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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 1027

< 政 治 > 自治体の9割、浸水危険域でも住宅立地 転出に遅れ
<国際情勢>米、中国の主張「完全に違法」 南シナ海巡り公式に否定
< 経 済 > サイバー被害 通知義務化 個人情報漏洩の全員に


概要:
*朝鮮戦争/朝鮮戦争の英雄・ペク・ソニョプ氏(99歳)が死去。大田の国立墓地埋葬で保守派が反発
*JR九州/令和2年7月豪雨で久大本線、肥薩線などの鉄橋が流され17路線、計345カ所に被害
*都市整備/自治体の9割が浸水危険域に住宅立地。山梨大・秦准教授の試算では浸水想定区域の住民は全人口の約3割
*米国企業業績/主要500社の2020年4-6月期決算は純利益が約16兆円見通し。米国景気は底ばいの懸念
*ユナイテッド航空/金融支援が終わる10月以降に全従業員の約4割相当、約3万6000人削減の可能性
*良品計画/米国子会社「MUJI U.S.A.」が連邦破産法第11条を申請。負債総額約68億円、家賃負担に新型コロナが追い討ち
*ウーバーテクノロジーズ/料理宅配サービス「ポストメイツ」を約2800億円で買収。米国内シェア2位浮上も規制当局の承認が焦点
*パランティア・テクノロジーズ/SECにIPOを申請。ピーター・ティール氏らが2004年設立のデータ分析企業で企業価値は約2兆1500億円
*中国半導体産業/中国半導体企業が2.2兆円調達。国家集成電路産業投資基金から中国「SMIC」が約7600億円調達
*中国情勢/人権派弁護士・王全璋氏が出所、中国刑事司法を語る。”香港国家安全維持法は中国当局による恣意的運用の恐れ”
*南シナ海情勢/2016年7月のオランダ・ハーグ仲裁裁判所の判決支持で、ポンペオ国務長官が”南シナ海での中国の主張は完全に違法”
*香港情勢/トランプ大統領が香港自治法に署名、成立。香港自治侵害の当局者、金融機関に制裁、関税優遇も廃止
*香港不動産市場/米中摩擦、コロナ、政情不安で需要が急減。「中環」(セントラル)のオフィス空室率が 5.0%で12年ぶり高水準
*米中関係/アメリカ政府が国防権限法を8月施行。中国5社の製品を使用する企業のアメリカ政府との取引を禁止
*イギリス情勢/イギリス政府が5G通信網から「ファーウェイ」製品を排除。米国の追加制裁で供給網が不確実に
*中国製アプリ/ポンペオ国務長官が「TikTok」の利用禁止を検討。中国政府に情報が渡っている可能性
*米国留学生ビザ/授業が全てオンラインならビザを発給しない方針を撤回。ハーバード大学、MITが政権を提訴
*トランプ大統領/連邦最高裁判所がトランプ氏は納税申告書の開示を拒否できず。大統領選前の公表の可能性が低下
*トランプ一族/メアリー・トランプ氏の著書で暴露。ペンシルベニア大学ウォートン校進学時に大学進学適性試験を替え玉でSAT高得点
*ロシア疑惑/トランプ氏の選挙陣営顧問を務めたロジャー・ストーン元被告の禁固刑免除でモラー元特別検察官は捜査の正当性を主張
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「ココナラの経営者」だったら、どうするか?
*ロシアサイバー攻撃/ロシアハッカー集団が英国研究機関にサイバー攻撃。アメリカ、イギリス、カナダのワクチン開発情報など狙い
*タイ情勢/民政移管から1年、非常事態宣言で首相に権力集中。集会、報道規制に民主派が反発
*ベラルーシ情勢/ルカシェンコ氏含む5人を立候補者として登録。元銀行家・ババリコ氏など有力候補の届出却下が相次ぐ
*米国感染者数/新規感染者数が2日連続で7万人超。カリフォルニア州がバー営業を禁止に
*米国財政/6月の財政収支は税収減、経済対策の支出急増で約92兆6500億円の赤字
*新型コロナ治療薬/オックスフォード大学と「アストラゼネカ」が抗体とキラーT細胞を体内に産生。「J&J」が9月に最終治験、ワクチン開発を前倒し
*欧州情勢/仏マクロン大統領が店舗などでマスク着用義務化へ。英ハンコック保健相が店舗やスーパーなどでもマスク義務化
*国内景気対策/西村経済再生相がGo Toキャンペーンで”注意しながら進める”。赤羽国交相が東京発着を除外。”若者・高齢者の団体旅行は控えるのが望ましい”
*国内企業/出社、出張、再び抑制。「アステラス製薬」が社員の出社比率を再引き下げ。「GMO」は全社員を在宅勤務に
*働き方改革/「ヤフー」がアドバイザー職と専門人材を100人副業で採用。労務管理など新たなルールづくりが課題
*規制改革/タクシー配送で暫定解禁は飲食品のみ。無人コンビニは深夜販売が不可で酒類を断念
*行政電子化/現状は多くの行政サービスでインターネット・エクスプローラー以外使えず。総務省が7月中にほかのソフトにも対応へ
*損害保険大手/「損害保険ジャパン」「三井住友海上火災保険」などがコールセンターも在宅OK。機密保持などセキュリティを強化
*サイバーセキュリティ/個人情報保護委員会が個人情報漏洩の企業に対し、被害者全員への通知義務付け
*骨太の方針/経済、財政の中長期的展望は先送り。骨太の方針の形骸化で官邸から廃止論も
*新党結成/新党名「立憲民主党」に国民民主・玉木代表が難色。立憲民主・枝野代表が一日も早く結論を
