概要:
*訃報/鹿島昭一氏(90歳)が死去。「鹿島建設」元社長で中興の祖・鹿島守之助氏の長男。日本建築学会文化賞など受賞
*地球温暖化/菅首相が温暖化ガス排出量で”2050年までに実質ゼロ”を表明。脱炭素へ税優遇、研究開発支援で基金も
*送電網整備/再生エネルギー普及へ送電網の弱さ解消へ地域間送電網を複線化。政府が電力会社と計画策定、
「東北電力」「九州電力」など候補
*東芝/仮想発電所(VPP)事業に参入へ。独「ネクストクラフトベルケ」と新会社設立、全国の再生エネルギー電力を一括卸売り
*原発再稼働問題/宮城県・村井知事が女川原発2号機の再稼働に同意。実現すれば被災地で最初の再稼働
*第一生命保険/将来の支払額保証する「確定給付型」で企業年金保険の予定利率を19年ぶりに引き下げへ
*医療政策/海外の大学卒業の医師国家試験合格者が2019年度に5年前比で1.6倍に。ハンガリー、チェコなど総費用が安価
*米国産牛肉/牛肉輸入は米国産にシフト。4-9月輸入量でアメリカが前年同期比で4.4%増加、豪州は12.9%減少、カナダは22.6%減少
*キオクシア/四日市工場にフラッシュメモリーの新工場棟を建設。米「WD」と共同で総額1兆円投資
*世界半導体大手/米「エヌビディア」が英「アーム」を買収、米「AMD」は米「ザイリンクス」を買収、
韓国「SK」は米「インテル」メモリー事業を買収。1兆円規模のM&A
*ニコン/2020年4-9月期は営業赤字が466億円。カメラ事業の業績悪化にコロナ禍が追い打ち
*タムロン/デジカメ市場の縮小、コロナ禍の需要減少で青森2工場で200人の希望退職募る
*日本電産/セルビアにEV用駆動モーター工場を建設へ。欧州の環境規制強化で中国に次ぐ生産拠点に
*任天堂/2020年4-9月期は連結純利益が2131億円。前年同期比3.4倍で過去最高益
*塩野義製薬/中国「平安保険グループ」と提携で上海、香港に合弁会社を設立。中国データで創薬
*レナウン/東京地裁が民事再生手続きを廃止、破産手続きに。ダーバンなど主力5ブランドを「小泉グループ」に売却
*大塚家具/大塚久美子社長が12月1日付で辞任。「ヤマダ電機」とのPB共同開発などで経営立て直しに道筋
*独身の日/中国「アリババ集団」の11月1日-11日の取引額が約7兆9000億円。「京東」(JDドットコム)は約4兆3000億円
*中国アント・グループ/上海、香港市場への上場を中止。習近平国家主席が直接決定との報道
*中国フィンテック/「陸金所」(ルーファックス)がNY市場に上場。時価総額は約3兆2400億円で
「みずほFG」に並ぶ規模
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「サイボウズ株式会社の経営者」だったら、どうするか?
*カリフォルニア州/住民投票でライドシェア運転手を個人事業主として承認。1月にはギグワーカー保護の州法施行で「ウーバー」「リフト」を提訴も
*仏LVMH/米「ティファニー」と買収額引き下げで合意。2021年1月にも買収契約が成立へ
*タイ小売市場/2019年のコンビニ売上高で「セブンイレブン」がシェア79.8%に。タイ財閥最大手「CPグループ」が運営
*新型コロナ感染者数/世界の感染者数が5366万人、死者数は130万超に。1日当たりの新規感染者数が50万人超で欧米では医療が逼迫
*フランス情勢/カステックス首相が外出禁止期間を延長へ。連日3万~5万人が新たに感染
*新型コロナワクチン/米「ファイザー」が感染、発症防ぐ有効性は90%以上。11月中にもFDAに使用許可申請
*デンマーク情勢/政府が国内ミンク農場に殺処分を命令。変異した新型コロナ株がミンクから人に感染
*世界経済/日経平均が6日続伸、ダウ平均は史上最高値に迫る。ワクチン開発進捗で経済正常化に期待
*2020年米大統領選/全州の勝者確定でバイデン氏が選挙人306人。トランプ氏は232人、敗北宣言なし
*米国次期政権/バイデン次期大統領の首席補佐官にロン・クレイン氏。オバマ政権の首席補佐官でバイデン氏の長年の側近
*トランプ政権/トランプ大統領がエスパー国防長官を解任。人種差別への抗議デモ鎮圧などで意見が対立
*日米安保/加藤官房長官が”北方領土、竹島は日米安保条約5条の適用外”。アメリカの防衛義務なしとの見解
*パラオ大統領選/ウィップス元上院議員が当選。現職レメンゲサウ大統領の義弟で実業家。台湾との国交は維持へ
*香港情勢/香港政府が民主派議員4人の議員資格を剥奪。中国政府が4人の訪米など問題視。民主派議員15人が辞任表明
*地域金融機関/政府が地銀再編へ補助金を創設。システム統合費用など一部を負担、1件あたり最大で30億円
*政令市制度/5県で知事と市長に認識の差。二重行政の有無確認で12市長が「特別自治市」目指す考え
*行政デジタル化/河野行政改革相が行政手続きの”認め印”を全廃。住民票の写しの交付請求、婚姻・離婚届など押印不要に
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