国恒大集団」の借り入れ額が約１０兆円、投資家にデフォルト警告
＊米国食肉市場／バイデン政権が食肉価格の引き下げ表明。「タイソン・フーズ」「ＪＢＳ」など寡占４社を批判
＊米国雇用情勢／働き手の新型コロナ警戒で幅広い業種で人手不足が強まる。求人数から採用数引いた人数で７月は４２６万人で過去最多
＊アマゾン・ドット・コム／従業員の大学授業料を全額支払い。物流拠点で働く時間給の従業員７５万人が対象
＊スマートグラス／米「フェイスブック」と仏「エシロール」が「レイバン」のスマートグラスを発売。写真撮影や音楽再生などが可能
＊シンガポール・シー／中南米に急速浸透。「ショッピー」の大規模セール、バトルロイヤルゲーム「フリーファイア」が人気
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