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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 1045

< 政 治 >10月に自殺した人 女性20代と40代が去年の同時期より2倍以上に
< 経 済 >NYダウ平均株価 史上初の3万ドル大台に
<新型コロナ関連>豪カンタス航空 国際線乗客に新型コロナワクチン接種要請 検討


概要:
*米国留学生数/アジア学生の米国留学離れが顕著。2019~20年度は107万5496人、前年度比で1.8%減少。H1Bビザの発給が厳格化
*香港情勢/香港国家安全維持法の一方的制定で進む再植民地化。在英中国大使館前での国旗焼却事件で 英国当局に司法手続きを要請
*フィリピン情勢/エネルギー開発で強まる対中接近。南シナ海のガス田開発でフィリピン政府が6年ぶりに承認
*エヌビディア/2020年8-10月期は売上高が前年同期比57%増加で約4900億円。データセンターやゲーム向けなどが好調
*トコペディア/「グーグル」「テマセク」から約370億円の出資。インドネシア通販大手で「SBG」が最大株主
*中国自動車市場/中国産EVの輸出が始動。「テスラ」「BMW」が中国から欧州にEVを輸出へ
*米株式市場/11月24日のNY市場はダウ平均の終値が3万46ドル。新型コロナのワクチン開発、政権移行が進む観測で
*テスラ/株価が559ドルで上場来高値を更新。米国当局がテスラ車両をサスペンションの不具合報告の増加で調査へ
*米国通販ベンチャー/「コンテクストロジック」がナスダックに上場申請。通販アプリ「ウィッシュ」を運営、安さに特化で若年層に人気
*新型コロナワクチン/英「アストラゼネカ」が臨床試験で平均70%の効果を確認。ウイルスベクターワクチンを素早く設計、製造
*米国感染者数/新型コロナの入院患者数が9万人超に。累計感染者数は1300万人、累計死者数は26万人
*イタリア情勢/新型コロナによる死者が新たに630人。累計5万453人で世界6番目の多さ
*欧州情勢/スキー場の閉鎖が相次ぐ。イタリア、ドイツは全域での閉鎖求め。日本はできる限りの感染対策で営業
*豪カンタス航空/国際線の乗客にワクチン接種求める検討。電子パスポートの導入も議論
*観光支援事業/感染拡大地域を「GoToトラベル」から一時除外。菅首相が感染拡大防止と経済の両立を強調
*全国自殺者数/10月の自殺者数が2158人。前年同期比40.2%増加、女性の20代と40代は2倍超に
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「株式会社ゼンリンの経営者」だったら、どうするか?
*治水対策/熊本県・蒲島知事が川辺川ダムの建設容認。2008年に白紙撤回も球磨川氾濫の甚大被害で方向転換
*デジタル人材/授業での活用法を各教科で提示。ICT企業OBを9000人派遣で指導力の底上げを急ぐ
*最低賃金/最低賃金は全国一律化を。自民党・最低賃金一元化推進議員連盟が論点整理に着手
*夫婦同姓問題/全国20-50代の男女7000人にインターネット調査。選択的夫婦別姓に理解が7割
*桜を見る会/前夜祭費用の一部を安倍氏側が補填との報道。東京地検特捜部が公設第1秘書らを任意聴取
*三井住友海上火災保険/米「ヒッポ」に360億円出資へ。衛星画像、屋根の温度などをAI分析。山火事、水漏れを事前に察知
*地銀連合構想/「SBI HD」北尾社長が”10行まで必ずやる”。島根銀行などすでに7行が参加
*クラウドビジネス/銀行システムにクラウドの波。米「nCino」(エヌシーノ)が日本に参入。英、豪など280行に導入
*ユニゾHD/米「ローンスター」への約2500億円支払いが判明。社債投資家、金融機関の権利保護の約束が破られ
*三井不動産/「東京ドーム」にTOB実施へ。買収総額は1000億円規模。経営方針めぐり香港「オアシス・マネジメント」と対立
*キリンHD/豪乳業子会社「ライオン飲料」を「ベガ・チーズ」に約409億円で売却。中国「蒙牛乳業」に売却予定も8月に中止
*無線給電技術/日本で実用化へ。総務省が3帯域で専用電波を割り当て、「パナソニック」「オムロン」「東芝」などが届け出
*中国情勢/中国ネット企業の千人計画。米国当局が計画参加の技術者を逮捕など不正確な情報飛び交う
*情報通信/越境データ量で日本は主要国で最下位。中国「BAT」など上位国には巨大IT企業が育つ
*中国ネット企業/「アリババ」チャンCEOが中国政府の新指針案を全面支持。政府がネット世論統制も強化
*米国次期政権/バイデン次期大統領が”世界を導く準備ができている”。ブリンケン次期国務長官が”他国との連携、協力が必要”
*2020年米大統領選/米ペンシルベニア州高裁がトランプ氏の訴えを棄却。トランプ陣営は最高裁に上訴へ
*ナゴルノ紛争/トルコが停戦監視へ派兵。アゼルバイジャンにトルコ軍を1年間派兵、ロシア側も容認
