概要：
＊新型コロナ・アメリカ／ウイルス感染で５０代男性が死亡。ハーバード大学教授が”来年までに世界人口の最大７０％が感染”と警告。トランプ大統領は”対策は完璧”
＊新型コロナ・欧州／２月２９日で感染者数が１０４９人。死者数は中国、イランに次ぐ２９人。イタリア政府が観光業への経済支援を検討
＊新型コロナ・中東／イランでハリルチ保健次官に続きエブテカール副大統領が感染。イスラエルが日韓からの入国を拒否
＊新型コロナ・アジア／韓国国会で改正感染症予防法が成立。台湾では迅速な危機対応で蔡英文総統の支持率が６８．５％に
＊新型コロナ・クルーズ船／クルーズ船対応で各国が批判。各国メディアが”防疫の概念ないのか”、”新たな震源地”、”失敗した実験”等と報道
＊新型コロナ・国内／安倍首相が全国小中高校に臨時休校を要請。スポーツ、文化イベントの中止・延期、規模縮小
＊新型コロナ・金融市場／米国企業が相次ぎ業績への影響言及、２月２７日のＮＹ市場でダウ平均が過去最大の１１９０ドル安。２月２５日の日経平均が一時１０５１円安
＊新型コロナ・東京五輪／最古参のＩＯＣ委員パウンド氏が”２０２１年に延期の可能性も”。開催の判断期限は５月下旬
＊新型コロナ・ビジネス／「富士フイルム」がインフルエンザ治療薬のアビガン材料視で上場来高値。「ホンダ」「パナソニック」「ユニクロ」など納期や販売遅れ
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「もしも私が「株式会社カカクコムの経営者」だったら、食べログをどうするか？
＊税と社会保障／２０２０年度の国民負担率は４４．６％。消費増税、給与所得控除見直しで過去最高
＊原発再稼動問題／原子力規制委員会が女川原発２号機の安全審査を合格。９原発１６基目で「東北電力」では初
＊休眠預金／休眠預金等活用法施行で昨年の台風が公的活用第１号に。民間公益活動に３年で約３０億円
＊外国人労働者／特定技能合格が伸び悩み。海外試験合格者は約２４００人、政府見通しの最大４万人に遠く及ばず
＊日米貿易協定／食品輸入で米国産が猛追。１月の米国産牛肉輸入が前年同月比で２２％増加。関税引き下げで
ＴＰＰ発効国、ＥＵと同水準に
＊水素燃料／価格割高が水素普及の壁。「日本製鋼所」が低コスト蓄圧器を国内外で販売へ。「旭化成」は大型水素製造装置を開発
＊５Ｇ通信機器／米国防権限法で「ＮＴＴグループ」が中国製監視カメラを撤去。米中貿易戦争の間に日本勢は伏兵戦略を
＊賃貸不動産市場／２０１９年１２月の首都圏賃貸成約数が前年同月比で１７．１％減少。転勤減、引越し業者の人手不足など要因
＊マルハニチロ／４月からサンマ缶詰を１缶１０円値上げ。２０１９年の全国サンマ水揚げ量は前年比約７割減少で過去最低
＊パナソニック／米「テスラ」との太陽電池共同生産を解消へ。ＥＶ向け電池の共同生産は維持
＊トヨタ自動車／中国「小馬智行」（ポニー）に約４４０億円出資。元グーグルのジェームス・ペン氏らが設立の自動運転ベンチャー
＊ＮＥＸＴ１０００／過去３年間の増収率平均でランキング。「ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ」「Ａｍａｚｉａ」「クラウドワークス」など上位に
＊英フィンテック／「レボリュート」が機関投資家から約５５０億円調達。利用者数が１０００万人超、日本でも６月末までにサービス開始
＊国内ＩＴ大手／２０１９年のスマホ決済関連の赤字額で「ＬＩＮＥ」が６６５億円、「ＺＨＤ」が２３８億円
＊電子マネー／「助太刀」（建設業）、「ｐｒｉｎｇ」（フリーランス）などフィンテック企業が運営。銀行口座通さずスマホで受け取り
＊白内障手術／人工眼内レンズで遠・中・近にピント、承認・販売。メガネ無しの生活希望者には夢のようなレンズ
＊ボーイスカウトアメリカ連盟／米国連邦破産法１１条の適用を申請。性的虐待で数百件の訴え、賠償額が約１０００億円超
＊世界空港市場／仏「パリ空港公団」が印「ＧＭＲエアポーツ」株４９％を約１６８０億円で取得。シャルル・ドゴールなど両社の空港利用者は約３億４０００万人に
＊フランス情勢／マクロン大統領が”強い欧州軍構想”で各国に協力呼びかけ。英国との２国間協力など４つの柱で議論
＊マレーシア情勢／マレーシア王室がムヒディン氏を次期首相に任命。与党連合内の対立激化でマハティール首相が辞任
＊北朝鮮情勢／トランプ氏の関心低下と新型コロナウィルスなどで誤算。非核化交渉再開へ手がかりなし
＊米国民主党／サウスカロライナ州予備選でバイデン氏が初勝利。１４州で予備選重なるスーパーチューズデーへ
＊アフガニスタン情勢／米国政府とタリバンが初の和平合意に署名。米軍の完全撤退、タリバンへの制裁解除など
＊米国セクハラ問題／性的暴行でワインスタイン被告に有罪評決。告発運動”#ＭｅＴｏｏ”がきっかけに
＊ウォーレン・バフェット氏／未公開株ファンドが隆盛で割安株投資の機会なし。後継者候補のジェイン氏とアベル氏に巨額資金の活用引継ぐ
＊インドネシア情勢／首都移転は大きな好機。デジタル分野への投資は最も刺激的な分野の一つに
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