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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 1038

<新型コロナ関連>コロナ死者、世界で100万人 20日間で10万人増
<国際情勢>ウイグル族同化政策「完全に正しい」…習氏、6年ぶり重要会議で
<ビジネス>NTT、ドコモを完全子会社化 TOB4兆円規模


概要:
*東証/10月1日に全売買を終日停止。株価など相場情報配信システムに障害発生
*国内経済/9月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は日本が47.7、アメリカは53.5
*国内雇用情勢/8月の完全失業率は3.0%。完全失業者が206万人で7カ月連続で増加
*デジタル競争力ランキング/全63カ国・地域中、日本は27位。1位はアメリカ、2位はシンガポール
*行政改革/河野行政・規制改革相がハンコ廃止へ一括法改正を検討。年間の行政手続き1万件中、押印求めるものは820種類
*NTT/「NTTドコモ」をTOBで完全子会社化へ。6銀行から最大で4兆3000億円の融資
*楽天/月額2980円で5Gサービスを開始。基地局建設のコスト削減などで低価格を実現
*日本学術会議/菅首相が新会員候補6人の任命を見送り。推薦候補が任命されなかったのは初
*世界感染者数/世界の累計死者数が100万人超に。アメリカ、ブラジル、インドなど上位、新興国で増加
*トランプ大統領/トランプ夫妻が新型コロナで陽性。軍医療施設でレムデシビルなど投与
*マイクロソフト/米「ゼニマックス」を約7800億円で買収。傘下の「ベセスダ・ソフトワークス」が人気ゲームを開発
*アマゾン・ドット・コム/米国でクラウドゲーム市場に参入。「ルナ+ チャンネル」は50タイトル以上で月額約630円
*ネット通販イベント/「アマゾン・ドット・コム」がプライムデーを世界19カ国で開催。中小企業出店者に約105億円支援
*ゼネラル・エレクトリック/ESG配慮へ再エネ強化。新規の石炭発電所建設、発電設備の供給を取りやめ
*カリフォルニア州/ニューサム知事がガソリン車の新車販売禁止へ。2035年までにゼロエミッション車を義務付け
*燃料電池車/中国政府がFCV中核技術開発に奨励金。EV開発の競争激化、FCVを戦略的次世代車に位置づけ
*ノートパソコン/2030年に東南アジアが5割生産。今後はベトナム、タイなどが世界最大の生産地に
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「株式会社ヤクルト本社の経営者」だったらどうするか?
*ウイグル自治区/中国政府がウイグル族などへの同化政策徹底へ。習近平国家主席が”共産党の統治方針は完全に正しい”
*中国情勢/清華大学、北京大学、南開大学など対象に習思想を必修化。習近平による新時代の中国の特色ある 社会主義思想概論の授業を開始
*アゼルバイジャン情勢/アルメニアとアゼルバイジャンで戦闘発生。係争地のナゴルノ・カラバフ自治州で死者が95人
*TikTok/ワシントン連邦地裁が配信禁止の一時差し止め命令。「バイトダンス」が提携案合意へ米国政府と対話を継続
*米国航空大手/米国議会の与野党対立激化で追加経済対策のめど立たず。約2兆6000億円規模の支援が9月末終了
*連邦所得税/トランプ氏が10年分納税せず。ビジネスのほとんどが毎年赤字、2016年と17年納税額は約8万円
*法廷闘争/トランプ氏が数千人の弁護士をボランティアで採用。選挙翌日には提訴できるよう準備
*ドイツ情勢/東西ドイツ再統一から30年、金融危機、難民危機で極右が躍進。自由民主主義が正念場に
*タイ情勢/タイ政府が非常事態宣言の期限を10月末に。新規感染者数は5カ月間1桁台
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#1038
00: 22: 28 東証
00: 23: 55 近年の証券取引所で発生したシステム障害
00: 25: 51 国内経済
00: 28: 56 国内雇用情勢
00: 29: 18 有効求人倍率の推移
00: 29: 22 完全失業率の推移
00: 29: 33 雇用形態別就業者の対前年同月増減数
00: 30: 39 デジタル競争力ランキング
00: 31: 03 主要国のデジタル競争力ランキング
00: 31: 10 デジタル競争力における日本の主な項目別順位
00: 32: 31 行政改革
00: 34: 58 NTT
00: 38: 12 NTTの業績推移
00: 38: 15 NTTのセグメント別業績
00: 38: 25 参考:分割までのAT&Tの変遷
00: 38: 45 AT&T分割から再編までの主な変遷
