概要：
＊訃報／鹿島昭一氏（９０歳）が死去。「鹿島建設」元社長で中興の祖・鹿島守之助氏の長男。日本建築学会文化賞など受賞
＊地球温暖化／菅首相が温暖化ガス排出量で”２０５０年までに実質ゼロ”を表明。脱炭素へ税優遇、研究開発支援で基金も
＊送電網整備／再生エネルギー普及へ送電網の弱さ解消へ地域間送電網を複線化。政府が電力会社と計画策定、
「東北電力」「九州電力」など候補
＊東芝／仮想発電所（ＶＰＰ）事業に参入へ。独「ネクストクラフトベルケ」と新会社設立、全国の再生エネルギー電力を一括卸売り
＊原発再稼働問題／宮城県・村井知事が女川原発２号機の再稼働に同意。実現すれば被災地で最初の再稼働
＊第一生命保険／将来の支払額保証する「確定給付型」で企業年金保険の予定利率を１９年ぶりに引き下げへ
＊医療政策／海外の大学卒業の医師国家試験合格者が２０１９年度に５年前比で１．６倍に。ハンガリー、チェコなど総費用が安価
＊米国産牛肉／牛肉輸入は米国産にシフト。４－９月輸入量でアメリカが前年同期比で４．４％増加、豪州は１２．９％減少、カナダは２２．６％減少
＊キオクシア／四日市工場にフラッシュメモリーの新工場棟を建設。米「ＷＤ」と共同で総額１兆円投資
＊世界半導体大手／米「エヌビディア」が英「アーム」を買収、米「ＡＭＤ」は米「ザイリンクス」を買収、
韓国「ＳＫ」は米「インテル」メモリー事業を買収。１兆円規模のＭ＆Ａ
＊ニコン／２０２０年４－９月期は営業赤字が４６６億円。カメラ事業の業績悪化にコロナ禍が追い打ち
＊タムロン／デジカメ市場の縮小、コロナ禍の需要減少で青森２工場で２００人の希望退職募る
＊日本電産／セルビアにＥＶ用駆動モーター工場を建設へ。欧州の環境規制強化で中国に次ぐ生産拠点に
＊任天堂／２０２０年４－９月期は連結純利益が２１３１億円。前年同期比３．４倍で過去最高益
＊塩野義製薬／中国「平安保険グループ」と提携で上海、香港に合弁会社を設立。中国データで創薬
＊レナウン／東京地裁が民事再生手続きを廃止、破産手続きに。ダーバンなど主力５ブランドを「小泉グループ」に売却
＊大塚家具／大塚久美子社長が１２月１日付で辞任。「ヤマダ電機」とのＰＢ共同開発などで経営立て直しに道筋
＊独身の日／中国「アリババ集団」の１１月１日－１１日の取引額が約７兆９０００億円。「京東」（ＪＤドットコム）は約４兆３０００億円
＊中国アント・グループ／上海、香港市場への上場を中止。習近平国家主席が直接決定との報道
＊中国フィンテック／「陸金所」（ルーファックス）がＮＹ市場に上場。時価総額は約３兆２４００億円で
「みずほＦＧ」に並ぶ規模
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「サイボウズ株式会社の経営者」だったら、どうするか？
＊カリフォルニア州／住民投票でライドシェア運転手を個人事業主として承認。１月にはギグワーカー保護の州法施行で「ウーバー」「リフト」を提訴も
＊仏ＬＶＭＨ／米「ティファニー」と買収額引き下げで合意。２０２１年１月にも買収契約が成立へ
＊タイ小売市場／２０１９年のコンビニ売上高で「セブンイレブン」がシェア７９．８％に。タイ財閥最大手「ＣＰグループ」が運営
＊新型コロナ感染者数／世界の感染者数が５３６６万人、死者数は１３０万超に。１日当たりの新規感染者数が５０万人超で欧米では医療が逼迫
＊フランス情勢／カステックス首相が外出禁止期間を延長へ。連日３万～５万人が新たに感染
＊新型コロナワクチン／米「ファイザー」が感染、発症防ぐ有効性は９０％以上。１１月中にもＦＤＡに使用許可申請
＊デンマーク情勢／政府が国内ミンク農場に殺処分を命令。変異した新型コロナ株がミンクから人に感染
＊世界経済／日経平均が６日続伸、ダウ平均は史上最高値に迫る。ワクチン開発進捗で経済正常化に期待
＊２０２０年米大統領選／全州の勝者確定でバイデン氏が選挙人３０６人。トランプ氏は２３２人、敗北宣言なし
＊米国次期政権／バイデン次期大統領の首席補佐官にロン・クレイン氏。オバマ政権の首席補佐官でバイデン氏の長年の側近
＊トランプ政権／トランプ大統領がエスパー国防長官を解任。人種差別への抗議デモ鎮圧などで意見が対立
＊日米安保／加藤官房長官が”北方領土、竹島は日米安保条約５条の適用外”。アメリカの防衛義務なしとの見解
＊パラオ大統領選／ウィップス元上院議員が当選。現職レメンゲサウ大統領の義弟で実業家。台湾との国交は維持へ
＊香港情勢／香港政府が民主派議員４人の議員資格を剥奪。中国政府が４人の訪米など問題視。民主派議員１５人が辞任表明
＊地域金融機関／政府が地銀再編へ補助金を創設。システム統合費用など一部を負担、１件あたり最大で３０億円
＊政令市制度／５県で知事と市長に認識の差。二重行政の有無確認で１２市長が「特別自治市」目指す考え
＊行政デジタル化／河野行政改革相が行政手続きの”認め印”を全廃。住民票の写しの交付請求、婚姻・離婚届など押印不要に
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