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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 1038

<新型コロナ関連>コロナ死者、世界で100万人 20日間で10万人増
<国際情勢>ウイグル族同化政策「完全に正しい」…習氏、6年ぶり重要会議で
<ビジネス>NTT、ドコモを完全子会社化 TOB4兆円規模


概要:
*東証/10月1日に全売買を終日停止。株価など相場情報配信システムに障害発生
*国内経済/9月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は日本が47.7、アメリカは53.5
*国内雇用情勢/8月の完全失業率は3.0%。完全失業者が206万人で7カ月連続で増加
*デジタル競争力ランキング/全63カ国・地域中、日本は27位。1位はアメリカ、2位はシンガポール
*行政改革/河野行政・規制改革相がハンコ廃止へ一括法改正を検討。年間の行政手続き1万件中、押印求めるものは820種類
*NTT/「NTTドコモ」をTOBで完全子会社化へ。6銀行から最大で4兆3000億円の融資
*楽天/月額2980円で5Gサービスを開始。基地局建設のコスト削減などで低価格を実現
*日本学術会議/菅首相が新会員候補6人の任命を見送り。推薦候補が任命されなかったのは初
*世界感染者数/世界の累計死者数が100万人超に。アメリカ、ブラジル、インドなど上位、新興国で増加
*トランプ大統領/トランプ夫妻が新型コロナで陽性。軍医療施設でレムデシビルなど投与
*マイクロソフト/米「ゼニマックス」を約7800億円で買収。傘下の「ベセスダ・ソフトワークス」が人気ゲームを開発
*アマゾン・ドット・コム/米国でクラウドゲーム市場に参入。「ルナ+ チャンネル」は50タイトル以上で月額約630円
*ネット通販イベント/「アマゾン・ドット・コム」がプライムデーを世界19カ国で開催。中小企業出店者に約105億円支援
*ゼネラル・エレクトリック/ESG配慮へ再エネ強化。新規の石炭発電所建設、発電設備の供給を取りやめ
*カリフォルニア州/ニューサム知事がガソリン車の新車販売禁止へ。2035年までにゼロエミッション車を義務付け
*燃料電池車/中国政府がFCV中核技術開発に奨励金。EV開発の競争激化、FCVを戦略的次世代車に位置づけ
*ノートパソコン/2030年に東南アジアが5割生産。今後はベトナム、タイなどが世界最大の生産地に
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「株式会社ヤクルト本社の経営者」だったらどうするか?
*ウイグル自治区/中国政府がウイグル族などへの同化政策徹底へ。習近平国家主席が”共産党の統治方針は完全に正しい”
*中国情勢/清華大学、北京大学、南開大学など対象に習思想を必修化。習近平による新時代の中国の特色ある 社会主義思想概論の授業を開始
*アゼルバイジャン情勢/アルメニアとアゼルバイジャンで戦闘発生。係争地のナゴルノ・カラバフ自治州で死者が95人
*TikTok/ワシントン連邦地裁が配信禁止の一時差し止め命令。「バイトダンス」が提携案合意へ米国政府と対話を継続
*米国航空大手/米国議会の与野党対立激化で追加経済対策のめど立たず。約2兆6000億円規模の支援が9月末終了
*連邦所得税/トランプ氏が10年分納税せず。ビジネスのほとんどが毎年赤字、2016年と17年納税額は約8万円
*法廷闘争/トランプ氏が数千人の弁護士をボランティアで採用。選挙翌日には提訴できるよう準備
*ドイツ情勢/東西ドイツ再統一から30年、金融危機、難民危機で極右が躍進。自由民主主義が正念場に
*タイ情勢/タイ政府が非常事態宣言の期限を10月末に。新規感染者数は5カ月間1桁台
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#1038
00: 22: 28 東証
00: 23: 55 近年の証券取引所で発生したシステム障害
00: 25: 51 国内経済
00: 28: 56 国内雇用情勢
00: 29: 18 有効求人倍率の推移
00: 29: 22 完全失業率の推移
00: 29: 33 雇用形態別就業者の対前年同月増減数
