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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 1022

<国際情勢>コロナ死者、40万人超 世界で増加ペースは鈍化
< 政 治 > マイナンバー登録、1口座義務に 総務相方針
<ビジネス>「アークランドサカモト」が「LIXILビバ」買収で調整へ


概要:
*国内消費/コロナ禍で4月の消費支出は前年同月比11.1%減少の26万7922円。前年割れは7カ月連続
*伊藤忠商事/時価総額が3兆7694億円で「三菱商事」を上回り総合商社で首位。生活関連に強みで買いが集まる
*レオパレス21/施工不備問題で改修費がかさみ最終赤字が802億円。新型コロナで法人需要が急減
*ペッパーフードサービス/取引先の「エスフーズ」村上真之助社長から20億円借り入れ。業績不振に新型コロナが重なり資金確保
*みずほFG/システム運用子会社「みずほオペレーションサービス」の株式を「日本IBM」に譲渡。先端技術を取り込み安定運用目指す
*メルカリ/米国事業が20年4-6月期で約300億円の赤字。巣ごもり特需でも米国流通額は伸びず
*マイナンバー制度/1人1口座の登録を義務化へ。来年の通常国会に関連法改正案を提出へ
*支援金制度/特別定額給付金、持続化給付金の給付実績は総額の45%。申請書類多く、オンライン申請も機能せず
*PCR検査/「タカラバイオ」が2時間で5000件の検査を可能に。2018年に開発した遺伝子解析装置をコロナに転用
*札幌市/6月11日にカラオケ喫茶で10人の感染。9日に13人が感染した店の近隣で高齢者の憩いの場
*中小飲食店/家賃減免で「串カツ田中」が1~3割の減額求める。「三井不動産」は商業施設で一時免除。営業再開も客足の回復鈍く
*老舗ふぐ料理店/大正9年創業「づぼらや」(大阪新世界本店、道頓堀店)が9月に閉店。営業再開めざすも断念
*経済再開/接待伴う飲食店、ライブハウスなど6月19日に自粛要請解除。西村経済財政・再生相が3業種の感染防止策指針を公表
*東京都知事選/東京都・小池知事が再選めざし立候補表明。6月18日告示、7月5日投開票
*東京都・小池知事/東京都在住の男性が小池氏を刑事告発。カイロ大学の卒業証明書が偽造有印私文書行使罪に
*インド情勢/ニューデリーなど都市部の5月失業率が26%、4人に1人が失業。6月8日から段階的に経済再開へ
*新型コロナウイルス・世界/世界の死者数が40万人超に。増加のペース鈍化も1日あたり死者数が3000~5000人
*新型コロナウイルス・アメリカ/16州・地域で新規感染者数が最多。カリフォルニア、テキサスなど早期の経済再開州で増加
*ブラジル情勢/新型コロナの累計データをウェブサイトから削除。ボルソナロ大統領が”累計データは現在の状況を反映していない”
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「株式会社インソースの経営者」だったら、どうするか?
*中国情勢/米中対立で人民元安の流れ強まる。海外不動産投資のネットセミナー、外貨建て保険などの需要が増加
*香港情勢/安倍首相が香港国家安全法への憂慮と懸念をG7で共同声明めざす考え
*ズーム/人道中国のアカウントが一時停止に。天安門事件に関する会議開催で中国政府から要請
*ツイッター/世論誘導めぐる方針に違反で中国政府と関連するアカウント17万件を削除
*米国暴行事件/ミリー統合参謀本部議長がトランプ氏との同行を謝罪。NY州で警察改革法が成立
*米国大統領選挙/トランプ陣営がCNNに調査結果の撤回、謝罪要求。集会参加者に免責事項への同意求める
*トランプ大統領/対デモで軍投入辞さず、最も激しく米国社会の分断あおる。ボルトン前補佐官が暴露本出版へ
*人種差別問題/街中の銅像撤去相次ぐ。NYクオモ知事が”コロンブス像はイタリア系米国人への感謝示すもの”
*朝鮮半島情勢/北朝鮮にビラ飛ばした2つの脱北者団体の刑事告発で、韓国は北朝鮮の脅しに平身低頭
*LIXILグループ/ホームセンター運営の「LIXILビバ」を「アークランドサカモト」に売却方針。TOB実施、総額1000億円見通し
*ユニゾン・キャピタル/年内に4~5病院に融資、支援先病床数が1000超に。医薬品の共同購入、管理業務集約などでコスト削減、収益力高める
*ホンダ/サイバー攻撃でネットワーク障害。世界9工場が一時生産停止、ランサムウェアの可能性
*リーガルテック/日弁連法務研究財団が「民事判決のオープンデータ化検討PT」を設置。政府、最高裁:捜索、逮捕令状の電子化を検討
*電子署名サービス/脱ハンコで米国企業が攻勢。「ドキュサイン」は約220カ国、66万社が顧客。「弁護士ドットコム」、「ブロックハイブ」など国内勢もサービス拡充
*経費清算業務/「PwC」が「コンカー」の経費精算の支援サービスを開始。電子帳簿保存法改正でデータも領収書代わりに
*成長戦略/自民党が銀行の規制緩和、ESG金融推進など東京の金融機能強化を提言。香港の人材受け入れも論点
*外国人労働者/コロナ解雇による救済措置など自民党が近く提言まとめ。待遇改善進め受け入れ拡大の転換点に
*国内景気/大企業の景況判断指数がマイナス47.6。リーマンショック直後に次ぐ低さに
*持続化給付金事業/2006年に谷垣財務相が全事業一括の再委託禁止も民間委託のルールが形骸化
*米国景気/最長景気がコロナで終幕。前例ないコロナウイルスショックによる景気後退入り
*世界株式市場/コロナバブルの足音。先行きの景気回復期待で意外高、FRBの緩和維持でさらに過熱も
*在宅勤務/欧州では在宅勤務が標準に。ドイツと英国では在宅勤務権の法制化準備
*米国映画業界/大型作品が相次ぎ延期。「AMC」が7月には大半の劇場をオープン。ユニバーサルなど動画配信で公開も
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#1022
