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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 1024

 <国際情勢>ドイツ西部 都市封鎖 食肉工場で1500人超感染
 < 政 治 > マイナンバーと一体 検討 政府、運転免許デジタル化
 <ビジネス>製造業 広がる遠隔業務 AGC、試作品VR確認


概要:
*米国雇用情勢/大統領選激戦州で雇用が悪化。5月失業率でネバダ州が25.3%、ミシガン州は21.2%
*中国高速鉄道/「中国国家鉄路集団」は2030年の総距離が4万5千キロメートルへ。無計画な路線拡張で負債額が約82兆円
*中国白酒大手/「貴州茅台酒」が飛天のブランド戦略で好業績。時価総額で「コカ・コーラ」「トヨタ」抜く
*SOMPO HD/米国のデータ解析大手「パランティア・テクノロジーズ」に約540億円出資。保険と介護データをサービス開発や作業効率化に活かす
*塩野義製薬/新たな検査法の実用化へ日本大学などと業務提携。「SATIC法」(革新的核酸増幅法)で技師、検出器不要、30分で判定
*新型コロナワクチン/日本政府が英「アストラゼネカ」とワクチン供給で協議。「第一三共」「明治HD」などが国内の供給体制を整備
*行政デジタル化/運転免許証のデジタル化など議論。マイナンバーカードとの一体化も検討
*中小企業支援策/Go To キャンペーンは7月→8月へ、家賃支援給付金は6月→7月へ、制度設計は詰め甘く
*はんこ文化/竹本IT・科学技術相が5月に「はんこ議連」会長を辞任。”会長をしているからデジタル化に 反対だろうと語る人がいる”
*医療機関/病院経営がコロナで打撃。全国148病院の4月外来患者数が前年同月比で18%減少
*弾道ミサイル防衛/地上イージスの代替策を検討。イージス艦の拡充、人工浮島など。憲法9条下でも敵基地攻撃は可能との見解
*東京都・小池知事/東京都民に知ってほしい小池百合子の通信簿。都庁職員からの評価は歴代で最低評価に
*リニア中央新幹線/静岡県・川勝知事と「JR東海」金子社長が静岡工区めぐり初会談。2027年開業の延期は確実に
*世界経済/2020年の成長率はマイナス4.9%。4月時点から1.9pt下方修正、経済損失は2年間で約1300兆円
*世界株式市場/株価上昇は実体経済と乖離。主要中銀の金融緩和が約640兆円で投資家は過大なリスク
*米国銀行大手/米国主要34行のストレステストで新型コロナによる貸倒損失が最大で約74兆円に
*米国感染者数/6月25日に約4万人が感染。ニューヨーク州が旅行者に自主隔離求める。テキサス州は経済活動再開を一時停止
*ドイツ情勢/ギュータースロー郡を都市封鎖。食肉加工工場で1500人以上が感染。段階的緩和以降初のロックダウン
*イギリス情勢/ドーセット州の海水浴に数千人が殺到。渋滞、違法駐車、反社会的行動など相次ぎ重大事態宣言
*EU情勢/日本、韓国、タイ、豪など数十カ国の観光客、出張者に7月1日から渡航解禁で調整
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「株式会社MS-Japanの経営者」だったら、どうするか?
*独バイエル/除草剤「ラウンドアップ」の発がん性訴訟で米国の原告約12万5000人と和解金約1兆1600億円で合意
*独ワイヤーカード/不正会計の疑いでブラウン前CEOが逮捕。破産手続き開始を申請。2019年通期の決算を取り下げ
*ソフトバンクグループ/「TモバイルUS」株を売却へ。売却額は最大約2兆2000億円、資産売却計画の8割に目途
*ライブコマース/「アリババ」がインフルエンサー100万人を活用。中国全体で2020年は14兆円市場に
*中国自動車規制/NEV(新エネルギー車)普及の管理規則を改定へ。新たな区分の低燃費車にHV(ハイブリッド車)が含まれる見通し
*中国EMS大手/王来春氏が2004年創業の「ラックスシェア」が時価総額で「鴻海精密工業」を上回る
*台湾・鴻海精密工業/劉董事長がEVとロボットなどに注力し事業を刷新。「FCA」と提携、アルファロメオの製造目指す
*国内金融大手/5大銀行グループの不良債権処理費用は約1兆2000億円。第2波、第3波ならば、さらに膨大
*遠隔業務/製造業で広がる遠隔業務。「AGC」は試作品をVRで確認。「マイクロン」は工場システムを遠隔整備
*NTT/「NEC」に約600億円出資、第3位株主に。5G通信網の共同開発など協業深める
*スパコン世界ランキング/「プリファード・ネットワークス」がエネルギー効率部門で首位に。計算速度などの4部門は「理化学研究所」「富士通」の富岳が首位
*量子コンピューター/国内メーカー20社が素材開発など実用化へ連携。ベンチャー企業「キュナシス」が主導
*アップル/Macに自社CPUを搭載へ。「インテル」から15年ぶり切り替え、今後2年で全機種切り替え
*ラオックス/単体従業員の約半数、希望退職を250人募集。インバウンド事業の回復見通し立たず
