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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 1019

< 政 治 > オンライン診療 日本、期間限定で全面解禁
<国際情勢>台湾、脱・中国依存を加速 蔡政権2期目始動
<ビジネス>ソニー 社名を「ソニーグループ」に 来年4月1日付けで変更へ


概要:
*小田原市長選挙/新人の守屋輝彦氏(一新塾21期生)が初当選。現職・加藤憲一氏と544票差
*オフィス需要/「ドワンゴ」「GMOインターネット」など在宅勤務に移行。都心5区の空室率が2023年3月末に5.1%予測
*ユニ・チャーム/2020年1-3月期は連結純利益が前年同期比51%増加の192億円。マスクなど衛生用品の販売が好調
*ディー・エヌ・エー/2020年3月期は連結赤字491億円。ゲーム事業で511億円の減損計上、ベイスターズのチケット販売が落ち込み
*山形県/県内の観光支援策を開始。5000円の宿泊割引クーポンなど発行、宿泊先への前払いなど
*JR東海/元社長、名誉会長・葛西敬之氏が取締役退任へ。国鉄の分割民営化めぐる改革三人組の一人
*オンライン通訳サービス/「Oyraa」(オイラ)コチュCEOが日本でサービスを展開。医療、金融など専門知識に強み
*無形資産/「マイクロソフト」の時価総額は「トヨタ」の7.7倍、コロナ禍で無形資産の価値が鮮明に
*新型コロナ重症化研究/慶應大学、大阪大学、京都大学など東アジアで死亡者が少ない原因を究明へ
*新型コロナ症例/新型コロナで多様な症状。脳梗塞、心筋梗塞、川崎病に似た症状など
*新型コロナ治療薬/米「モデルナ」が初期の治験結果で有望。ワクチン候補「mRNA-1273」で治験者から抗体確認
*緊急事態宣言/安倍首相が関西2府1県を解除。新規感染者数が10万人あたり0.5人以下、医療体制も十分
*東京都/休業要請緩和の工程を発表。ステップ2は商業施設、学習塾など、ステップ3は娯楽施設など
*オンライン診療/アメリカではメディケアの保険適用範囲を拡大。イギリスではNHS加入者は原則無料
*国内病院/新型コロナ対応などで4月は平均で約3600万円の赤字。全国1049病院中、8割が経営悪化
*国家公務員法改正案/政府、与党が検察庁法改正案含め今国会での成立を断念。賭けマージャンで黒川検事長が辞任
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「ドトール・日レスホールディングス」の経営者なら、どうするか?
*イギリス情勢/給与補償制度を10月末で延長。約750万人が利用、企業に一定負担要請も
*米国雇用情勢/新規失業保険の申請件数が3月中旬から約3600万件に。5月失業率は20%の可能性
*中国情勢/全人代が北京で開幕。李克強首相が”新型コロナで計り知れない経済的苦難に直面”
*チベット情勢/米国務省・ブラウンバック特使が中国にパンチェン・ラマ解放を要請。チベット仏教第2の高位者で25年前に認定後に拘束
*ファーウェイ/米国政府による制裁強化発表で郭平会長が”巨大な影響避けられず”。「TSMC」がファーウェイからの新規受注を停止
*中国半導体大手/「SMIC」が中国政府系ファンドから約2400億円調達。技術水準低く「TSMC」の代替には限界
*台湾情勢/蔡英文総統が中国から距離置く姿勢を強調。20年1月の総統選で史上最多得票、施政満足度は61%
*ビデオ会議/米中のテック企業がビデオ会議で攻防。「FB」「グーグル」「MS」、「アリババ」などが 相次ぎ無料サービス開始
*テンセント/2020年1-3月期は売上高が前年同期比26%増加の約1兆6200億円。スマホゲームや対話アプリ向けの広告利用が増加
*中豪関係/中国が豪産大麦に追加関税。モリソン首相の新型コロナ発生源で独立調査を牽制
*オーストラリア情勢/クイーンズランド州政府が豪「ヴァージン」の再建を支援。投資公社による株式取得、資金貸し付け
*ソニー/「ソニーフィナンシャルHD」を約4000億円でTOB実施、完全子会社化。「ソニーグループ」に社名変更
*三菱UFJ FG/三菱UFJ銀行店舗数を300店に削減。ネットバンキング、スマホアプリの機能拡充で利用者増加目指す
*マイナンバー制度/政府、与党が口座情報活用へ法整備を検討。口座情報へのマイナンバー登録を金融機関に義務付け
*雇用調整助成金/厚生労働省がオンライン申請の不具合で受け付け停止。従業員への休業手当を一部助成の制度
*行政電子化/脱ハンコへ整備を加速。2020年内に「タイムスタンプ」、21年度に「eシール」の運用目指す
*スーパーシティ法案/参院地方創生特別委員会で特区法改正案が可決。AI、ビッグデータなど先端技術開発の都市づくり
*農家支援/政府が農家に最大150万円の補助金。農家の高齢化、就業人口減にも対応
*東京五輪・パラリンピック/IOCバッハ会長が2021年の開催無理なら中止に。22年の北京冬季五輪と 重なる可能性を排除か
*静岡県/新型コロナ感染拡大リスク回避で富士山の3登山道を閉鎖。富士宮、須走、御殿場ルート、山小屋も一斉休業