00: 40: 23 AT&T分割を巡る一考察
00: 48: 24 楽天
00: 50: 47 日本学術会議
00: 55: 32 近年の国際情勢を反映した主な法律の概要・背景
00: 56: 13 世界感染者数
00: 56: 41 世界の新型コロナウイルス感染者数
00: 56: 48 世界の新型コロナウイルスの感染者数
00: 57: 02 主な国別の新型コロナウイルスによる死亡状況
00: 58: 55 米トランプ大統領
01: 03: 22 米マイクロソフト
01: 05: 05 米アマゾン・ドット・コム
01: 05: 36 ゲーム提供者別の事業方針
01: 06: 52 ネット通販イベント
01: 07: 45 米ゼネラル・エレクトリック
01: 08: 12 GEのセグメント別業績
01: 08: 28 米国における主な電源別の発電量
01: 09: 10 米カリフォルニア州
01: 09: 53 米国の温暖化ガス排出量の推移
01: 09: 59 米国の部門別の温暖化ガス排出割合
01: 10: 27 燃料電池車
01: 11: 32 中国の燃料電池車の販売目標
01: 12: 47 ノートパソコン
01: 13: 30 東南アジアでのノートPC製造の動向
01: 14: 42 RTOCS
01: 15: 08 会社概要
01: 15: 42 ヤクルト本社 売上高構成
01: 16: 04 ヤクルト本社 売上高・営業利益推移
01: 16: 14 ヤクルト本社 セグメント別売上高推移
01: 16: 34 ヤクルト本社 セグメント別 営業利益・営業利益率推移
01: 16: 52 ヤクルト本社の小売チャネル
01: 17: 19 ヤクルト本社の海外小売チャネル
01: 17: 56 日系企業好感度ランキング
01: 18: 21 ヤクルト本社 乳製品 国・地域別売上本数/日
01: 19: 03 ヤクルト本社海外事業各国販売実績
01: 19: 26 国内:乳酸菌を含む食品・飲料品の市場規模
01: 19: 35 「菌活」の市場トレンドと生活者の意識
01: 19: 57 世界:ヨーグルト製品の市場規模
01: 20: 12 国内3 市場における市場シェアとヤクルト本社の位置付け
01: 21: 03 主要食品メーカー売上高・海外売上高比率・営業利益率
01: 21: 26 世界:ヤクルトの主戦場たる 3市場における競合状況
01: 21: 54 何が課題か?
01: 23: 10 方向性(案)
01: 24: 03 具体案①:国内市場
01: 24: 39 具体案②:外部企業との連携の検討
01: 25: 35 具体案③:新興国市場(インド・ミャンマー)
01: 30: 22 栃木県宇都宮市
01: 36: 35 新疆ウイグル自治区
01: 37: 18 中国政府によるウイグル人への人権侵害の事例
01: 37: 30 内モンゴル自治区の概要
01: 38: 44 中国情勢
01: 39: 27 アゼルバイジャン情勢
01: 42: 11 ナゴルノ・カラバフを巡る紛争
01: 43: 57 アゼルバイジャンとアルメニアの概況
01: 46: 36 TikTok
01: 47: 42 米航空大手
01: 48: 03 米国の主な航空会社の業績
01: 48: 53 連邦所得税
01: 50: 26 法廷闘争
01: 52: 22 ドイツ情勢
01: 52: 55 ドイツの16州
01: 53: 27 ドイツ各州の住民一人当たりのGDP
01: 58: 47 タイ情勢
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント/ビジネス・ブレークスルー大学学長
マサチューセッツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授(1997-98)。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)公共政策大学院総長教授(1997-)。現在、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長。ビジネス・ブレークスルー大学学長。豪州BOND大学教授。

世界を代表する企業やアジア・太平洋における国家レベルのアドバイザーを務めるなどの国際的な活躍、東日本大震災後の東京電力原子力改革監視委員会委員を務めるなど社会への貢献、世界各地で発刊された経営や経済に関する400冊以上の著書の執筆などが評価され、現在も精力的に活動を続けている。

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  アシスタント:大里 希世

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