概要:
*ドイツ情勢/ハイル労働・社会相が年24日の在宅勤務権を提案。企業が拒否できないよう法制化
*GAFA/巨大ITに包囲網。米国議会下院が報告書。事業分離、反トラスト法の強化を提案
*アマゾン・ドット・コム/プライムデーで外部事業者の売上高が前年比で60%増加。中小企業の世界売上高が約3690億円
*インドネシア通販/シンガポール「ショッピー」がサイト訪問者数で首位に。チャット、ゲームなど楽しさで顧客開拓
*台湾情勢/英「クラダ」が運営する通販サイト「タオバオ」を停止。中国企業が運営する実態隠しで台湾当局が違法性を指摘
*インド小売大手/インド流通王「フューチャー」が小売り、物流事業を「リライアンス」に約3600億円で売却
*インド鉄道/政府が鉄道の一部路線運営を民営化。仏「アルストム」など約20社が関心。2023年から運行開始の構想
*英EU離脱問題/自動車大手が英国政府に補償求める。EUとのFTAがなければ英国からの輸出に10%関税で
*自動車生産/米「GM」がEV向け工場で雇用が減少。独「ダイムラー」などがEVシフトで数千人規模の削減
*東ティモール情勢/ティモール海のガス田「グレーター・サンライズ」で石油産業の確立目指す。コロナ禍の価格下落でリスクが顕在化、中国も投資に二の足
*中国情勢/強権の中国、共存の終わり。政治、経済、科学技術などで影響力高める。米国議会が軍事は2035年までに米国に匹敵
*米中関係/米国が中国共産党員を狙い撃ち。市民権・移民局が中国共産党、全体主義政党の外国人永住権、国籍取得を認めず
*中豪関係/中国税関当局が豪産品の輸入監督管理を強化。豪州産食肉、大麦、ワインに続き発電用石炭も
*アント・グループ/米国務省がアント禁輸をトランプ政権に提案。「アリペイ」利用者は世界で10億人、アメリカで400万人以上
*北朝鮮情勢/新型ICBMで米国を威嚇。軍事パレードで多弾頭型、潜水艦発射型など公開
*日本学術会議/菅首相が”6人排除”を事前に把握と時事通信が報道。除外判断に杉田官房副長官が関与
*福島第一原発事故/政府の海洋放出決定方針で加藤官房長官が”いつまでも先送りはできない”。漁業関係者は風評被害を懸念
*2020年東京五輪/菅首相就任以降、開催機運が高まる。”コロナ禍だからこそ、経済的に開催する意味がある”
*エネルギー政策/梶山経済産業相が”再生可能エネを主力電源に”。電源構成上で上限設けず比率を引き上げ
*国内不動産市場/欧米に比べてコロナの打撃が小さく、海外不動産ファンドが日本で大型投資。カナダ「ベントール」が最大で1兆円投資
*キャッシュレス決済/金融庁が本人確認の厳格化を銀行に義務付け。ワンタイムパスワード、二段階認証、生体認証など想定
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「ベガコーポレーションの経営者」だったらどうするか?
*トヨタ自動車/中国「広州汽車集団」にHV基幹システムを供給。「吉利汽車」への販売でも合意
*日産自動車/10年債4.81%金利で外債発行、約1兆1000億円調達。海外リスクマネーの懐の深さが浮き彫り
*西武HD/業績低迷の長期化見通し。「西武鉄道」「プリンスホテル」で計800億円の第三者割当増資を検討
*国内航空大手/「ANA」は労組に希望退職打診、自社便戦略で固定費重く。「JAL」は人員再配置で雇用維持
*NEC/自社シニア派遣の新会社「NECライフキャリア」を設立。60歳以上の高度人材に仕事を斡旋
*エアモビリティ/「NTTドコモ」「ソフトバンク」などがドローンファンドに出資。ファンド規模は100億円目指す
*ウェルスナビ/東証に株式上場を申請。2015年4月設立で口座数は約34万、預かり資産残高は3000億円
*新型コロナ治療薬/「富士フイルムHD」が「アビガン」の製造販売承認を申請。WHO臨床試験で「レムデシビル」が死亡率改善に大きな効果
*世界経済/IMFが2020年の世界の政府債務は約90兆ドル規模と予測。政府債務が世界GDPに匹敵
*イギリス情勢/ジョンソン首相が地域ごとに3段階の感染抑止策。リバプール周辺は最も深刻なレベル3に
*フランス情勢/マクロン大統領が9都市に夜間外出禁止令。医療従事者らが待遇改善など求め抗議活動
*米国経済/2020年度財政赤字が約330兆円。GDP比15%で2009年の9.8%を上回る
*NYフィルハーモニック/今シーズンの全公演を中止。NY州当局の指示に従い、178年の歴史で初
*フィリピン情勢/国民IDを導入へ。統計庁担当者らが各家庭を訪問し個人情報を登録
*南シナ海情勢/ドゥテルテ大統領がEEZ内での油田探査を許可。中国と合意の海洋資源共同開発へ前進
*タイ情勢/プラユット首相がバンコクで集会禁止の緊急措置。政権退陣、王室改革求めるデモに約1万人が参加
*ウクライナ疑惑/バイデン氏がウクライナ企業幹部と面会。ブリスマ社幹部からハンター氏へのメールで発覚
*トランプ大統領/ケリー前大統領首席補佐官がトランプ氏を酷評。”これまで出会った中で最も欠点ある人間”
*エアアジア/マレーシア政府が保証付きの約250億円を融資。航空需要の低迷長期化で日本事業撤退も
*ボーイング/欧州航空安全機関(EASA)が9月に改良機の飛行試験完了で737MAXは安全基準満たしている
*ウィーワーク/「ウィーカンパニー」から創業時の社名に変更。「ウィーワーク」を再び社名
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