概要：
＊米国留学生数／アジア学生の米国留学離れが顕著。２０１９～２０年度は１０７万５４９６人、前年度比で１．８％減少。Ｈ１Ｂビザの発給が厳格化
＊香港情勢／香港国家安全維持法の一方的制定で進む再植民地化。在英中国大使館前での国旗焼却事件で
英国当局に司法手続きを要請
＊フィリピン情勢／エネルギー開発で強まる対中接近。南シナ海のガス田開発でフィリピン政府が６年ぶりに承認
＊エヌビディア／２０２０年８－１０月期は売上高が前年同期比５７％増加で約４９００億円。データセンターやゲーム向けなどが好調
＊トコペディア／「グーグル」「テマセク」から約３７０億円の出資。インドネシア通販大手で「ＳＢＧ」が最大株主
＊中国自動車市場／中国産ＥＶの輸出が始動。「テスラ」「ＢＭＷ」が中国から欧州にＥＶを輸出へ
＊米株式市場／１１月２４日のＮＹ市場はダウ平均の終値が３万４６ドル。新型コロナのワクチン開発、政権移行が進む観測で
＊テスラ／株価が５５９ドルで上場来高値を更新。米国当局がテスラ車両をサスペンションの不具合報告の増加で調査へ
＊米国通販ベンチャー／「コンテクストロジック」がナスダックに上場申請。通販アプリ「ウィッシュ」を運営、安さに特化で若年層に人気
＊新型コロナワクチン／英「アストラゼネカ」が臨床試験で平均７０％の効果を確認。ウイルスベクターワクチンを素早く設計、製造
＊米国感染者数／新型コロナの入院患者数が９万人超に。累計感染者数は１３００万人、累計死者数は２６万人
＊イタリア情勢／新型コロナによる死者が新たに６３０人。累計５万４５３人で世界６番目の多さ
＊欧州情勢／スキー場の閉鎖が相次ぐ。イタリア、ドイツは全域での閉鎖求め。日本はできる限りの感染対策で営業
＊豪カンタス航空／国際線の乗客にワクチン接種求める検討。電子パスポートの導入も議論
＊観光支援事業／感染拡大地域を「ＧｏＴｏトラベル」から一時除外。菅首相が感染拡大防止と経済の両立を強調
＊全国自殺者数／１０月の自殺者数が２１５８人。前年同期比４０．２％増加、女性の２０代と４０代は２倍超に
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「株式会社ゼンリンの経営者」だったら、どうするか？
＊治水対策／熊本県・蒲島知事が川辺川ダムの建設容認。２００８年に白紙撤回も球磨川氾濫の甚大被害で方向転換
＊デジタル人材／授業での活用法を各教科で提示。ＩＣＴ企業ＯＢを９０００人派遣で指導力の底上げを急ぐ
＊最低賃金／最低賃金は全国一律化を。自民党・最低賃金一元化推進議員連盟が論点整理に着手
＊夫婦同姓問題／全国２０－５０代の男女７０００人にインターネット調査。選択的夫婦別姓に理解が７割
＊桜を見る会／前夜祭費用の一部を安倍氏側が補填との報道。東京地検特捜部が公設第１秘書らを任意聴取
＊三井住友海上火災保険／米「ヒッポ」に３６０億円出資へ。衛星画像、屋根の温度などをＡＩ分析。山火事、水漏れを事前に察知
＊地銀連合構想／「ＳＢＩ ＨＤ」北尾社長が”１０行まで必ずやる”。島根銀行などすでに７行が参加
＊クラウドビジネス／銀行システムにクラウドの波。米「ｎＣｉｎｏ」（エヌシーノ）が日本に参入。英、豪など２８０行に導入
＊ユニゾＨＤ／米「ローンスター」への約２５００億円支払いが判明。社債投資家、金融機関の権利保護の約束が破られ
＊三井不動産／「東京ドーム」にＴＯＢ実施へ。買収総額は１０００億円規模。経営方針めぐり香港「オアシス・マネジメント」と対立
＊キリンＨＤ／豪乳業子会社「ライオン飲料」を「ベガ・チーズ」に約４０９億円で売却。中国「蒙牛乳業」に売却予定も８月に中止
＊無線給電技術／日本で実用化へ。総務省が３帯域で専用電波を割り当て、「パナソニック」「オムロン」「東芝」などが届け出
＊中国情勢／中国ネット企業の千人計画。米国当局が計画参加の技術者を逮捕など不正確な情報飛び交う
＊情報通信／越境データ量で日本は主要国で最下位。中国「ＢＡＴ」など上位国には巨大ＩＴ企業が育つ
＊中国ネット企業／「アリババ」チャンＣＥＯが中国政府の新指針案を全面支持。政府がネット世論統制も強化
＊米国次期政権／バイデン次期大統領が”世界を導く準備ができている”。ブリンケン次期国務長官が”他国との連携、協力が必要”
＊２０２０年米大統領選／米ペンシルベニア州高裁がトランプ氏の訴えを棄却。トランプ陣営は最高裁に上訴へ
＊ナゴルノ紛争／トルコが停戦監視へ派兵。アゼルバイジャンにトルコ軍を１年間派兵、ロシア側も容認
＊中東情勢／ネタニヤフ首相がサウジアラビアを極秘訪問との報道。ムハンマド皇太子と会談、米ポンペオ国務長官も参加
＊ベラルーシ情勢／ルカシェンコ大統領が改憲後の辞任を示唆。抗議デモ長期化で沈静化狙う
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