概要：
＊新型コロナ治療薬／「富士フイルムＨＤ」が１０月にもアビガンを承認申請へ。治験で症状の早期改善確認、
安全性への新たな懸念なし
＊欧州感染者数／欧州で感染が再拡大。フランス、スペインで１日の感染者数が１万人超で外出制限を再開
＊欧州経済／企業景況感指数が２カ月連続で減少。スペイン、フランスなどコロナ再拡大で飲食、観光に打撃
＊米国感染者数／累計死者数が２０万人超に。バイデン氏が効果的な対策とらなかったトランプ氏を批判
＊米国経済／ＦＴとピーターソン財団の世論調査で”完全回復に１年以上”が６６％。４月調査から１０ｐｔ上昇
＊国連安保理／日、独、ブラジル、印外相会合で常任理事国入りへ相互支持。４カ国で連携し安保理改革への具体的成果を追求
＊米駐日大使／米上院外交委員会でワインスタイン氏の人事案を可決。ハドソン研究所所長で日米関係の知見に評価
＊行政デジタル化／政府がマイナンバーと預貯金口座を連動へ。河野行革相が全府省にハンコ廃止を要請。菅首相は行政デジタル化を５年で達成へ指示
＊リカレント教育／スウェーデンは政府、産業界が提携し訓練メニューを開発。フランスはデジタル、医療など職業訓練にコロナ対策費
＊原発再稼働問題／原子力規制委員会が柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働めぐり、「東京電力」の保安規定を了承
＊核のごみ最終処分場／北海道寿都町が当初は８月中にも応募方針。神恵内村で経産省などが住民説明会
＊２０２０年東京五輪／ＩＯＣバッハ会長が選手や関係者にメッセージ。前世界陸連会長ラミン・ディアク氏
の息子に約３７００万円送金
＊内閣官房参与／今井尚哉氏ら５人を任命。今井氏は安倍前首相の側近で安倍氏への配慮との見方も
＊労働組合／連合が国民民主も支援へ。組織内議員が国民民主参加で立民単独支援を見送り
＊千葉県／千葉市・熊谷俊人市長が千葉県知事選への出馬を検討。自民党千葉県連は鈴木大地スポーツ庁長官を擁立へ
＊株主総会／「三井住友信託銀行」「みずほ信託銀行」が議決権集計で不適切処理。期限内に届いた行使書を無効扱い
＊日本人投資家／世界株投信に１．６兆円流入。「ＳＢＩ」「楽天」「マネックス」の米国株売買代金が８月に前年同月比で３．９倍
＊国内経済／日本の小売り売上高が７月になってもコロナ前水準下回る。家計の現預金は３月末以降で３０兆円増加
＊認知症薬／「エーザイ」が２０２２年度中に承認申請へ。米「バイオジェン」と共同開発する新薬（ＢＡＮ２４０１）
＊九州新幹線／長崎ルートの長崎～武雄温泉が２０２２年開業。博多～武雄温泉は在来線とのリレー方式で調整
＊西武ＨＤ／２０２１年３月期は連結最終赤字が６３０億円見通し。ホテル、鉄道の利用客が減少
＊エイチ・アイ・エス／２０２０年１０月期は連結赤字が３１８億円見通し。コロナ禍で観光関連事業の採算が悪化
＊レオパレス２１／２０２０年６月末で１００億円超の債務超過。施工不良問題、コロナ禍でサブリースの停滞など響く
＊白洋舎／家庭の洗濯代行サービスを開始。「プライムアクア」週２回程度訪問、１週間以内に返却
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「ヤマダ電機の経営者」だったら、どうするか？
＊タイ情勢／デモ参加者らがサナーム・ルアン広場に国民の銘板を設置。憲法改正、王制改革など求める要望書を提出
＊中国情勢／元共産党員・任志強被告に禁固１８年。習近平氏批判の記事で身柄拘束、汚職などの罪で起訴
＊中台関係／米クラック国務次官が李登輝氏の告別式のため訪台。中国軍機が今年４度目の台湾側に侵入
＊南太平洋情勢／独立投票で中国の影。ソロモン諸島マライタ州で台湾と断交した中央政府を批判。ニューカレドニアがフランスから独立すれば中国が財政支援
＊地球温暖化／習近平氏がＣＯ２排出量を２０６０年より前に実質ゼロへ。気候変動で主導権狙う中国
＊米中関係／米国立衛生研究所が中国系研究者の助成金資格取り消し、５０人以上を解雇。国際共著論文数では米中が突出
＊ＴｉｋＴｏｋ／トランプ大統領が米国事業の新会社設立で承認撤回を示唆。”新会社を完全に支配するのはオラクル”
＊中国ファーウェイ／郭副会長が”米国の制裁が大きな困難もたらした”。通信基地局、スマホ事業に打撃
＊ウクライナ疑惑／バイデン氏息子に利益相反の疑い。ハンター氏が２０１４年、ウクライナガス企業「ブリスマ」の幹部に就任
＊２０２０年米大統領選／バイデン氏が獲得選挙人数で勝つ確率は７６．７％とブルームバーグが報道。トランプ氏は２２．８％
＊米国連邦最高裁判事／トランプ大統領が後任にバレット氏を指名。シカゴ連邦控訴裁判事で銃規制などに批判的な保守派
＊トランプ政権／ＮＹタイムズのコラムニスト・フリードマン氏が警鐘。”アメリカは第２次南北戦争の瀬戸際”
＊米国同盟国／トランプ氏への信頼度は１６％、習近平氏の１９％を下回る。アメリカの好感度も１３カ国中７カ国で過去最低
＊イタリア議会／国民投票で議員定数削減を承認。上下両院の約３分の１にあたる３４５議席を削減
＊マレーシア情勢／マハティール前首相が次期総選挙に出馬せず。続投派と早期禅譲派の対立が激化で２０２０年２月に首相辞任
＊シティグループ／次期ＣＥＯにジェーン・フレイザー氏。「ＧＳ」「マッキンゼー」など勤務、住宅金融事業の立て直しなどで手腕
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