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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 1026

< 政 治 > 治水、抜本対策急務 熊本「ダムなし」整備進まず
<ビジネス>伊藤忠商事 ファミリーマートを完全子会社化の方針
<国際情勢>米、WHOを来年7月脱退 国連に正式通告


概要:
*訃報/元シマノ会長・島野喜三氏(85歳)が死去。1995年に「シマノ」4代目社長就任。欧米で自転車部品、釣具を開拓、世界のシマノブランド築く
*KIYOラーニング/ABS出身の綾部貴淑氏が創業、東証マザーズ上場へ。オンラインの資格対策講座 スタディングなど運営
*熊本県・蒲島知事/球磨川の氾濫でダムのあり方を考える。ダムによらない治水を極限まで検討へ
*九州豪雨/九州の死者数が63人、住宅浸水は1万棟。熊本、鹿児島の大雨特別警報から1週間も被害の全容見えず
*自然災害対応/気候変動リスクが企業の負債に。「富士フイルム」が災害マニュアルを策定。「カルビー」はジャガイモの産地を分散
*ミサイル防衛/自民党が敵基地攻撃能力に代わる名称を検討。”自衛反撃能力””スタンドオフ防衛”など案に
*マイナンバー制度/10万円給付でトラブル続出、自治体任せで現場負担が膨らむ。骨太方針原案では1年で行政手続きをデジタル化
*エネルギー計画/梶山経産相が低効率石炭火力の休廃止、洋上風力拡大など表明。エネルギーミックスの議論が急務
*公職選挙法違反/北広島町・宮本町議会議長が河井克行容疑者から現金20万円受け取り。安倍首相が”法相任命の責任を痛感”
*東京都・小池知事/都知事選圧勝で五輪中止のカードを切る可能性も。小池氏再選に政府、大会関係者は複雑な心境
*大阪都構想/日経・テレビ大阪の世論調査では賛成49%、反対35%。2015年の住民投票では否決
*富士通/オフィス面積を今後3年で半減。在宅勤務を継続、ジョブ型雇用など人事制度も整える
*働き方改革/新常態でオフィスが変貌。「レノボ・ジャパン」が本社オフィスを縮小。「野村不動産」はサテライトオフィスを増設
*コニカミノルタ/腸内細菌解析サービスを開始へ。PCR法と独自開発装置で便解析、約20分で5000円を実現
*米チェサピーク・エナジー/天然ガスの供給過剰、新型コロナによる需要急減で連邦破産法11条適用を申請
*米テスラ/7月1日のアメリカ市場で時価総額が約22兆5000億円、自動車業界で世界首位に
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「福助工業の経営者」だったら、どうするか?
*伊藤忠商事/「ファミリーマート」を完全子会社化。TOBで全株取得、約5800億円見通し
*コロワイド/「大戸屋HD」へのTOBを実施。6月株主総会では「コロワイド」の経営陣刷新提案を否決
*飲食業界/居酒屋が背水の昼間営業。「エー・ピーカンパニー」つかだ食堂を5店舗出店。「大庄」ランチ営業を直営店の約6割に
*消費関連企業/「イオン」「高島屋」「J・フロント」などが最終赤字。「オンワード」と「ZOZO」が製造販売で提携
*LIXILグループ/瀬戸CEOが「LIXILビバ」、伊「ペルマスティリーザ」など潮田・前CEOの肝煎り事業を売却
*オンライン営業/普段より大きな声ではっきりと、合意内容の確認で食い違い回避。個人の特性に合わせオンライン、対面の使い分けを
*オンライン葬儀/「燦HD」が葬儀のオンライン中継サービスを開始。撮影機材を無償貸し出し、公益社スタッフが撮影代行も
*教育改革/休校でオンライン授業導入も日本の学校DXは世界に10年遅れ。大学に迫る教育イノベーションへの契機に
*日本企業/デジタル投資で格差が鮮明に。DXによるビジネスモデルの変革増も世界からは出遅れ
*出入国規制/政府が在留資格ある外国人の再入国をPCR検査など条件に認める方針。ビジネス関連の入国制限緩和も
*世界感染者数/7月9日の新規感染者数が約22万7000人で1日あたりで過去最多。新興国など増加傾向
*米国感染者数/NIAIDファウチ所長が”アメリカは第1波の最中”。1日の新規感染者数6万人で過去最多
*WHO/トランプ政権が2021年7月にWHOを脱退を国連に正式通告。アメリカの拠出金が15.18%で最多
*ブラジル情勢/ボルソナロ大統領が新型コロナに感染。大統領府職員100人超も感染
*中国豪雨/安徽省、江西省、浙江省など長江流域で断続的大雨。湖北省では三峡ダムが警戒水位超え
*香港情勢/中国・劉駐英大使が重大な中国への内政干渉とイギリスの香港住民支援を批判。香港民主派が9月議会選へ予備選を実施
*中国情勢/人権派弁護士・王氏が中国刑事司法の現状語る。香港国家安全維持法は中国当局による恣意的運用の恐れ
*米バイデン前副大統領/米国で囁かれるバイデン氏の認知症疑惑。米国世論調査ではバイデン氏に症状あるが38% *
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#1026
