概要：
＊新型コロナ治療／英国エディンバラ大学が遺伝子ＴＹＫ２の働きが異常に高まることを特定。治療薬の絞り込みにつながる可能性
＊国内医療機関／コロナ患者受け入れ病院の２４％、受け入れない病院の１７％が収益減少。民間病院の損失補填など急務
＊緊急事態宣言／１都３県など前４週間平均との比較でほとんどの場所で人出が増加。１週間の飲食店訪問客は昨年比で６８％減少
＊富士フイルムＨＤ／「アビガン」の臨床試験を再実施。国内承認の治療薬は「レムデシビル」など海外２例のみ
＊中国湖北省武漢市／ウイルス流出の可能性”極めて低い”でテドロス事務局長が軌道修正。疑問残すＷＨＯの武漢視察
＊ＪＴ／本社機能をスイス・ジュネーブに移管、海外たばこ事業と統合。国内たばこ事業で大規模再編
＊ワークマン／アウトドア用品事業に参入。折り畳み椅子、アルミテーブルなど８種類をＰＢで開発
＊ＪＲ東日本／大井町駅前を再開発。２０２５年度完成予定で高層オフィスビル、ホテルなど建設
＊台湾ＴＳＭＣ／日本に本格的開発拠点設置へ。茨城県つくば市に投資額は約２００億円
＊グリーンアンモニア／東工大・原教授、細野教授がアンモニア製造の触媒を開発。低温、低圧での製造が可能に
＊リチウムイオン電池／「ミライラボ」「オークネット」が劣化度評価を共同研究。中古ＥＶのリチウムイオン電池を蓄電池として再利用
＊テスラ／中国国家市場監督管理総局が「テスラ」中国子会社を事情聴取。異常な加速、電池からの発火など報告
＊中国ＥＶ市場／「上海汽車集団」の宏光ＭＩＮＩ ＥＶがヒット、新エネルギー車販売で首位へ
＊中国ＮＩＯ／「上海蔚来汽車」（ＮＩＯ）が２０２２年に固体電池を実用化。株価急騰で時価総額が約９兆円に
＊アルセロール・ミタル／創業者のラクシュミ・ミタル氏がＣＥＯが退任。後任は長男、社長のアディティヤ・ミタル氏
＊ＥＳＧ投資／気候変動の専門知識持つ取締役は米国大手１００社、１１８８人中３人。ＣＯ２削減など企業方針と実際の行動の開き
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「株式会社SHIFTの経営者」だったら、どうするか？
＊米国財政／２０２１会計年度の財政赤字は約２４０兆円見通し。２０年９月予測から２５％増加
＊長期金利／米国１０年物国債利回りが一時１．３％。経済対策など景気回復期待で約１年ぶり高水準に
＊国内株式市場／日経平均終値が３万８４円。１９９０年８月以来の３万円台に。巣ごもり関連企業の業績回復
＊特別買収目的会社／”空箱上場”米国で４００社。年初からの買収額が９兆円で米国Ｍ＆Ａ市場の３割相当
＊米国寒波／アメリカ各地の寒波で２１人死亡。テキサス州で大規模計画停電、４００万世帯に影響
＊台湾情勢／元豪首相ケビン・ラッド氏が”習近平は毛沢東になりたがっている”。米中の衝突回避へ”管理された戦略競争”の枠組策定を提唱
＊中国情勢／中国共産党”内部崩壊”を指摘したヤバすぎる論文の内容。習近平国家主席個人に焦点絞るべき
＊米中東政策／バイデン政権が中東外交を修正。イエメン、パレスチナ支援再開、サウジアラビア武器支援を見直し
＊Ｇ７首脳会議／日米欧首脳がオンライン協議。トランプ前政権で深まった亀裂を修復。日本の五輪開催決意を支持も
＊米国賃金／バイデン政権が最低賃金の引き上げを検討。共和党は雇用を損なうとして反対
＊トランプ前大統領／ジョージア州務長官に票を見つけるよう要請した疑惑など、米国議会上院の弾劾裁判で無罪評決も
＊ミャンマー情勢／スー・チー氏の弁護士が自然災害管理法違反容疑でも訴追。治安当局の発砲で抗議デモの２人が死亡
＊ベラルーシ情勢／全ベラルーシ国民会議を開催。ルカシェンコ大統領は２０２２年に憲法改正の国民投票実施の方針
＊中国人口政策／新生児が１５％減少。養育コストの高さ、将来の所得不安など背景。出生数も３年連続で前年比減
＊欧州株式市場／１月の株式売買代金でアムステルダムが首位。１日平均売買代金約１兆１７００億円、２０年１２月から４倍増加
＊東京五輪・パラリンピック／橋本聖子氏を新会長に選出。アスリート出身者からの支持多く国際経験、知名度も
＊総務省接待問題／総務省が菅首相の長男から幹部４人が接待受けた文春報道で幹部２人を事実上の更迭
＊ファーストリテイリング／終値が１０万２５００円。世界的な普段着需要高まり、アジア地域の感染抑え込みも追い風に
|
|