00: 13: 50 国内消費
00: 14: 27 コロナ禍で増加した主な消費支出
00: 15: 31 コロナ禍で減少した主な消費支出
00: 17: 11 伊藤忠商事
00: 17: 33 大手総合商社の純損益
00: 17: 54 主な総合商社の株価騰落率
00: 18: 38 レオパレス21
00: 20: 25 ペッパーフードサービス
00: 21: 15 いきなり!ステーキの月次売上高
00: 22: 02 ペッパーフードのセグメント別業績
00: 22: 27 みずほFG
00: 24: 47 メルカリ
00: 26: 22 マイナンバー制度
00: 28: 39 日本における番号制度導入の経緯
00: 29: 35 金融機関等でマイナンバーの提供が求められるケース
00: 29: 56 支援金制度
00: 31: 22 PCR検査
00: 35: 56 札幌市
00: 37: 35 中小飲食店
00: 39: 27 老舗ふぐ料理店
00: 39: 51 づぼらや新世界本店
00: 40: 26 経済再開
00: 43: 10 東京都の新型コロナウイルスの陽性患者数
00: 43: 54 東京都知事選
00: 46: 11 小池都知事の4年間の主な動き
00: 50: 10 東京都・小池知事
00: 51: 16 小池都知事の学歴詐称疑惑の論拠
00: 53: 02 在京エジプト大使館の声明文
00: 53: 41 腐敗認識指数における主要国の順位
00: 53: 52 日本のODA供与国
00: 59: 56 インド情勢
01: 01: 06 新型コロナウイルス・世界
01: 01: 26 世界の新型コロナウイルスの感染者数
01: 01: 39 主な国別の新型コロナウイルスによる死亡状況
01: 02: 11 新型コロナウイルス・アメリカ
01: 02: 56 米国の新型コロナウイルス感染者数
01: 03: 05 戦後のダウの下落幅と下落率
01: 04: 06 ダウ平均と対前日騰落率の推移
01: 04: 42 ブラジル情勢
01: 05: 39 ブラジルの新型コロナウイルス感染者数
01: 05: 54 RTOCS
01: 06: 27 会社概要
01: 06: 45 市場規模とインソース売上高推移の比較
01: 06: 58 市場規模とインソース売上高推移の比較
01: 07: 24 インソースの一人当たり売上高と営業利益の推移
01: 08: 06 インソース 研修実施回数・受講者推移
01: 08: 21 インソース 研修講座数推移
01: 08: 34 インソース 研修平均単価・平均受講者数推移
01: 08: 59 インソース 分野別対前年売上増加率
01: 09: 23 インソース 累計顧客数推移
01: 09: 33 コロナ禍における業績
01: 10: 01 オンライン研修の成功・成長要因
01: 11: 11 成長要因と成果
01: 11: 50 各社のプログラム本数/年間開発本数
01: 12: 41 研修販売価格とユーザーアンケート結果
01: 13: 27 売上高比率の比較
01: 14: 03 営業人員数と分業体制
01: 14: 46 インソース 職種別人員数推移
01: 14: 54 各社の国内拠点
01: 15: 32 各社の講師数比較
01: 16: 04 機能別IT化活用状況
01: 16: 25 研修ワードのGoogle検索結果
01: 16: 48 表面化した問題と根底にある本質的課題
01: 17: 46 インソースの研修の例と、研修単価推移
01: 18: 06 研修会社の選定で重視する点と、インソースへの評価
01: 18: 28 研修事業者一人あたり売上高と口コミサイトへの従業員の投稿
01: 19: 20 課題を解決するための施策(案)
01: 19: 50 大規模エキスパートネットワークを保有する事業者(例)
01: 20: 29 研修企画の変更策(案)
01: 20: 42 ニッチなニーズへの対応を積み上げ大きな売上を目指す
01: 20: 55 企業向け研修市場 上位10社シェア
01: 24: 02 中国情勢
01: 25: 32 香港情勢
01: 26: 41 米ズーム
01: 27: 33 参考:中国での日本人の拘束事例
01: 32: 00 米ツイッター
01: 32: 44 米暴行事件
01: 35: 16 2020年米大統領選
01: 35: 42 主な世論調査別の大統領選候補者の支持率
01: 35: 51 参考:2016年米大統領選候補者の支持率推移
01: 37: 49 米トランプ大統領
01: 41: 51 人種差別問題
01: 43: 24 奴隷貿易で売買された奴隷の行先
01: 44: 35 朝鮮半島情勢
01: 46: 15 LIXILグループ
01: 46: 57 リクシル保有の主な企業(ブランド)
01: 47: 18 リクシルのセグメント別業績
01: 48: 02 ユニゾン・キャピタル
01: 49: 12 ユニゾン・キャピタル
01: 49: 22 ユニゾン・キャピタルの主な投資先
01: 50: 11 ホンダ
01: 51: 14 サイバー攻撃での主な攻撃対象
01: 51: 22 IoT機器ごとのサイバー攻撃に対するリスク
01: 51: 49 リーガルテック
01: 53: 16 電子署名サービス
01: 54: 14 経費清算業務
01: 55: 14 成長戦略
01: 56: 47 外国人労働者
01: 57: 18 国内景気
01: 57: 37 持続化給付金事業
01: 58: 39 在宅勤務
01: 59: 15 米映画業界
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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