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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 1015

< 政 治 > 日本人の自然減、49万人
< 経 済 > 世界経済 500兆円超失う IMFがマイナス3%成長予測
<国際情勢>ロシア、感染封じ込め躍起 QRコードで外出管理


概要:
*スペイン風邪/”なぜ日本も終息に丸2年かかったのか?”。新型コロナウイルス感染症収束後も警戒の必要性
*新型コロナ・ゲノム解析/ケンブリッジ大学など研究チームが変異パターンは3種類。ワクチン開発への応用も
*新型コロナ・中国/自宅死亡や情報漏れで死者数を1290人増加に訂正。中国政府が湖北省の武漢研究所からのウイルス流出を否定
*新型コロナ・WHO/トランプ大統領がWHOへ資金拠出を停止。米国共和党が拠出条件はテドロス氏の辞任
*新型コロナ・台湾/中央感染症指揮センターが司令塔、新型コロナへの初動が迅速。2019年末に武漢市肺炎に着目、2020年初めに医師に警告
*新型コロナ・国内メディア/NHKが厚労省クラスター対策班の東北大学・押谷氏と北海道大学・西浦氏に密着。”クラスターつぶし”という日本独自の対処法
*緊急事態宣言/日本政府が対象地域を全国に拡大。人の移動で各地にクラスターが発生。安倍首相が”都道府県をまたぐ移動回避を”
*安倍政権/共同通信世論調査で内閣支持率が40.4%、不支持率は43%に。”緊急事態宣言が遅すぎた”は80.4%
*緊急経済対策/政府・与党が現金10万円を一律給付へ。減収世帯へ30万円は撤回。”アベノマスク”が届くも小さいとの不評も
*新型コロナ・東京都/小池知事が総額8000億円の対策を発表。休業協力金に960億円、無利子融資枠が1兆5000億円等
*デジタル行政/はんこ文化がテレワーク阻害の指摘で竹本IT相が”しょせんは民・民の話”、”そういう問題は起きない”
*人工呼吸器/厚生労働省が異業種参入の手続きを短縮。米「GM」は6月までに製品出荷、英「ダイソン」は製品が完成
*新型コロナ・治療薬/米「レムデシビル」で患者が急回復との報告も。シカゴ大学病院の重症者含む125人のほとんどが1週間で退院
*国内上場企業/官民協議会が後日の決算承認、開催日延期など株主総会の2段階実施を容認
*JR北海道/5月1日から7月23日まで1人あたり月に数日、従業員約1450人を一時帰休へ
*リニア中央新幹線/「JR東海」金子社長が静岡県・川勝知事に面会を要請。静岡工区めぐり工程が切迫し、直接話を
*国内中堅企業/「サーバーワーク」はコロナ禍で時価総額が増加。テレワークやオンライン会議関連がマネーひきつけ
*在宅勤務/テレワークで喫茶店が職場に。3月の喫茶店とカフェの推計消費額が前年同月比で4~5%増加
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「Zoom Video Communicationsの経営者」だったら、どうするか?
*世界経済/IMFが2020年の世界GDP成長率はマイナス3%見通し。リーマン・ショックの経済損失 約220兆円を上回る500兆円
*新型コロナ・アメリカ/トランプ大統領が国内死者数の予測を6万~6万5000人に下方修正。スタンフォード大学がシリコンバレーの実際の感染者数は発表の50倍
*アメリカ経済/トランプ大統領が経済再開へ3段階の新指針。飲食店、学校、旅行など段階的に許可へ
*スミスフィールド・フーズ/サウスダコタ州のスーフォールズ工場を閉鎖。工場従業員238人が新型コロナに感染
*英ジョンソン首相/退院し医療スタッフに”NHSスタッフが命を救ってくれた、一生感謝し続ける”と謝意
*新型コロナ・ドイツ/メルケル首相が経済規制を一部緩和。小・中規模店舗の営業認め、飲食店は見送り
*新型コロナ・ロシア/モスクワ市がロックダウン後にQRコードの外出許可証を発行。プーチン大統領が”時間を無駄にしたら犯罪的な職務怠慢”
*大連万達集団/中国当局の金融締め付けで2017年から2兆円の資産売却。再建途上に新型コロナが直撃
*中国企業/都市部の失業率が6.2%で過去最高、雇用・賃金調整が相次ぐ。工場操業再開も海外需要が落ち込み
*人口統計/外国人は243万6000人。死亡から出生引いた日本人の自然減少は49万人で過去最多
*ソフトバンクグループ/2020年3月期は連結営業赤字が1兆3500億円見通し。純損益は7500億円の赤字
*エムスリー/CT画像のAI分析、医療従事者の負荷低減で「ソニー」と協業。東京市場で上場来高値に
*メルカリ/巣ごもり消費の関連銘柄で買い集め、東京市場で年初来高値を更新
*ネットフリックス/外出規制で動画配信への需要が増加。アメリカ市場の時価総額でディズニー上回る
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#1015