*夏の高校野球/高野連が苦渋の決断、今夏の全国高校野球を中止。地方大会の開催が困難、新型コロナの感染リスク
*文化芸術活動/NHK全国学校音楽コンクールを中止。人との距離、発声などコロナ対策に限界
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#1019
00: 17: 39 小田原市長選
00: 18: 57 オフィス需要
00: 20: 51 東京都心5区のオフィス空室率の予想推移
00: 22: 43 ユニ・チャーム
00: 23: 15 ユニ・チャームと日経平均の株価騰落率の推移
00: 23: 26 マスクの国内生産量と輸入量の推移
00: 24: 22 ディー・エヌ・エー
00: 25: 03 DeNAの業績推移
00: 25: 44 山形県
00: 32: 14 JR東海
00: 35: 11 オンライン通訳サービス
00: 36: 50 無形資産
00: 38: 22 新型コロナ重症化研究
00: 39: 46 主要国の新型コロナウイルスによる死亡者数
00: 42: 18 新型コロナ症例
00: 43: 46 新型コロナ治療薬
00: 44: 40 緊急事態宣言
00: 48: 03 東京都
00: 48: 07 東京都の新型コロナウイルス感染者の状況
00: 49: 32 オンライン診療
00: 52: 18 国内病院
00: 53: 49 国家公務員法改正案
01: 02: 04 法務省の主な組織構成
01: 02: 18 日本の検察官制度
01: 02: 28 政治と検察の関係をめぐる主な出来事
01: 04: 35 RTOCS
01: 05: 16 会社概要
01: 05: 45 ドトール・日レスHDの沿革
01: 06: 12 ドトールコーヒーの主要ブランド
01: 07: 59 日本レストランシステムの主要ブランド
01: 08: 33 ドトール・日レスHDの経営
01: 08: 49 国内外食企業売上高TOP15
01: 09: 25 ドトール・日レスHDの事業別売上高構成
01: 09: 38 ドトール・日レスHDの事業別売上高
01: 09: 55 ドトール・日レスHDの事業別営業利益
01: 10: 05 ドトール・日レスHDの店舗数推移
01: 10: 16 ドトールコーヒーグループの店舗数内訳
01: 10: 38 ドトールコーヒーグループの収益源
01: 10: 56 国内主要カフェチェーンの店舗数推移
01: 11: 18 ドトール・日レスHDのカフェ事業の取り組み
01: 11: 25 国内主要カフェチェーンの店舗数推移
01: 11: 31 主要カフェチェーンのポジションマップ
01: 11: 49 日本レスの店舗数内訳
01: 12: 10 国内パスタレストランチェーンTOP5
01: 12: 29 国内パスタレストラン2強の売上高推移
01: 12: 43 日レスの業態別売上高
01: 13: 03 ドトール・日レスHDの強み
01: 13: 26 ドトール・日レスの既存店売上高推移
01: 14: 01 新型コロナによる外食・食品小売業界への影響
01: 14: 28 ドトール・日レスHDの方向性(案)
01: 15: 18 ドトール・日レスHDの方向性(案)
01: 15: 32 ドトール・日レスHDの方向性(案)
01: 19: 43 イギリス情勢
01: 21: 21 米雇用情勢
01: 21: 32 米国の失業保険申請の件数
01: 21: 58 米国の失業率の推移
01: 25: 28 中国情勢
01: 26: 39 中国と英国が締結した香港についての共同声明
01: 28: 57 チベット情勢
01: 29: 41 パンチェン・ラマの転生者(11世)に認定されたゲンドゥン・チューキ・ニマ少年
01: 31: 58 米国務省が指摘する中国政府によるチベットでの問題行為
01: 32: 35 中国ファーウェイ
01: 34: 07 中国半導体大手
01: 35: 59 台湾情勢
01: 38: 01 ビデオ会議
01: 39: 06 中国テンセント
01: 40: 09 中豪関係
01: 41: 56 オーストラリア情勢
01: 42: 41 ソニー
01: 45: 19 ソニーのセグメント別業績
01: 49: 37 三菱UFJ FG
01: 50: 01 3メガバンクの連結営業経費の推移
01: 50: 06 3メガバンクの連結純利益の推移
01: 50: 14 マイナンバー制度
01: 50: 47 日本における番号制度導入の経緯
01: 51: 29 金融機関等でマイナンバーの提供が求められるケース
01: 52: 19 雇用調整助成金
01: 52: 45 行政電子化
01: 53: 22 スーパーシティ法案
01: 54: 13 スーパーシティー構想
01: 55: 09 農家支援
01: 55: 41 東京五輪・パラリンピック
01: 56: 41 静岡県
01: 57: 26 夏の高校野球
01: 58: 17 文化芸術活動
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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