*東京ミネルヴァ法律事務所/第一東京弁護士会が資産保全で破産申し立て。東京地裁が破産手続き開始を決定
*労働力率/働くシニアは日本は24%。アメリカ19.6%、イギリス10.6%など定年がない国上回る
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#1024
00: 11: 42 米雇用情勢
00: 13: 17 米国の州別の失業率
00: 14: 57 中国高速鉄道
00: 16: 23 主要国の高速鉄道の営業距離
00: 18: 25 中国白酒大手
00: 20: 42 SOMPO HD
00: 21: 46 パランティア・テクノロジーズ
00: 22: 57 塩野義製薬
00: 24: 54 新型コロナワクチン
00: 26: 04 行政デジタル化
00: 27: 48 主要国の番号制度
00: 29: 30 中小企業支援策
00: 32: 50 はんこ文化
00: 38: 22 医療機関
00: 40: 36 弾道ミサイル防衛
00: 41: 31 参考:米国の主なミサイル防衛システム
00: 46: 57 主要国のミサイル防衛への取り組み・考え
00: 48: 13 参考:中国が保有する各種ミサイル
00: 49: 40 東京都・小池知事
00: 50: 49 議論を呼んだ小池都知事の主張や行動例
00: 55: 39 リニア中央新幹線
01: 01: 31 世界経済
01: 02: 04 IMFが予測する主要国の実質GDP成長率
01: 03: 49 世界株式市場
01: 05: 03 米銀行大手
01: 05: 24 米国主要34金融機関の貸倒損失率
01: 06: 01 国内金融大手
01: 06: 24 都市銀行の不良債権処理損の推移
01: 07: 29 米感染者数
01: 08: 12 米国の新型コロナウイルス感染者数
01: 08: 40 ドイツ情勢
01: 10: 20 ドイツの新型コロナウイルス感染者数
01: 10: 43 イギリス情勢
01: 10: 53 英国の新型コロナウイルス感染者数
01: 11: 44 EU情勢
01: 16: 29 RTOCS
01: 16: 59 会社概要
01: 17: 31 MS-Japan 事業系統図
01: 18: 18 MS-Japan 売上高推移
01: 18: 31 MS-Japan 種類別売上高
01: 18: 55 MS-Japan 営業利益・当期純利益、売上高営業利益率・当期純利益率
01: 19: 09 MS-Japanの特徴・強み、高収益化の要因
01: 19: 57 MS-Japanの自社メディア「Manegy(マネジー)」
01: 20: 22 人材紹介市場規模推移
01: 20: 52 主要な転職エージェントの求人数
01: 21: 33 大手人材紹介事業各社業績
01: 21: 50 各社 人材紹介事業 業績
01: 22: 08 従来型ビジネスモデルとダイレクト・リクルーティングの違い
01: 22: 38 転職サービスのイメージ・評価
01: 23: 28 各ターゲットごとの人材紹介サービス
01: 24: 15 MS-Japanの課題と現在の取組状況
01: 24: 53 MS-Japanの新規事業への取組
01: 25: 22 MS-Japanが目指そうとしている事業構造
01: 25: 41 何を検討するべきか?
01: 26: 20 方向性(案)
01: 26: 42 雇用に限らない新規事業
01: 27: 15 管理部門近代化(DX)人材紹介事業
01: 27: 53 新規事業:大企業の管理部門の人材の養成~貸出・斡旋
01: 32: 05 箱根登山鉄道
01: 32: 51 シベリア情勢
01: 35: 24 独バイエル
01: 36: 45 独ワイヤーカード
01: 37: 09 ワイヤーカード
01: 39: 41 ソフトバンクグループ
01: 43: 18 ライブコマース
01: 47: 13 中国自動車規制
01: 47: 46 次世代自動車の販売台数
01: 48: 05 中国EMS大手
01: 48: 52 台湾・鴻海精密工業
01: 49: 43 遠隔業務
01: 49: 58 遠隔技術の活用事例
01: 52: 16 NTT
01: 53: 13 NECの大株主の比率
01: 53: 51 スパコン世界ランキング
01: 54: 40 量子コンピューター
01: 55: 37 米アップル
01: 56: 16 ラオックス
01: 57: 01 東京ミネルヴァ法律事務所
01: 58: 21 労働力率
01: 58: 30 日本の高齢者の就業率の推移
01: 58: 44 主要国の65歳以上男女の労働力率
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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