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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 1079

< 経 済 > 薬の配送、ドローンが活躍
<ビジネス>イスラエル、「逆境」で育つ起業マインド
<国際情勢>アフガン治安部隊、もろい組織力 タリバンが国の半分支配


概要:
*米国金融政策/FOMCでテーパリング議論も金利、株価は動かず。ニクソン・ショックから50年、マネーと経済、切れた連動
*ESGルール/EUがグリーンな経済活動の定義、EUタクソノミーを公表。約3900兆円の投資マネーを呼び寄せ
*ロビンフッド/ナスダック市場に上場。終値換算で時価総額が約3兆円、テネフCEOの純資産は約2400億円に
*エネルギー政策/核融合発電に各国が着手。「グーグル」やスタートアップ企業なども。コストや国民理解など課題
*世界スポーツウエア大手/米「フットロッカー」が「テクストトレーディングカンパニー」を約396億円で買収。「ユーロスター」も約825億円で買収
*ブリヂストン/米国車両運行の効率化サービス「アズーガHD」を約400億円で買収。タイヤと車両データを組み合わせたビジネスモデル構築
*インテル/米「クアルコム」から半導体生産を受託。半導体の生産拠点分散化で「AWS」からも受託
*台湾メディアテック/2021年4-6月期は純利益が約1075億円。前年同期比3.8倍で売上高ともに四半期過去最高
*イスラエル企業/イスラエル「ウィリオット」が「SVF」などから約220億円調達。「SBG」がイスラエルへ積極投資
*女性起業家/イスラエル女性起業家が続々誕生。助成金審査で女性優遇、国家存続への危機意識、兵役経験など背景
*ユニコーン/日本のユニコーンは6社、アメリカは378社、中国は155社。未上場株規制の厳しさなど要因
*ボルボ・カー/「浙江吉利控股集団」から持ち分買い取り、中国合弁会社を完全子会社へ。「ボルボ」は年内のIPOを検討
*テスラ/テキサス州の新工場など約6600億円投資。約580の特許を分析、近年はAI関連が増加
*地球温暖化/世界の気温上昇が2021~40年に1.5度。人間活動による影響で森林火災など世界で頻発
*東京オリンピック/マラソンと競歩が札幌で開催。8月6日まで17日連続で気温が30℃以上に
*省エネ対策/政府有識者会議で新築住宅にも省エネ基準適合へ。断熱材活用や太陽光設備導入など
*対米投資/”バイ・アメリカン”を念頭に1-3月の対米直接投資が前年同期比で4割増加
*中国貿易/中国政府が調達を国産優先。医療、海洋・地質調査などの機器41分野、315品目
*中国教育改革/教育分野の統制を強化。習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想の学生読本を必修科目に
*中国ファーウェイ/中級人民法院がカナダ人企業家・スパバ氏に懲役11年。孟晩舟氏の審理で圧力か
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「ローランドの経営者」だったら、どうするか
*香港情勢/香港国家安全維持法施行で6月末の人口は739万4700人に。前年同月比で8万7100人減少
*アフガニスタン情勢/タリバンが18州都を制圧。駐留米軍が8月末撤退完了でアフガン政府は防戦一方
*NY州/女性11人へのセクハラ認定でクオモ知事が辞任表明。後任はキャシー・ホークル副知事
*地中海情勢/観光規制に慎重姿勢。ギリシャでは5月中旬に観光業を再開、トルコでは感染拡大のロシアから7月の3週間で計50万人超
*ワクチン接種/従来の新型コロナウイルスは6~7割が集団免疫の目安、デルタ株では8~9割に
*米国新型コロナ対策/学校でマスク義務が拡大。バージニア州では幼稚園から高校の生徒、教職員は室内でのマスク義務付け
*危機管理/自由の管理で国民的合意。欧米ではロックダウンなど強い統制、デモクラシーの強さで国民受入れ
*遠隔医療/長崎県久賀島では長崎大学と「ANA」「武田薬品」などが薬のドローン配送を実証試験。長野県伊那市では「モネ・テクノロジーズ」が遠隔診療車両を展開
*人権問題/「花王」がパーム油原料農園と対話、技術支援。「塩野義製薬」は製薬材料の生産現場を調査
*大和ハウス工業/米国戸建て住宅「キャッスルロック」を約448億円で買収。他州からの移住増加のテキサス州に販売拡大
*リクルートHD/2022年3月期は連結純利益が最大2500億円見通し。傘下の米「インディード」が収益増加。時価総額が10兆7693億円に
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#1079
00: 27: 18 米金融政策
00: 28: 51 ダウ平均の推移
00: 28: 55 日米欧の中央銀行の総資産残高
00: 29: 14 金価格の推移
00: 30: 06 金価格に影響する主な指標
00: 30: 53 ESGルール
00: 32: 19 参考:主要国鉄鋼業のエネルギー効率
00: 33: 35 米ロビンフッド
00: 34: 46 エネルギー政策
