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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 1019

< 政 治 > オンライン診療 日本、期間限定で全面解禁
<国際情勢>台湾、脱・中国依存を加速 蔡政権2期目始動
<ビジネス>ソニー 社名を「ソニーグループ」に 来年4月1日付けで変更へ


概要:
*小田原市長選挙/新人の守屋輝彦氏(一新塾21期生)が初当選。現職・加藤憲一氏と544票差
*オフィス需要/「ドワンゴ」「GMOインターネット」など在宅勤務に移行。都心5区の空室率が2023年3月末に5.1%予測
*ユニ・チャーム/2020年1-3月期は連結純利益が前年同期比51%増加の192億円。マスクなど衛生用品の販売が好調
*ディー・エヌ・エー/2020年3月期は連結赤字491億円。ゲーム事業で511億円の減損計上、ベイスターズのチケット販売が落ち込み
*山形県/県内の観光支援策を開始。5000円の宿泊割引クーポンなど発行、宿泊先への前払いなど
*JR東海/元社長、名誉会長・葛西敬之氏が取締役退任へ。国鉄の分割民営化めぐる改革三人組の一人
*オンライン通訳サービス/「Oyraa」(オイラ)コチュCEOが日本でサービスを展開。医療、金融など専門知識に強み
*無形資産/「マイクロソフト」の時価総額は「トヨタ」の7.7倍、コロナ禍で無形資産の価値が鮮明に
*新型コロナ重症化研究/慶應大学、大阪大学、京都大学など東アジアで死亡者が少ない原因を究明へ
*新型コロナ症例/新型コロナで多様な症状。脳梗塞、心筋梗塞、川崎病に似た症状など
*新型コロナ治療薬/米「モデルナ」が初期の治験結果で有望。ワクチン候補「mRNA-1273」で治験者から抗体確認
*緊急事態宣言/安倍首相が関西2府1県を解除。新規感染者数が10万人あたり0.5人以下、医療体制も十分
*東京都/休業要請緩和の工程を発表。ステップ2は商業施設、学習塾など、ステップ3は娯楽施設など
*オンライン診療/アメリカではメディケアの保険適用範囲を拡大。イギリスではNHS加入者は原則無料
*国内病院/新型コロナ対応などで4月は平均で約3600万円の赤字。全国1049病院中、8割が経営悪化
*国家公務員法改正案/政府、与党が検察庁法改正案含め今国会での成立を断念。賭けマージャンで黒川検事長が辞任
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「ドトール・日レスホールディングス」の経営者なら、どうするか?
*イギリス情勢/給与補償制度を10月末で延長。約750万人が利用、企業に一定負担要請も
*米国雇用情勢/新規失業保険の申請件数が3月中旬から約3600万件に。5月失業率は20%の可能性
*中国情勢/全人代が北京で開幕。李克強首相が”新型コロナで計り知れない経済的苦難に直面”
*チベット情勢/米国務省・ブラウンバック特使が中国にパンチェン・ラマ解放を要請。チベット仏教第2の高位者で25年前に認定後に拘束
*ファーウェイ/米国政府による制裁強化発表で郭平会長が”巨大な影響避けられず”。「TSMC」がファーウェイからの新規受注を停止
*中国半導体大手/「SMIC」が中国政府系ファンドから約2400億円調達。技術水準低く「TSMC」の代替には限界
*台湾情勢/蔡英文総統が中国から距離置く姿勢を強調。20年1月の総統選で史上最多得票、施政満足度は61%
*ビデオ会議/米中のテック企業がビデオ会議で攻防。「FB」「グーグル」「MS」、「アリババ」などが 相次ぎ無料サービス開始
*テンセント/2020年1-3月期は売上高が前年同期比26%増加の約1兆6200億円。スマホゲームや対話アプリ向けの広告利用が増加
*中豪関係/中国が豪産大麦に追加関税。モリソン首相の新型コロナ発生源で独立調査を牽制
*オーストラリア情勢/クイーンズランド州政府が豪「ヴァージン」の再建を支援。投資公社による株式取得、資金貸し付け
*ソニー/「ソニーフィナンシャルHD」を約4000億円でTOB実施、完全子会社化。「ソニーグループ」に社名変更
*三菱UFJ FG/三菱UFJ銀行店舗数を300店に削減。ネットバンキング、スマホアプリの機能拡充で利用者増加目指す
*マイナンバー制度/政府、与党が口座情報活用へ法整備を検討。口座情報へのマイナンバー登録を金融機関に義務付け
*雇用調整助成金/厚生労働省がオンライン申請の不具合で受け付け停止。従業員への休業手当を一部助成の制度
*行政電子化/脱ハンコへ整備を加速。2020年内に「タイムスタンプ」、21年度に「eシール」の運用目指す
*スーパーシティ法案/参院地方創生特別委員会で特区法改正案が可決。AI、ビッグデータなど先端技術開発の都市づくり
*農家支援/政府が農家に最大150万円の補助金。農家の高齢化、就業人口減にも対応
*東京五輪・パラリンピック/IOCバッハ会長が2021年の開催無理なら中止に。22年の北京冬季五輪と 重なる可能性を排除か
*静岡県/新型コロナ感染拡大リスク回避で富士山の3登山道を閉鎖。富士宮、須走、御殿場ルート、山小屋も一斉休業
*夏の高校野球/高野連が苦渋の決断、今夏の全国高校野球を中止。地方大会の開催が困難、新型コロナの感染リスク
*文化芸術活動/NHK全国学校音楽コンクールを中止。人との距離、発声などコロナ対策に限界
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#1019
00: 17: 39 小田原市長選
00: 18: 57 オフィス需要
00: 20: 51 東京都心5区のオフィス空室率の予想推移
00: 22: 43 ユニ・チャーム
