概要：
＊国の借金／２０１９年度末で１１１４兆５４００億円。国債、借入金、政府短期証券の合計で４年連続で過去最大
＊消費者意識調査／世界９カ国調査で日本人はコロナで悲観的。”なお最悪の状況”は日本と英国が８２％、米国が６４％、イタリアは６０％
＊国際教育／コロナで交換留学や語学研修などが多様化。旅費と頻繁な渡航などは課題で遠隔教育定着の機会に
＊学校年度／Ｇ２０で４月入学は日本とインドのみ。９月入学に都道府県知事の６割が賛成
＊国内サーバー市場／サーバー需要で獲得競争。中国「インスパー」が日本法人を設立。「ＡＷＳ」は関西拠点を拡充
＊ＪＲ東日本／２０２０年１－３月期は連結営業赤字が４６３億円。ホテルなど非運輸事業も落ち込み
＊ＪＲ四国／２０２１年３月期は経常赤字が１２億円見通し。人口減少、設備老朽化が自立経営阻む
＊キヤノン／御手洗会長、ＣＥＯが社長を兼務。真栄田社長が退任。２０１２年の業績不振以来２度目の兼務
＊キーエンス／２０２０年３月期は連結純利益が１９８１億円。前期比１２％減少で１０年ぶり最終減益に
＊オンワードＨＤ／２０２１年２月期に国内外で約７００店閉鎖、人員削減はなし。２０年２月期売上高は前期比で３割増加
＊コナカ／。「フィットハウス」を吸収合併。「サマンサタバサ」を連結子会社化し傘下で財務基盤を強化
＊レナウン／東京地裁へ民事再生法適用を申請。負債総額は１３８億７９００万円。４月の店頭売上高が前年同期比８１％減少
＊倒産件数／コロナ関連の破綻が１２８件に。宿泊業が最多の２９件で「ファーストキャビン」「ＷＢＦ」など。「キャスキッドソン日本」が破産申し立て
＊ホテル業界／コロナ倒産が本格化。新規参入の不動産業者も資金繰りの懸念。ホテルマネー引き揚げ連鎖も
＊豊洲市場／値下がりの高級食材をネット販売で注文が急増。和牛、マグロ、メロンなど２～３割安でネット販売、売上高は前年同月比で５倍に
＊マツオカコーポレーション／”政府のマスク配布でわかったすごい会社”と記事紹介。「ファーストリテイリング」と密接取引、合弁会社設立も
＊夏の高校野球／高野連・小倉事務局長が”あらゆる状況想定し検討”。学校再開、授業日程、夏休み、プロ野球日程など考慮
＊地域情報誌／「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」が東京ウォーカーなど３誌を休刊。ネット、ＳＮＳによる売り上げ減少、
人々の行動様式変化など要因
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「株式会社ｒａｄｉｋｏ」の経営者だったら、どうするか？
＊企業業績／世界の企業は４割減益。世界の約８４００社の１－３月期純利益が前年同期比で約４８兆円減少
＊米国社債／米国企業による社債発行額が４月に約２５兆円。前年比３．６倍で過去最高。日本企業は銀行融資の傾向
＊ボーイング／「エンブラエル」との事業統合を中止。必要な条件を満たさなかったため
＊三菱重工業／カナダ「ボンバルディア」から「ＣＲＪ」の保守部門など買収。２０２１年３月期は５００億～７００億円の減損計上
＊三菱重工業／２０２０年３月期は事業損益が２９５億円の赤字。スペースジェット事業の減損など響き２０年ぶりの赤字に
＊独ルフトハンザ航空／独政府が救済条件まとめ。株式の２５％保有、監査委員会に派遣など。公的支援は約１兆１５７０億円
＊世界航空大手／「ヴァージン・アトランティック」が従業員３１５０人削減へ協議。「ブリティッシュ・エアウェイズ」、「スカンジナビア」も削減計画
＊世界クルーズ船大手／「ノルウェージャン・クルーズラインＨＤ」が自らの事業存続能力に疑念。「カーニバル」「ロイヤル・カリビアン」もコロナで打撃
＊バークシャー・ハザウェイ／２０２０年１－３月期は最終赤字が約５兆３１００億円。米国４大航空の全株やゴールドマン株の８割など売却
＊米国小売り大手／「Ｊクルー・グループ」が米国連邦破産法１１条適用申請。「ニーマン・マーカス」、「ＪＣペニー」も破産法適用申請
＊エアビーアンドビー／世界的な民泊利用の急減で世界で従業員全体の２５％、約１９００人削減へ
＊ウーバーテクノロジーズ／世界の従業員全体の１４％、３７００人削減。顧客サポートと採用部門などが対象
＊宅配サービス／料理宅配が需要増加で大混戦に。緊急事態宣言後に「出前館」、「ウーバーイーツ」利用者が６割増加
＊韓国サムスングループ／「サムスン電子」李副会長が”子供たちに経営権を譲らない”。朴前大統領の贈賄罪裁判受けガバナンス強化へ第三者委員会を設置
＊第二次世界大戦／独シュタインマイヤー大統領が欧州での終戦７５年で演説”我々が歴史から解き放たれることはない”
＊感染メカニズム／コロナ重症化は受容体が影響か。ＡＣＥ２（アンジオテンシン変換酵素２）ウイルスが細胞に侵入する足場に利用
＊重症化防止策／ターゲットは呼吸器系ではなく全身の血管か。獨協医科大・増田教授が血管の内壁細胞に感染の可能性
＊ＢＣＧ接種／接種の有無でコロナ死亡率が１８００倍差の衝撃。イスラエル・テルアビブ大学研究グループ
は予防効果なし
＊米国感染症研究／ミネソタ大など研究チーム～が人口の６０～７０％感染まで新型コロナが止まらず。集団免疫獲得に１年半～２年
＊緊急事態宣言／政府が３９県で緊急事態宣言を解除。緊急事態宣言は壮大な空振りだった。ウイルス輸入を阻止したのは水際対策
＊朝日新聞／海外からの批判はフェイクニュース。日本政府のコロナ対応批判でガーディアン、ＢＢＣ、ＮＹタイムズなどから引用
＊特別定額給付金／多くの自治体が郵送申請呼びかけ。家族情報に誤りでも受付可などオンライン申請の確認が重荷
＊ラスベガス・サンズ／日本のＩＲ参入を見送り。アデルソン会長が”日本枠組みでは目標達成困難”
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