00: 10: 41 スペイン風邪
00: 17: 25 新型コロナ・ゲノム解析
00: 18: 48 新型コロナ・中国
00: 23: 11 新型コロナ・WHO
00: 26: 31 WHO予算の出資項目別の割合
00: 26: 41 WHOへの任意拠出金の主な出資国・機関
00: 27: 43 台湾有志がニューヨークタイムスに掲載した広告
00: 28: 24 新型コロナ・台湾
00: 30: 40 新型コロナ・国内メディア
00: 32: 10 世界の新型コロナウイルスの感染者数
00: 32: 25 主な国別の新型コロナウイルスによる死亡状況
00: 37: 26 緊急事態宣言
00: 39: 08 国内の新型コロナウイルス感染者の治療状況
00: 39: 40 都道府県ごとの新型コロナウイルス感染者数
00: 40: 21 安倍政権
00: 41: 12 緊急経済対策
00: 47: 26 新型コロナ・東京都
00: 49: 20 デジタル行政
00: 51: 38 人工呼吸器
00: 53: 01 新型コロナ・治療薬
00: 53: 49 新型コロナウイルスの治療に使われる主な薬剤
00: 54: 48 国内上場企業
00: 56: 44 JR北海道
01: 01: 02 リニア中央新幹線
01: 03: 22 国内中堅企業
01: 04: 00 コロナ禍でも時価総額が増加した主な新興企業
01: 05: 55 在宅勤務
01: 09: 22 RTOCS
01: 09: 53 会社概要
01: 10: 15 Eric S. Yuan(エリック・ユアン、袁 征)氏 略歴
01: 11: 44 Zoom 売上高・営業利益推移
01: 11: 54 Zoom 四半期業績推移
01: 12: 28 Zoom 子会社展開
01: 12: 41 Zoom 主要顧客
01: 12: 51 コロナショックとオンラインシフト
01: 13: 16 遠隔会議市場規模見通し
01: 13: 35 リモートワーク関連語句のGoogle検索の増減トレンド
01: 14: 04 主なWeb会議サービスのユーザー・利用時間の変化
01: 14: 30 Covid-19感染爆発後に米国で家から仕事で主に利用する会議ツール
01: 15: 29 Web会議ツール無料機能比較
01: 16: 37 ビデオ通話サービスの1時間当たりデータ通信量の比較
01: 17: 06 データ通信処理アーキテクチャの違い
01: 17: 27 主な競合サービスの新機能追加取組状況
01: 18: 07 その他類似サービス
01: 18: 30 リモートワークで伸びている周辺機器・サービス
01: 18: 57 既に利用され始めている様々なZoomの活用場面
01: 19: 34 Zoomのセキュリティ問題に関する指摘
01: 20: 25 Zoomのセキュリティ問題への対応状況
01: 21: 01 Zoom 株価推移
01: 21: 10 論点:何を検討するべきなのか?
01: 21: 38 方向性(案)
01: 22: 31 世界各国の主な通信キャリア
01: 23: 10 オンライン・ビデオ・コミュニケーションのエコシステム
01: 42: 51 世界経済
01: 43: 39 世界と主要国の予想経済成長率
01: 44: 07 新型コロナ・アメリカ
01: 44: 57 米国における新型コロナウイルスの感染者数
01: 45: 25 アメリカ経済
01: 46: 02 米国の失業保険申請の件数
01: 47: 28 米スミスフィールド・フーズ
01: 47: 59 米国の食肉加工会社の売上高ランキング
01: 48: 39 英ジョンソン首相
01: 50: 25 新型コロナ・ドイツ
01: 50: 41 ドイツの新型コロナウイルス感染者数
01: 51: 13 新型コロナ・ロシア
01: 51: 15 ロシアの新型コロナウイルス感染者数
01: 53: 05 大連万達集団
01: 54: 03 中国企業
01: 54: 33 人口統計
01: 55: 14 日本の出生数と死亡数の推移
01: 55: 27 年齢区分別の人口比率の推移
01: 55: 40 日本における外国人人口
01: 56: 01 ソフトバンクグループ
01: 56: 23 ソフトバンク・ビジョン・ファンドの主な投資先
01: 56: 40 ソフトバンクグループの営業損益の推移
01: 56: 47 ソフトバンクグループの有利子負債の推移
01: 57: 20 エムスリー
01: 57: 51 エムスリーの連結業績の推移
01: 58: 38 メルカリ
01: 59: 00 米ネットフリックス
01: 59: 10 ネットフリックスとディズニーの株価騰落率の推移
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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