00: 30: 39 デジタル競争力ランキング
00: 31: 03 主要国のデジタル競争力ランキング
00: 31: 10 デジタル競争力における日本の主な項目別順位
00: 32: 31 行政改革
00: 34: 58 NTT
00: 38: 12 NTTの業績推移
00: 38: 15 NTTのセグメント別業績
00: 38: 25 参考:分割までのAT&Tの変遷
00: 38: 45 AT&T分割から再編までの主な変遷
00: 40: 23 AT&T分割を巡る一考察
00: 48: 24 楽天
00: 50: 47 日本学術会議
00: 55: 32 近年の国際情勢を反映した主な法律の概要・背景
00: 56: 13 世界感染者数
00: 56: 41 世界の新型コロナウイルス感染者数
00: 56: 48 世界の新型コロナウイルスの感染者数
00: 57: 02 主な国別の新型コロナウイルスによる死亡状況
00: 58: 55 米トランプ大統領
01: 03: 22 米マイクロソフト
01: 05: 05 米アマゾン・ドット・コム
01: 05: 36 ゲーム提供者別の事業方針
01: 06: 52 ネット通販イベント
01: 07: 45 米ゼネラル・エレクトリック
01: 08: 12 GEのセグメント別業績
01: 08: 28 米国における主な電源別の発電量
01: 09: 10 米カリフォルニア州
01: 09: 53 米国の温暖化ガス排出量の推移
01: 09: 59 米国の部門別の温暖化ガス排出割合
01: 10: 27 燃料電池車
01: 11: 32 中国の燃料電池車の販売目標
01: 12: 47 ノートパソコン
01: 13: 30 東南アジアでのノートPC製造の動向
01: 14: 42 RTOCS
01: 15: 08 会社概要
01: 15: 42 ヤクルト本社 売上高構成
01: 16: 04 ヤクルト本社 売上高・営業利益推移
01: 16: 14 ヤクルト本社 セグメント別売上高推移
01: 16: 34 ヤクルト本社 セグメント別 営業利益・営業利益率推移
01: 16: 52 ヤクルト本社の小売チャネル
01: 17: 19 ヤクルト本社の海外小売チャネル
01: 17: 56 日系企業好感度ランキング
01: 18: 21 ヤクルト本社 乳製品 国・地域別売上本数/日
01: 19: 03 ヤクルト本社海外事業各国販売実績
01: 19: 26 国内:乳酸菌を含む食品・飲料品の市場規模
01: 19: 35 「菌活」の市場トレンドと生活者の意識
01: 19: 57 世界:ヨーグルト製品の市場規模
01: 20: 12 国内3 市場における市場シェアとヤクルト本社の位置付け
01: 21: 03 主要食品メーカー売上高・海外売上高比率・営業利益率
01: 21: 26 世界:ヤクルトの主戦場たる 3市場における競合状況
01: 21: 54 何が課題か?
01: 23: 10 方向性(案)
01: 24: 03 具体案①:国内市場
01: 24: 39 具体案②:外部企業との連携の検討
01: 25: 35 具体案③:新興国市場(インド・ミャンマー)
01: 30: 22 栃木県宇都宮市
01: 36: 35 新疆ウイグル自治区
01: 37: 18 中国政府によるウイグル人への人権侵害の事例
01: 37: 30 内モンゴル自治区の概要
01: 38: 44 中国情勢
01: 39: 27 アゼルバイジャン情勢
01: 42: 11 ナゴルノ・カラバフを巡る紛争
01: 43: 57 アゼルバイジャンとアルメニアの概況
01: 46: 36 TikTok
01: 47: 42 米航空大手
01: 48: 03 米国の主な航空会社の業績
01: 48: 53 連邦所得税
01: 50: 26 法廷闘争
01: 52: 22 ドイツ情勢
01: 52: 55 ドイツの16州
01: 53: 27 ドイツ各州の住民一人当たりのGDP
01: 58: 47 タイ情勢
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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