00: 35: 51 核融合
00: 39: 25 世界スポーツウエア大手
00: 39: 44 スニーカー販売の「アトモス」
00: 40: 58 ブリヂストン
00: 42: 52 アズーガ・ホールディングス
00: 44: 04 米インテル
00: 46: 05 半導体メーカーの売上高
00: 48: 04 台湾メディアテック
00: 49: 57 イスラエル企業
00: 51: 03 国別のユニコーン企業数
00: 52: 00 女性起業家
00: 52: 50 ユニコーン
00: 52: 59 国別のユニコーン企業数
00: 55: 29 ボルボ・カー
01: 00: 55 米テスラ
01: 01: 35 テスラが持つ分野別の特許件数
01: 01: 46 テスラが持つ主な特許の内容
01: 03: 27 地球温暖化
01: 04: 44 東京オリンピック
01: 07: 16 省エネ対策
01: 08: 25 対米投資
01: 09: 14 中国貿易
01: 10: 38 中国教育改革
01: 13: 30 中国ファーウェイ
01: 14: 46 RTOCS
01: 15: 13 会社概要
01: 16: 15 ローランド 製品カテゴリー別 売上高構成
01: 16: 42 ローランド 業績 推移
01: 17: 07 ローランド 製品カテゴリー別・地域別 売上高推移
01: 17: 33 世界の楽器市場規模推移(地域別)
01: 18: 15 米国 楽器・音響機器 分野別市場規模
01: 18: 43 米国 楽器市場規模推移
01: 19: 09 コロナ禍における国内の楽器需要動向
01: 19: 50 デジタル化・オンライン化の動向
01: 20: 54 DTM(DeskTop Music)構成イメージ
01: 21: 28 楽器演奏・作曲から楽曲・動画配信へ
01: 22: 34 国内楽器・周辺機器の業界構造
01: 23: 44 楽器・音響機器関連事業 主要各社売上高
01: 24: 20 国内主要 楽器・音響機器メーカー売上高推移
01: 24: 41 ローランドの電子楽器
01: 24: 59 米国におけるローランドの製品別市場シェア
01: 25: 16 DTM/DAW市場
01: 25: 45 現状と課題
01: 26: 24 方向性(案)
01: 27: 37 【具体案1】楽器メーカーのデジタル化支援
01: 28: 03 【具体案2】要素技術を持つ企業との連携
01: 28: 39 【具体案3】デジタル音楽制作の普及振興
01: 37: 49 香港情勢
01: 39: 31 アフガニスタン情勢
01: 40: 43 アフガニスタンにおける政府とタリバンの掌握地域
01: 41: 00 アフガニスタン近現代の主な動向
01: 42: 44 タリバン
01: 43: 05 アフガニスタンの民族構成
01: 43: 43 テロ・戦闘で犠牲になったアフガニスタン市民
01: 45: 55 米NY州
01: 49: 16 地中海情勢
01: 49: 45 経済における観光への依存度が強い欧州諸国
01: 51: 19 ギリシャの新型コロナウイルス感染者数
01: 52: 00 トルコの新型コロナウイルス感染者数
01: 52: 10 ワクチン接種
01: 52: 31 主要国の新型コロナウイルスワクチンの接種状況
01: 52: 43 米新型コロナ対策
01: 54: 10 危機管理
01: 55: 12 参考:ドイツの緊急事態条項
01: 55: 36 遠隔医療
01: 55: 59 日本の島嶼の構成
01: 56: 19 人権問題
01: 58: 00 大和ハウス工業
01: 58: 23 大和ハウスグループのセグメント別業績
01: 58: 55 リクルートHD
01: 59: 10 リクルートHDの連結業績
01: 59: 25 リクルートHDのセグメント別業績
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント/ビジネス・ブレークスルー大学学長
マサチューセッツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授(1997-98)。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)公共政策大学院総長教授(1997-)。現在、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長。ビジネス・ブレークスルー大学学長。豪州BOND大学教授。

世界を代表する企業やアジア・太平洋における国家レベルのアドバイザーを務めるなどの国際的な活躍、東日本大震災後の東京電力原子力改革監視委員会委員を務めるなど社会への貢献、世界各地で発刊された経営や経済に関する400冊以上の著書の執筆などが評価され、現在も精力的に活動を続けている。

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  アシスタント:野中 美里

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