概要:
*新型コロナワクチン/WHOがワクチン投与で慎重な対応を促す。中国とロシアで臨床試験終了前の緊急投与、承認
*自民党総裁選/菅氏、石破氏、岸田氏が出馬表明。菅氏はデジタル庁の創設を検討。石破氏は東京一極集中の是正。岸田氏は分断から協調へ
*国内雇用情勢/7月の有効求人倍率は1.08倍で6年3カ月ぶり低水準。7月の完全失業率は2.9%
*安倍政権/アベノミクスは後半失速。雇用回復、訪日客数増加も物価上昇率、地方創生など成果乏しい
*原子力政策/原子力委員会が2019年度版原子力白書まとめ。原子力分野を希望する学生減少、技術者の高齢化など懸念
*中国原子力政策/原発稼働が世界一へ。稼動中、建設・計画中の原発の総発電容量が1億870万キロワット
*世界中銀/日米欧中銀の資産増加がリーマン後の4倍に。日銀、FRB、ECBで合計約618兆円増加
*世界株式市場/世界株価、時価総額が最高に。8月末時点で約9400兆円、世界の投資マネーがアメリカ株に
*REIT/ホテル、商業施設、オフィス市況の先行き不透明感強く。物流系に資金で進む二極化
*国内商社大手/米「バークシャー・ハサウェイ」が5大商社株を5%超取得。バフェット氏が世界各地で合弁事業を展開
*楽天/三木谷氏が米「リフト」取締役を退任、自社グループの経営に専念。投資損失額を約250億円計上へ
*キャッシュレス決済/1-6月の国内DL数は1位「PayPay」、2位「d払い」、3位「auペイ」で金融アプリが席巻
*オムロン/2017年に継続課金サービス開始、IoTでデータ収集、分析し改善策を提案
*大衆薬事業/「武田コンシューマヘルスケア」の売却で医療用と兼業が薄れる。研究開発費少ない一方、広告宣伝・販促費かさみ収益性低い
*外食支援策/プレミアム付き食事券など9月中に一部開始、感染拡大リスクに懸念。フランスでは賃料や保険料の延期など休業補償を継続
*パソナグループ/東京本社機能を兵庫県淡路島に移転。創業者・南部代表が兵庫出身。経営企画、人事など約1200人対象
*都市ランキング/東京23区で千代田区が3年連続首位。経済・ビジネス、交通・アクセスなど首位
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「株式会社ハウスドゥの経営者」だったら、どうするか?
*世界航空大手/「アメリカン航空」が10月1日に1万9000人削減。「ユナイテッド」は従業員1万6000人削減へ
*独ルフトハンザ/非中核事業の整理・再編など打ち出す。シュポア社長が”コロナ前の成長は人為的だった”
*ウォルマート/「ウォルマート+」を開始。全米4700店舗から生鮮食品、日用品など最短で即日配送
*中国EV市場/1-6月中国販売台数で米「テスラ」が首位。現地生産の「モデル3」が好調、中国政府の補助金減少で地元勢は苦戦
*中国アント・グループ/香港、上海取引所にIPO申請。調達額が約3兆2000億円見通し、「サウジアラムコ」抜き過去最大
*日中関係/抗日戦勝75周年で献花式典。習近平氏が”長期間にわたり平和、友好保つことが両国の利益に”
*台湾情勢/チェコ・ビストルチル上院議長が立法院演説で台湾支持を表明。蔡英文総統と会談
*オーストラリア情勢/政府が地方と外国の協定審査する法案を提出。対立深める中国が念頭か
*オーストラリア経済/4-6月期GDPが前期比7%減少。新型コロナで個人消費、輸出など減少、1991年以来の景気後退
*インド経済/4-6月期GDPが前年同期比23.9%減少。製造、建設、貿易、ホテルなど2桁減少
*トルコ経済/4-6月期GDPが前年同期比9.9%減少。6月に経済活動再開も観光業の回復遅れる
*中東情勢/UAE、イスラエル、米国がアブダビで会談。国交正常化合意は中東の安定、統合、繁栄への勇気ある一歩
*イラン情勢/イラン核合意当事国会合で合意維持を確認。IAEA査察受け入れも
*ロシア情勢/ドイツ政府がナワリヌイ氏に使われた毒物はノビチョクと断定。旧ソ連が軍事用に開発した神経剤
*ベラルーシ情勢/プーチン氏とルカシェンコ氏がモスクワで会談へ。抗議デモのロシア波及回避へ
*米国財政/2020会計年度の財政赤字が前年度比3倍の約350兆円。連邦政府債務はGDP比126%で
過去最悪
*2020年米国大統領選/トランプ氏が”バイデン氏は犯罪行為に弱腰”。バイデン氏が”トランプ氏が暴力を扇動”と治安・人種問題争点に
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