概要：
＊ドイツ情勢／ハイル労働・社会相が年２４日の在宅勤務権を提案。企業が拒否できないよう法制化
＊ＧＡＦＡ／巨大ＩＴに包囲網。米国議会下院が報告書。事業分離、反トラスト法の強化を提案
＊アマゾン・ドット・コム／プライムデーで外部事業者の売上高が前年比で６０％増加。中小企業の世界売上高が約３６９０億円
＊インドネシア通販／シンガポール「ショッピー」がサイト訪問者数で首位に。チャット、ゲームなど楽しさで顧客開拓
＊台湾情勢／英「クラダ」が運営する通販サイト「タオバオ」を停止。中国企業が運営する実態隠しで台湾当局が違法性を指摘
＊インド小売大手／インド流通王「フューチャー」が小売り、物流事業を「リライアンス」に約３６００億円で売却
＊インド鉄道／政府が鉄道の一部路線運営を民営化。仏「アルストム」など約２０社が関心。２０２３年から運行開始の構想
＊英ＥＵ離脱問題／自動車大手が英国政府に補償求める。ＥＵとのＦＴＡがなければ英国からの輸出に１０％関税で
＊自動車生産／米「ＧＭ」がＥＶ向け工場で雇用が減少。独「ダイムラー」などがＥＶシフトで数千人規模の削減
＊東ティモール情勢／ティモール海のガス田「グレーター・サンライズ」で石油産業の確立目指す。コロナ禍の価格下落でリスクが顕在化、中国も投資に二の足
＊中国情勢／強権の中国、共存の終わり。政治、経済、科学技術などで影響力高める。米国議会が軍事は２０３５年までに米国に匹敵
＊米中関係／米国が中国共産党員を狙い撃ち。市民権・移民局が中国共産党、全体主義政党の外国人永住権、国籍取得を認めず
＊中豪関係／中国税関当局が豪産品の輸入監督管理を強化。豪州産食肉、大麦、ワインに続き発電用石炭も
＊アント・グループ／米国務省がアント禁輸をトランプ政権に提案。「アリペイ」利用者は世界で１０億人、アメリカで４００万人以上
＊北朝鮮情勢／新型ＩＣＢＭで米国を威嚇。軍事パレードで多弾頭型、潜水艦発射型など公開
＊日本学術会議／菅首相が”６人排除”を事前に把握と時事通信が報道。除外判断に杉田官房副長官が関与
＊福島第一原発事故／政府の海洋放出決定方針で加藤官房長官が”いつまでも先送りはできない”。漁業関係者は風評被害を懸念
＊２０２０年東京五輪／菅首相就任以降、開催機運が高まる。”コロナ禍だからこそ、経済的に開催する意味がある”
＊エネルギー政策／梶山経済産業相が”再生可能エネを主力電源に”。電源構成上で上限設けず比率を引き上げ
＊国内不動産市場／欧米に比べてコロナの打撃が小さく、海外不動産ファンドが日本で大型投資。カナダ「ベントール」が最大で１兆円投資
＊キャッシュレス決済／金融庁が本人確認の厳格化を銀行に義務付け。ワンタイムパスワード、二段階認証、生体認証など想定
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「ベガコーポレーションの経営者」だったらどうするか？
＊トヨタ自動車／中国「広州汽車集団」にＨＶ基幹システムを供給。「吉利汽車」への販売でも合意
＊日産自動車／１０年債４．８１％金利で外債発行、約１兆１０００億円調達。海外リスクマネーの懐の深さが浮き彫り
＊西武ＨＤ／業績低迷の長期化見通し。「西武鉄道」「プリンスホテル」で計８００億円の第三者割当増資を検討
＊国内航空大手／「ＡＮＡ」は労組に希望退職打診、自社便戦略で固定費重く。「ＪＡＬ」は人員再配置で雇用維持
＊ＮＥＣ／自社シニア派遣の新会社「ＮＥＣライフキャリア」を設立。６０歳以上の高度人材に仕事を斡旋
＊エアモビリティ／「ＮＴＴドコモ」「ソフトバンク」などがドローンファンドに出資。ファンド規模は１００億円目指す
＊ウェルスナビ／東証に株式上場を申請。２０１５年４月設立で口座数は約３４万、預かり資産残高は３０００億円
＊新型コロナ治療薬／「富士フイルムＨＤ」が「アビガン」の製造販売承認を申請。ＷＨＯ臨床試験で「レムデシビル」が死亡率改善に大きな効果
＊世界経済／ＩＭＦが２０２０年の世界の政府債務は約９０兆ドル規模と予測。政府債務が世界ＧＤＰに匹敵
＊イギリス情勢／ジョンソン首相が地域ごとに３段階の感染抑止策。リバプール周辺は最も深刻なレベル３に
＊フランス情勢／マクロン大統領が９都市に夜間外出禁止令。医療従事者らが待遇改善など求め抗議活動
＊米国経済／２０２０年度財政赤字が約３３０兆円。ＧＤＰ比１５％で２００９年の９．８％を上回る
＊ＮＹフィルハーモニック／今シーズンの全公演を中止。ＮＹ州当局の指示に従い、１７８年の歴史で初
＊フィリピン情勢／国民ＩＤを導入へ。統計庁担当者らが各家庭を訪問し個人情報を登録
＊南シナ海情勢／ドゥテルテ大統領がＥＥＺ内での油田探査を許可。中国と合意の海洋資源共同開発へ前進
＊タイ情勢／プラユット首相がバンコクで集会禁止の緊急措置。政権退陣、王室改革求めるデモに約１万人が参加
＊ウクライナ疑惑／バイデン氏がウクライナ企業幹部と面会。ブリスマ社幹部からハンター氏へのメールで発覚
＊トランプ大統領／ケリー前大統領首席補佐官がトランプ氏を酷評。”これまで出会った中で最も欠点ある人間”
＊エアアジア／マレーシア政府が保証付きの約２５０億円を融資。航空需要の低迷長期化で日本事業撤退も
＊ボーイング／欧州航空安全機関（ＥＡＳＡ）が９月に改良機の飛行試験完了で７３７ＭＡＸは安全基準満たしている
＊ウィーワーク／「ウィーカンパニー」から創業時の社名に変更。「ウィーワーク」を再び社名
|
|
