概要:
*新型コロナ治療薬/「富士フイルムHD」が10月にもアビガンを承認申請へ。治験で症状の早期改善確認、
安全性への新たな懸念なし
*欧州感染者数/欧州で感染が再拡大。フランス、スペインで1日の感染者数が1万人超で外出制限を再開
*欧州経済/企業景況感指数が2カ月連続で減少。スペイン、フランスなどコロナ再拡大で飲食、観光に打撃
*米国感染者数/累計死者数が20万人超に。バイデン氏が効果的な対策とらなかったトランプ氏を批判
*米国経済/FTとピーターソン財団の世論調査で”完全回復に1年以上”が66%。4月調査から10pt上昇
*国連安保理/日、独、ブラジル、印外相会合で常任理事国入りへ相互支持。4カ国で連携し安保理改革への具体的成果を追求
*米駐日大使/米上院外交委員会でワインスタイン氏の人事案を可決。ハドソン研究所所長で日米関係の知見に評価
*行政デジタル化/政府がマイナンバーと預貯金口座を連動へ。河野行革相が全府省にハンコ廃止を要請。菅首相は行政デジタル化を5年で達成へ指示
*リカレント教育/スウェーデンは政府、産業界が提携し訓練メニューを開発。フランスはデジタル、医療など職業訓練にコロナ対策費
*原発再稼働問題/原子力規制委員会が柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働めぐり、「東京電力」の保安規定を了承
*核のごみ最終処分場/北海道寿都町が当初は8月中にも応募方針。神恵内村で経産省などが住民説明会
*2020年東京五輪/IOCバッハ会長が選手や関係者にメッセージ。前世界陸連会長ラミン・ディアク氏
の息子に約3700万円送金
*内閣官房参与/今井尚哉氏ら5人を任命。今井氏は安倍前首相の側近で安倍氏への配慮との見方も
*労働組合/連合が国民民主も支援へ。組織内議員が国民民主参加で立民単独支援を見送り
*千葉県/千葉市・熊谷俊人市長が千葉県知事選への出馬を検討。自民党千葉県連は鈴木大地スポーツ庁長官を擁立へ
*株主総会/「三井住友信託銀行」「みずほ信託銀行」が議決権集計で不適切処理。期限内に届いた行使書を無効扱い
*日本人投資家/世界株投信に1.6兆円流入。「SBI」「楽天」「マネックス」の米国株売買代金が8月に前年同月比で3.9倍
*国内経済/日本の小売り売上高が7月になってもコロナ前水準下回る。家計の現預金は3月末以降で30兆円増加
*認知症薬/「エーザイ」が2022年度中に承認申請へ。米「バイオジェン」と共同開発する新薬(BAN2401)
*九州新幹線/長崎ルートの長崎~武雄温泉が2022年開業。博多~武雄温泉は在来線とのリレー方式で調整
*西武HD/2021年3月期は連結最終赤字が630億円見通し。ホテル、鉄道の利用客が減少
*エイチ・アイ・エス/2020年10月期は連結赤字が318億円見通し。コロナ禍で観光関連事業の採算が悪化
*レオパレス21/2020年6月末で100億円超の債務超過。施工不良問題、コロナ禍でサブリースの停滞など響く
*白洋舎/家庭の洗濯代行サービスを開始。「プライムアクア」週2回程度訪問、1週間以内に返却
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「ヤマダ電機の経営者」だったら、どうするか?
*タイ情勢/デモ参加者らがサナーム・ルアン広場に国民の銘板を設置。憲法改正、王制改革など求める要望書を提出
*中国情勢/元共産党員・任志強被告に禁固18年。習近平氏批判の記事で身柄拘束、汚職などの罪で起訴
*中台関係/米クラック国務次官が李登輝氏の告別式のため訪台。中国軍機が今年4度目の台湾側に侵入
*南太平洋情勢/独立投票で中国の影。ソロモン諸島マライタ州で台湾と断交した中央政府を批判。ニューカレドニアがフランスから独立すれば中国が財政支援
*地球温暖化/習近平氏がCO2排出量を2060年より前に実質ゼロへ。気候変動で主導権狙う中国
*米中関係/米国立衛生研究所が中国系研究者の助成金資格取り消し、50人以上を解雇。国際共著論文数では米中が突出
*TikTok/トランプ大統領が米国事業の新会社設立で承認撤回を示唆。”新会社を完全に支配するのはオラクル”
*中国ファーウェイ/郭副会長が”米国の制裁が大きな困難もたらした”。通信基地局、スマホ事業に打撃
*ウクライナ疑惑/バイデン氏息子に利益相反の疑い。ハンター氏が2014年、ウクライナガス企業「ブリスマ」の幹部に就任
*2020年米大統領選/バイデン氏が獲得選挙人数で勝つ確率は76.7%とブルームバーグが報道。トランプ氏は22.8%
*米国連邦最高裁判事/トランプ大統領が後任にバレット氏を指名。シカゴ連邦控訴裁判事で銃規制などに批判的な保守派
*トランプ政権/NYタイムズのコラムニスト・フリードマン氏が警鐘。”アメリカは第2次南北戦争の瀬戸際”
*米国同盟国/トランプ氏への信頼度は16%、習近平氏の19%を下回る。アメリカの好感度も13カ国中7カ国で過去最低
*イタリア議会/国民投票で議員定数削減を承認。上下両院の約3分の1にあたる345議席を削減
*マレーシア情勢/マハティール前首相が次期総選挙に出馬せず。続投派と早期禅譲派の対立が激化で2020年2月に首相辞任
*シティグループ/次期CEOにジェーン・フレイザー氏。「GS」「マッキンゼー」など勤務、住宅金融事業の立て直しなどで手腕
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