概要:
*東証/10月1日に全売買を終日停止。株価など相場情報配信システムに障害発生
*国内経済/9月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は日本が47.7、アメリカは53.5
*国内雇用情勢/8月の完全失業率は3.0%。完全失業者が206万人で7カ月連続で増加
*デジタル競争力ランキング/全63カ国・地域中、日本は27位。1位はアメリカ、2位はシンガポール
*行政改革/河野行政・規制改革相がハンコ廃止へ一括法改正を検討。年間の行政手続き1万件中、押印求めるものは820種類
*NTT/「NTTドコモ」をTOBで完全子会社化へ。6銀行から最大で4兆3000億円の融資
*楽天/月額2980円で5Gサービスを開始。基地局建設のコスト削減などで低価格を実現
*日本学術会議/菅首相が新会員候補6人の任命を見送り。推薦候補が任命されなかったのは初
*世界感染者数/世界の累計死者数が100万人超に。アメリカ、ブラジル、インドなど上位、新興国で増加
*トランプ大統領/トランプ夫妻が新型コロナで陽性。軍医療施設でレムデシビルなど投与
*マイクロソフト/米「ゼニマックス」を約7800億円で買収。傘下の「ベセスダ・ソフトワークス」が人気ゲームを開発
*アマゾン・ドット・コム/米国でクラウドゲーム市場に参入。「ルナ+ チャンネル」は50タイトル以上で月額約630円
*ネット通販イベント/「アマゾン・ドット・コム」がプライムデーを世界19カ国で開催。中小企業出店者に約105億円支援
*ゼネラル・エレクトリック/ESG配慮へ再エネ強化。新規の石炭発電所建設、発電設備の供給を取りやめ
*カリフォルニア州/ニューサム知事がガソリン車の新車販売禁止へ。2035年までにゼロエミッション車を義務付け
*燃料電池車/中国政府がFCV中核技術開発に奨励金。EV開発の競争激化、FCVを戦略的次世代車に位置づけ
*ノートパソコン/2030年に東南アジアが5割生産。今後はベトナム、タイなどが世界最大の生産地に
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「株式会社ヤクルト本社の経営者」だったらどうするか?
*ウイグル自治区/中国政府がウイグル族などへの同化政策徹底へ。習近平国家主席が”共産党の統治方針は完全に正しい”
*中国情勢/清華大学、北京大学、南開大学など対象に習思想を必修化。習近平による新時代の中国の特色ある
社会主義思想概論の授業を開始
*アゼルバイジャン情勢/アルメニアとアゼルバイジャンで戦闘発生。係争地のナゴルノ・カラバフ自治州で死者が95人
*TikTok/ワシントン連邦地裁が配信禁止の一時差し止め命令。「バイトダンス」が提携案合意へ米国政府と対話を継続
*米国航空大手/米国議会の与野党対立激化で追加経済対策のめど立たず。約2兆6000億円規模の支援が9月末終了
*連邦所得税/トランプ氏が10年分納税せず。ビジネスのほとんどが毎年赤字、2016年と17年納税額は約8万円
*法廷闘争/トランプ氏が数千人の弁護士をボランティアで採用。選挙翌日には提訴できるよう準備
*ドイツ情勢/東西ドイツ再統一から30年、金融危機、難民危機で極右が躍進。自由民主主義が正念場に
*タイ情勢/タイ政府が非常事態宣言の期限を10月末に。新規感染者数は5カ月間1桁台
|
|