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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 1017

< 政 治 >「祝日大移動」が常態化 五輪延期、来年も変則的に
<国際情勢>米国の感染者100万人超え 死者、ベトナム戦争上回る
< 経 済 > 米の失業保険申請 記録的悪化 解雇の動き止まらず 新型コロナ


概要:
*祝日法/東京五輪・パラリンピックの延期で3年連続変則的に。「海の日」「山の日」「スポーツの日」を年ごとに変更
*BCG接種/安倍政権が隠す新型コロナ”日本の奇跡”の原因。低死亡率とBCG接種の相関が世界の論文で多数示される
*緊急事態宣言/安倍首相が5月31日までの延長表明。14日をめどに現状分析、地域ごとに解除も
*感染拡大防止策/近年のウイルス脅威論にも研究者や医療業界の重鎮らは備えなし。行動変容、抑制策にも大きな疑念
*緊急事態条項/コロナが問う憲法。日本は新法制定などで対応。イタリア、スペインなどは憲法の緊急事態条項に基づき人々の行動規制
*大阪府/自粛解除へ”大阪モデル”を発表。感染経路不明の新規感染者の増加が前週比1.0未満など4つの指標
*外出規制/PCR検査の迅速実施、新規感染者減、医療体制の整備。検査目標、日本は独の14分の1
*PCR検査/専門家会議で新たな感染症の検査体制不備。厚労省が息苦しさなど症状あればすぐ相談へ
*自宅療養者/4月28日時点で全国の患者は8711人。自宅療養者は1984人、ホテルなど宿泊施設は862人
*東京都/年代別死亡者は60代以上が9割。122人中70代が40人、80代が38人。男性は85人、女性は37人
*自衛隊/自衛隊が医療支援で前面に。クルーズ船支援に4000人超も感染者なし、各地で民間にノウハウ伝授
*新型コロナ治療薬/安倍首相がアビガンを5月中に薬事承認。5月7日にレムデシビルを特例承認、8日にアビガンの海外供与を開始
*抗体検査/スイス「ロシュ」が抗体検査薬がFDAから使用許可。「花王」と北里大学などが新型コロナの 増殖抑える抗体を開発
*クルーズ船感染/「ダイヤモンド・プリンセス」の客室からウイルス遺伝子検出。トイレの床、枕、TVリモコンなど
*パルスオキシメーター/血液中の酸素濃度測定、肺炎検査の医療機器が品薄状態。新型コロナ感染確認に使えるは誤解
*新型コロナ死者数/各国報告より6割多い可能性。14カ国の3-4月死者数が例年比で12万2000人増加
*ジョンズ・ホプキンス大学/コロナ特設サイト、信頼性高いと注目。BBC、CNNなど多数メディアが公開データを報道
*新型コロナ・アメリカ/トランプ大統領が”真珠湾、貿易センターよりひどい”。米国の感染者数が130万人、死者7万8000人でベトナム戦争を上回る
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「静岡県伊豆市の市長」だったら、観光戦略をどうするか?
*中国湖北省/トランプ大統領が”武漢市研究所がウイルス発生源との情報”。ミリー統合参謀本部議長が中国政府に研究所の公開求める
*米中関係/米国土安全保障省が中国政府の隠蔽可能性を指摘。WHOへの接触感染報告遅らせ医療用マスク、手袋など大量輸入
*中豪関係/豪ペイン外相がWHO加盟国に独立調査への支持求める。中国・駐豪大使が一般市民が豪州留学の見直しも
*中国外交/中国外交官がドイツ政府に前向きコメントを要請。米ウィスコンシン州・ロス議長が非難決議案を提出
*イギリス情勢/5月4日時点で死者数が2万9427人。欧州最多のイタリアを上回り、アメリカに次ぐ2番目に
*ロシア情勢/ミシュスチン首相が新型コロナウイルスに感染。ベロウソフ第1副首相が代行、閣僚や軍にも感染が拡大
*新興国情勢/新規感染者数で先進国上回る。ロシアは新規感染者数が7日連続で1万人超、ブラジルは死者数の規模が拡大
*ドイツ情勢/経済規制緩和策を発表。国内全商店の営業を認め、5月後半にブンデスリーガの再開も
*欧州経済/1-3月期GDPは前期比3.8%減少。年率換算では14.4%減少で過去最低。3月の失業率は7.4%
*世界経済/各国政府が行動規制とともにヘリコプターマネー政策。金融当局者が経済回復、インフレ率など議論
*米国経済対策/FRBが約250兆円の緊急資金供給策。事実上、一般企業に直接資金供給
*金融政策/日銀が追加の金融緩和策を決定。国債は制限なく必要な量を購入。社債・CPは買い入れ枠を20兆円に
*米国雇用情勢/新規失業保険申請件数が4月25日-5月2日で316万9000件に。4月の失業率が14.7%も実態は20%近い
*新興国市場/1月末からの資金流出額が約10兆7000億円でリーマン・ショック時の4.2倍に
*中小企業支援/中小破産回避へ特例。ドイツ、インドは破産申し立てを停止、延期。シンガポール、豪は債務基準を引き上げ。日本は手形の不渡り処分を当面猶予
*新型コロナ対策/コロナ対策と休業補償で6カ国徹底比較した記事。情報開示、素早い対応など各国で安心感
*子育て世帯支援策/日本は政策の拡充が課題。カナダ、ロシアは児童手当など追加給付。イタリア、フランスは政府が給与の一部を支払い