*国内外食大手/2020年3-5月期は外食大手6社が最終赤字。都心部で感染再拡大ならさらに悪化も
*ソフトバンクグループ/英「アーム」株の売却など検討か。負債削減へ「TモバイルUS」などの株式売却進める
*中国豪雨/中国で大雨、被害は1兆円。27省・自治区・直轄市で3873万人が被災、豚肉、農産物の主要産地も被害
*世界企業業績/社債不履行が世界で10兆円。2020年4-6月期のデフォルトがリーマン・ショック直後の約2倍に
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#1027
00: 11: 32 朝鮮戦争
00: 12: 19 故・白善燁(ペク・ソニョプ)氏
00: 17: 50 JR九州
00: 18: 53 「令和2年7月豪雨」によるJR九州の被災状況
00: 19: 22 都市整備
00: 21: 54 米企業業績
00: 26: 18 米ユナイテッド航空
00: 30: 04 良品計画
00: 30: 34 無印良品の地域別業績
00: 31: 18 良品計画の主な国別の海外店舗数
00: 31: 32 米ウーバーテクノロジーズ
00: 31: 55 米国における料理宅配企業のシェア
00: 33: 24 米パランティア・テクノロジーズ
00: 34: 05 パランティア・テクノロジーズ
00: 35: 17 ユニコーンの企業価値ランキング
00: 36: 08 中国半導体産業
00: 37: 07 半導体メーカーの売上高
00: 37: 52 中国情勢
00: 39: 38 南シナ海情勢
00: 40: 29 南シナ海と日本のシーレーンのイメージ
00: 41: 37 領有権争いが生じている南シナ海の島
00: 42: 15 中国の南シナ海における動向
00: 43: 12 香港情勢
00: 43: 52 香港不動産市場
00: 44: 50 香港自治法による制裁対象金融機関の禁止項目
00: 47: 16 米中関係
00: 48: 01 米・国防権限法で制裁対象となる中国企業
00: 48: 53 イギリス情勢
00: 50: 43 中国製アプリ
00: 52: 26 米留学生ビザ
00: 53: 54 米国の学生(F-1)ビザの発行件数
00: 54: 06 留学生比率が高い主な米国の総合大学
00: 56: 31 米トランプ大統領
00: 57: 50 トランプ一族
00: 59: 54 ロシア疑惑
01: 01: 26 RTOCS
01: 01: 55 会社概要
01: 02: 25 ココナラとは?
01: 03: 17 ココナラの概要
01: 03: 32 「ココナラ」のカテゴリー別出品件数
01: 04: 25 スキルシェアリングの階層構造
01: 05: 08 スキルシェアリングの主なプラットフォーマー
01: 05: 46 カルチャー・生活サポート系スキルシェアの登録ユーザー数
01: 05: 59 ココナラの純利益推移
01: 06: 13 主要カルチャー系スキル取引プラットフォーム
01: 06: 40 上場スキルシェアリングサービスとの比較
01: 07: 12 上場スキルシェアリングサービスとの比較
01: 07: 34 スキルシェアリングの主なプラットフォーマー
01: 07: 51 ココナラの課題
01: 08: 03 ココナラの戦略軸の洗い出し
01: 08: 37 ココナラの方向性(案①)
01: 09: 16 ココナラの方向性(案②)
01: 22: 33 米フットボールチーム
01: 22: 39 ワシントン・レッドスキンズ
01: 27: 31 ロシアサイバー攻撃
01: 29: 33 タイ情勢
01: 31: 19 ベラルーシ情勢
01: 33: 33 米感染者数
01: 35: 09 米国の新型コロナウイルス感染者数
01: 35: 23 米国の州別の新型コロナウイルス感染者の状況
01: 36: 07 米財政
01: 36: 31 米連邦政府の財政収支の推移
01: 36: 53 米連邦政府の財政支出の主な項目
01: 37: 12 新型コロナ治療薬
01: 38: 57 欧州情勢
01: 40: 31 景気対策
01: 42: 00 日本国内における旅行消費額
01: 42: 10 東京都の新型コロナウイルスの陽性患者数
01: 42: 31 国内企業
01: 45: 22 働き方改革
01: 46: 42 副業を持つ就労者の割合
01: 46: 47 副業をした理由のアンケート
01: 47: 20 規制改革
01: 48: 00 人手不足解消を阻む規制の事例
01: 50: 05 行政電子化
01: 51: 03 損害保険大手
01: 52: 44 サイバーセキュリティ
01: 53: 43 骨太の方針
01: 54: 42 新党結成
01: 56: 06 国内外食大手
01: 56: 18 主な外食企業の業績
01: 56: 50 ソフトバンクグループ
01: 57: 56 中国豪雨
01: 58: 36 世界企業業績
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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