00: 23: 15 ユニ・チャームと日経平均の株価騰落率の推移
00: 23: 26 マスクの国内生産量と輸入量の推移
00: 24: 22 ディー・エヌ・エー
00: 25: 03 DeNAの業績推移
00: 25: 44 山形県
00: 32: 14 JR東海
00: 35: 11 オンライン通訳サービス
00: 36: 50 無形資産
00: 38: 22 新型コロナ重症化研究
00: 39: 46 主要国の新型コロナウイルスによる死亡者数
00: 42: 18 新型コロナ症例
00: 43: 46 新型コロナ治療薬
00: 44: 40 緊急事態宣言
00: 48: 03 東京都
00: 48: 07 東京都の新型コロナウイルス感染者の状況
00: 49: 32 オンライン診療
00: 52: 18 国内病院
00: 53: 49 国家公務員法改正案
01: 02: 04 法務省の主な組織構成
01: 02: 18 日本の検察官制度
01: 02: 28 政治と検察の関係をめぐる主な出来事
01: 04: 35 RTOCS
01: 05: 16 会社概要
01: 05: 45 ドトール・日レスHDの沿革
01: 06: 12 ドトールコーヒーの主要ブランド
01: 07: 59 日本レストランシステムの主要ブランド
01: 08: 33 ドトール・日レスHDの経営
01: 08: 49 国内外食企業売上高TOP15
01: 09: 25 ドトール・日レスHDの事業別売上高構成
01: 09: 38 ドトール・日レスHDの事業別売上高
01: 09: 55 ドトール・日レスHDの事業別営業利益
01: 10: 05 ドトール・日レスHDの店舗数推移
01: 10: 16 ドトールコーヒーグループの店舗数内訳
01: 10: 38 ドトールコーヒーグループの収益源
01: 10: 56 国内主要カフェチェーンの店舗数推移
01: 11: 18 ドトール・日レスHDのカフェ事業の取り組み
01: 11: 25 国内主要カフェチェーンの店舗数推移
01: 11: 31 主要カフェチェーンのポジションマップ
01: 11: 49 日本レスの店舗数内訳
01: 12: 10 国内パスタレストランチェーンTOP5
01: 12: 29 国内パスタレストラン2強の売上高推移
01: 12: 43 日レスの業態別売上高
01: 13: 03 ドトール・日レスHDの強み
01: 13: 26 ドトール・日レスの既存店売上高推移
01: 14: 01 新型コロナによる外食・食品小売業界への影響
01: 14: 28 ドトール・日レスHDの方向性(案)
01: 15: 18 ドトール・日レスHDの方向性(案)
01: 15: 32 ドトール・日レスHDの方向性(案)
01: 19: 43 イギリス情勢
01: 21: 21 米雇用情勢
01: 21: 32 米国の失業保険申請の件数
01: 21: 58 米国の失業率の推移
01: 25: 28 中国情勢
01: 26: 39 中国と英国が締結した香港についての共同声明
01: 28: 57 チベット情勢
01: 29: 41 パンチェン・ラマの転生者(11世)に認定されたゲンドゥン・チューキ・ニマ少年
01: 31: 58 米国務省が指摘する中国政府によるチベットでの問題行為
01: 32: 35 中国ファーウェイ
01: 34: 07 中国半導体大手
01: 35: 59 台湾情勢
01: 38: 01 ビデオ会議
01: 39: 06 中国テンセント
01: 40: 09 中豪関係
01: 41: 56 オーストラリア情勢
01: 42: 41 ソニー
01: 45: 19 ソニーのセグメント別業績
01: 49: 37 三菱UFJ FG
01: 50: 01 3メガバンクの連結営業経費の推移
01: 50: 06 3メガバンクの連結純利益の推移
01: 50: 14 マイナンバー制度
01: 50: 47 日本における番号制度導入の経緯
01: 51: 29 金融機関等でマイナンバーの提供が求められるケース
01: 52: 19 雇用調整助成金
01: 52: 45 行政電子化
01: 53: 22 スーパーシティ法案
01: 54: 13 スーパーシティー構想
01: 55: 09 農家支援
01: 55: 41 東京五輪・パラリンピック
01: 56: 41 静岡県
01: 57: 26 夏の高校野球
01: 58: 17 文化芸術活動
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント/ビジネス・ブレークスルー大学学長
マサチューセッツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授(1997-98)。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)公共政策大学院総長教授(1997-)。現在、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長。ビジネス・ブレークスルー大学学長。豪州BOND大学教授。

世界を代表する企業やアジア・太平洋における国家レベルのアドバイザーを務めるなどの国際的な活躍、東日本大震災後の東京電力原子力改革監視委員会委員を務めるなど社会への貢献、世界各地で発刊された経営や経済に関する400冊以上の著書の執筆などが評価され、現在も精力的に活動を続けている。

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  アシスタント:野中 美里

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