*中東情勢/ネタニヤフ首相がサウジアラビアを極秘訪問との報道。ムハンマド皇太子と会談、米ポンペオ国務長官も参加
*ベラルーシ情勢/ルカシェンコ大統領が改憲後の辞任を示唆。抗議デモ長期化で沈静化狙う
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#1045
00: 23: 29 米留学生数
00: 24: 01 米国への留学生数
00: 24: 45 出身国別の米国への留学生数
00: 25: 35 香港情勢
00: 27: 44 フィリピン情勢
00: 29: 11 米エヌビディア
00: 31: 19 エヌビディアの株価推移
00: 31: 53 トコペディア
00: 32: 40 インドネシアのユニコーン企業
00: 34: 08 中国自動車市場
00: 39: 02 米株式市場
00: 40: 50 ダウ平均の推移
00: 42: 01 米テスラ
00: 43: 20 テスラの株価推移
00: 43: 30 米国に上場する企業の時価総額ランキング
00: 45: 28 米通販ベンチャー
00: 51: 33 新型コロナワクチン
00: 52: 53 近年の北朝鮮による主なサイバー攻撃
00: 53: 38 米感染者数
00: 55: 23 米国の新型コロナウイルス感染者数
00: 55: 27 米国での新型コロナウイルス感染者の入院状況
00: 57: 15 イタリア情勢
00: 57: 45 イタリアの新型コロナウイルス感染者数
00: 58: 30 欧州情勢
01: 00: 25 豪カンタス航空
01: 02: 01 観光支援事業
01: 05: 02 全国自殺者数
01: 05: 30 参考:主な原因別の自殺者数
01: 05: 40 国内の自殺者と新型コロナによる死者数の推移
01: 07: 11 RTOCS
01: 07: 38 会社概要
01: 08: 08 ゼンリンの主な事業
01: 08: 37 ゼンリンの売上高・営業利益の推移
01: 08: 48 ゼンリンのセグメント別売上高推移
01: 09: 02 国内位置情報・地図情報サービスの市場構造
01: 09: 43 国内位置・地図情報関連市場規模推移
01: 10: 03 デジタル地図市場規模推移
01: 10: 18 自動者向け地図の市場規模見通し
01: 10: 37 地図出版大手二社の事業別売上高推移
01: 11: 22 世界の位置情報事業者の評価ランキング
01: 12: 21 ナビゲーション地図の自動車メーカーとの供給関係
01: 13: 07 日本のデジタル地図の主なプレーヤー
01: 13: 54 位置情報・地理空間情報ビジネスの進化
01: 14: 45 世界のデジタル化とデータ活用の概要
01: 15: 28 対象物の規模別3Dデータと主な生成手法
01: 16: 02 主な用途
01: 16: 15 ゼンリンの抱える問題
01: 17: 29 ゼンリンの課題と方向性の検討
01: 18: 27 業界構造とゼンリンの方向性案
01: 19: 15 方向性①:自動運転領域への地図供給
01: 20: 36 方向性②×③:開拓する領域案
01: 20: 47 方向性④:あらゆることにトライする
01: 30: 40 治水対策
01: 32: 35 デジタル人材
01: 34: 01 最低賃金
01: 35: 00 各都道府県の最低賃金(上・下位10)
01: 36: 03 夫婦同姓問題
01: 37: 23 桜を見る会
01: 38: 46 三井住友海上火災保険
01: 39: 57 地銀連合構想
01: 40: 58 SBIの地方銀行との資本業務提携のイメージ
01: 42: 46 クラウドビジネス
01: 43: 19 ユニゾHD
01: 45: 35 三井不動産
01: 46: 10 三井不動産のセグメント別の主な事業
01: 47: 45 キリンHD
01: 48: 40 キリンホールディングスのセグメント別業績
01: 49: 00 無線給電技術
01: 50: 08 中国情勢
01: 50: 38 中国の「千人計画」
01: 51: 44 情報通信
01: 52: 21 中国ネット企業
01: 52: 47 中国政府の巨大ネット企業に対する新指針案
01: 53: 32 米次期政権
01: 54: 35 2020年米大統領選
01: 56: 12 ナゴルノ紛争
01: 56: 56 アゼルバイジャンとアルメニアの停戦合意
01: 57: 21 中東情勢
01: 57: 49 イスラエルの主要周辺国との関係
01: 58: 51 ベラルーシ情勢
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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