00: 18: 12 訃報
00: 22: 13 KIYOラーニング
00: 25: 01 熊本県・蒲島知事
00: 29: 06 球磨川周辺での過去の主な洪水
00: 29: 11 公共事業費の推移
00: 29: 21 主な公共事業関係費の内訳
00: 29: 32 九州豪雨
00: 30: 04 自然災害対応
00: 34: 03 ミサイル防衛
00: 35: 14 参考:抑止力
00: 35: 52 主要国のミサイル防衛への取り組み・考え
00: 39: 16 マイナンバー制度
00: 40: 00 日本における番号制度導入の経緯
00: 41: 03 エネルギー計画
00: 41: 27 電源別発電電力量構成比の推移
00: 46: 13 公職選挙法違反
00: 49: 41 東京都・小池知事
00: 52: 12 大阪都構想
00: 53: 34 富士通
00: 57: 16 働き方改革
00: 57: 38 都心5区のオフィスビル平均空室率の推移
00: 59: 30 コニカミノルタ
01: 01: 42 米チェサピーク・エナジー
01: 02: 01 原油価格・WTI先物の推移
01: 02: 11 米国で稼働中の石油・ガス掘削リグ数の総計
01: 02: 58 米テスラ
01: 07: 08 テスラの株価推移
01: 07: 13 トヨタ自動車とテスラの連結業績比較
01: 07: 28 世界の自動車販売台数
01: 08: 14 RTOCS
01: 08: 46 会社概要
01: 09: 13 パッケージング産業のバリューチェーン
01: 09: 48 福助工業 事業別売上高推移
01: 10: 08 福助工業 売上原価/販管費/営業利益の推移
01: 10: 40 福助工業の事業と関連する市場
01: 11: 15 小売事業者によるポリ袋総使用量/レジ袋辞退率の推移
01: 11: 38 軟包装市場規模の推移
01: 11: 49 プラスチック食品容器市場規模の推移
01: 12: 13 紙袋市場規模推移
01: 12: 30 企業別シェア
01: 13: 26 バリューチェーンにおけるKFS/競争優位
01: 13: 49 福助工業に関する記事
01: 14: 15 技術難易度・競合の製品化状況・福助工業の製品化状況
01: 14: 56 主要仕入先・業種
01: 15: 05 顕在化した問題・根本的な課題
01: 15: 20 根本的な課題・取るべき戦略
01: 15: 48 福助工業の技術力・国内市場規模
01: 16: 20 製品種類別の海外展開手法
01: 16: 50 海洋生分解性レジ袋のグローバル輸出イメージ
01: 17: 12 福助工業の拠点配置
01: 17: 28 現在の関係性・目指すべき関係性
01: 18: 00 海洋生分解性主要樹脂メーカー・本社所在国
01: 21: 18 福井県警
01: 22: 55 イタリア情勢
01: 30: 11 伊藤忠商事
01: 32: 24 伊藤忠のセグメント別営業利益
01: 33: 03 伊藤忠の主な財務状況
01: 33: 23 コロワイド
01: 33: 52 コロワイドの連結業績の推移
01: 33: 59 大戸屋の経営改革をめぐるコロワイドと大戸屋の意見対立
01: 35: 05 コロワイドの業態別の主なブランド
01: 35: 48 飲食業界
01: 36: 05 居酒屋・ビヤホールの売上高
01: 36: 24 消費関連企業
01: 40: 26 LIXILグループ
01: 42: 34 オンライン営業
01: 45: 44 オンライン葬儀
01: 48: 13 教育改革
01: 49: 15 大学院・大学学部における留学生数の推移
01: 49: 22 参考:私立大学の収入源
01: 49: 31 参考:留学生受入れ数の多い大学
01: 50: 00 日本企業
01: 52: 28 出入国規制
01: 52: 54 世界感染者数
01: 53: 14 世界の新型コロナウイルスの感染者数
01: 53: 17 主な国別の新型コロナウイルスによる死亡状況
01: 53: 23 米感染者数
01: 53: 50 米国の新型コロナウイルス感染者数
01: 54: 04 WHO
01: 54: 17 WHO予算の出資項目別の割合
01: 54: 25 WHOへの任意拠出金の主な出資国・機関
01: 54: 31 国別のWHOへの拠出額
01: 54: 54 ブラジル情勢
01: 55: 07 ブラジルの新型コロナウイルス感染者数
01: 55: 22 中国豪雨
01: 57: 16 香港情勢
01: 58: 36 米バイデン前副大統領
01: 59: 01 バイデン氏が認知症を患っているかの世論調査
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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