*現金給付/10万円決定から給付に時間。マイナンバーの普及遅れ、振り込みも制度上不可
*休業協力金/受付開始から6日間で申請が2万5481件。1店舗50万円、2店舗以上100万円を5月上旬から給付
*在宅勤務/テレワークの急拡大で専用機器、技術者、PCが不足。VPNが逼迫する在宅勤務の壁
*行政デジタル化/政府が脱対面・脱紙・脱ハンコ。安倍首相が官民手続きデジタル化へ法制度、慣習の見直しを指示
*学校年度/安倍首相が9月入学の検討を表明。休校長期化で地方自治体から検討要請、国際化に利点も
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#1017
00: 18: 31 祝日法
00: 19: 37 各国の有給休暇取得率と付与日数
00: 23: 48 BCG接種
00: 26: 31 BCGワクチン
00: 27: 15 緊急事態宣言
00: 35: 56 感染拡大防止策
00: 36: 18 緊急事態条項
00: 38: 00 大阪府
00: 43: 47 外出規制
00: 46: 17 PCR検査
00: 48: 25 主要国における新型コロナウイルスの検査状況
00: 48: 45 主要国のMRIとCTの設置台数
00: 49: 15 自宅療養者
00: 50: 20 東京都
00: 50: 34 都道府県ごとの新型コロナウイルス感染者数
00: 50: 46 参考:東京都の死因別死亡者数
00: 52: 05 自衛隊
00: 53: 15 自衛隊の新型コロナ対応の方針
00: 54: 31 新型コロナ治療薬
00: 56: 30 抗体検査
00: 57: 52 クルーズ船感染
00: 59: 37 パルスオキシメーター
01: 02: 04 新型コロナ死者数
01: 03: 55 米ジョンズ・ホプキンス大学
01: 05: 09 世界の新型コロナウイルスの感染者数
01: 05: 12 主な国別の新型コロナウイルスによる死亡状況
01: 06: 04 新型コロナ・アメリカ
01: 08: 29 米国が参戦した主な戦争での米兵死者数
01: 11: 20 RTOCS
01: 11: 53 伊豆市の概要
01: 12: 43 伊豆市の位置・地勢
01: 13: 09 伊豆市への鉄道アクセス
01: 13: 26 伊豆市への自動車アクセス
01: 13: 44 東京駅から伊豆主要駅への所要時間
01: 14: 45 伊豆市周辺の連絡網
01: 16: 42 伊豆半島地域の人口
01: 17: 00 伊豆半島地域の経済規模
01: 17: 19 伊豆半島地域の観光客数
01: 17: 36 伊豆半島地域の宿泊客数
01: 17: 55 伊豆半島地域の人口・経済・観光シェア
01: 18: 27 静岡県の地域別観光客数推移
01: 19: 19 伊豆半島駿河湾岸と相模湾岸の景色
01: 19: 35 伊豆市観光戦略のキーポイント
01: 20: 03 伊豆・富士・駿河 広域観光経済圏構想(案)
01: 20: 13 伊豆半島「政令指定都市化」構想(案)
01: 21: 36 伊豆・富士・駿河 広域観光経済圏構想(案)
01: 22: 46 伊豆半島の主要温泉
01: 22: 57 伊豆半島の主要温泉
01: 23: 33 伊豆半島の主要温泉
01: 24: 05 周遊ルート案(1泊)
01: 24: 35 周遊ルート案(1~2泊)
01: 24: 43 周遊ルート案(1~2泊)
01: 25: 16 周遊ルート案(1~2泊)
01: 25: 25 周遊ルート案(2泊)
01: 27: 11 伊豆・駿河湾の主要マリーナ
01: 28: 29 中国湖北省
01: 30: 25 米中関係
01: 31: 29 中豪関係
01: 33: 47 中国外交
01: 34: 21 イギリス情勢
01: 34: 59 英国の新型コロナウイルス感染者数
01: 35: 39 ロシア情勢
01: 36: 17 ロシアの新型コロナウイルス感染者数
01: 36: 34 新興国情勢
01: 36: 59 ドイツ情勢
01: 39: 12 欧州経済
01: 39: 42 ユーロ圏のGDP成長率の予想値
01: 40: 10 世界経済
01: 42: 01 米経済対策
01: 42: 10 金融政策
01: 43: 58 米雇用情勢
01: 44: 11 米国の失業率の推移
01: 45: 17 米国の失業保険申請の件数
01: 46: 10 新興国市場
01: 46: 26 対米ドルでの主な新興国通貨の下落率
01: 46: 54 中小企業支援
01: 50: 10 新型コロナ対策
01: 52: 34 子育て世帯支援策
01: 52: 52 世界の主な子育て世帯支援策
01: 53: 43 現金給付
01: 54: 42 休業協力金
01: 55: 25 在宅勤務
01: 56: 25 行政デジタル化
01: 58: 21 学校年度
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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