概要：
＊新型コロナワクチン／ＷＨＯがワクチン投与で慎重な対応を促す。中国とロシアで臨床試験終了前の緊急投与、承認
＊自民党総裁選／菅氏、石破氏、岸田氏が出馬表明。菅氏はデジタル庁の創設を検討。石破氏は東京一極集中の是正。岸田氏は分断から協調へ
＊国内雇用情勢／７月の有効求人倍率は１．０８倍で６年３カ月ぶり低水準。７月の完全失業率は２．９％
＊安倍政権／アベノミクスは後半失速。雇用回復、訪日客数増加も物価上昇率、地方創生など成果乏しい
＊原子力政策／原子力委員会が２０１９年度版原子力白書まとめ。原子力分野を希望する学生減少、技術者の高齢化など懸念
＊中国原子力政策／原発稼働が世界一へ。稼動中、建設・計画中の原発の総発電容量が１億８７０万キロワット
＊世界中銀／日米欧中銀の資産増加がリーマン後の４倍に。日銀、ＦＲＢ、ＥＣＢで合計約６１８兆円増加
＊世界株式市場／世界株価、時価総額が最高に。８月末時点で約９４００兆円、世界の投資マネーがアメリカ株に
＊ＲＥＩＴ／ホテル、商業施設、オフィス市況の先行き不透明感強く。物流系に資金で進む二極化
＊国内商社大手／米「バークシャー・ハサウェイ」が５大商社株を５％超取得。バフェット氏が世界各地で合弁事業を展開
＊楽天／三木谷氏が米「リフト」取締役を退任、自社グループの経営に専念。投資損失額を約２５０億円計上へ
＊キャッシュレス決済／１－６月の国内ＤＬ数は１位「ＰａｙＰａｙ」、２位「ｄ払い」、３位「ａｕペイ」で金融アプリが席巻
＊オムロン／２０１７年に継続課金サービス開始、ＩｏＴでデータ収集、分析し改善策を提案
＊大衆薬事業／「武田コンシューマヘルスケア」の売却で医療用と兼業が薄れる。研究開発費少ない一方、広告宣伝・販促費かさみ収益性低い
＊外食支援策／プレミアム付き食事券など９月中に一部開始、感染拡大リスクに懸念。フランスでは賃料や保険料の延期など休業補償を継続
＊パソナグループ／東京本社機能を兵庫県淡路島に移転。創業者・南部代表が兵庫出身。経営企画、人事など約１２００人対象
＊都市ランキング／東京２３区で千代田区が３年連続首位。経済・ビジネス、交通・アクセスなど首位
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「株式会社ハウスドゥの経営者」だったら、どうするか？
＊世界航空大手／「アメリカン航空」が１０月１日に１万９０００人削減。「ユナイテッド」は従業員１万６０００人削減へ
＊独ルフトハンザ／非中核事業の整理・再編など打ち出す。シュポア社長が”コロナ前の成長は人為的だった”
＊ウォルマート／「ウォルマート＋」を開始。全米４７００店舗から生鮮食品、日用品など最短で即日配送
＊中国ＥＶ市場／１－６月中国販売台数で米「テスラ」が首位。現地生産の「モデル３」が好調、中国政府の補助金減少で地元勢は苦戦
＊中国アント・グループ／香港、上海取引所にＩＰＯ申請。調達額が約３兆２０００億円見通し、「サウジアラムコ」抜き過去最大
＊日中関係／抗日戦勝７５周年で献花式典。習近平氏が”長期間にわたり平和、友好保つことが両国の利益に”
＊台湾情勢／チェコ・ビストルチル上院議長が立法院演説で台湾支持を表明。蔡英文総統と会談
＊オーストラリア情勢／政府が地方と外国の協定審査する法案を提出。対立深める中国が念頭か
＊オーストラリア経済／４－６月期ＧＤＰが前期比７％減少。新型コロナで個人消費、輸出など減少、１９９１年以来の景気後退
＊インド経済／４－６月期ＧＤＰが前年同期比２３．９％減少。製造、建設、貿易、ホテルなど２桁減少
＊トルコ経済／４－６月期ＧＤＰが前年同期比９．９％減少。６月に経済活動再開も観光業の回復遅れる
＊中東情勢／ＵＡＥ、イスラエル、米国がアブダビで会談。国交正常化合意は中東の安定、統合、繁栄への勇気ある一歩
＊イラン情勢／イラン核合意当事国会合で合意維持を確認。ＩＡＥＡ査察受け入れも
＊ロシア情勢／ドイツ政府がナワリヌイ氏に使われた毒物はノビチョクと断定。旧ソ連が軍事用に開発した神経剤
＊ベラルーシ情勢／プーチン氏とルカシェンコ氏がモスクワで会談へ。抗議デモのロシア波及回避へ
＊米国財政／２０２０会計年度の財政赤字が前年度比３倍の約３５０兆円。連邦政府債務はＧＤＰ比１２６％で
過去最悪
＊２０２０年米国大統領選／トランプ氏が”バイデン氏は犯罪行為に弱腰”。バイデン氏が”トランプ氏が暴力を扇動”と治安・人種問題争点に
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