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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 1007

<国際情勢>クルーズ船対応 旗国主義の穴  船は英国籍、義務なかった日本
< 政 治 > 消える兼業農家 19年で6割減、専業も高齢化
<ビジネス>三菱UFJ、グラブに800億円出資


概要:
*中国共産党/李医師など知識層や共産党系メディアからの批判拡大で習指導部が批判回避に躍起
*中国食料品市場/豪州産牛肉が安値に。世界最大の牛肉輸入国の中国が消費低迷で物流停滞へ
*中国経済/移動規制や2週間の自宅待機要請で操業再開に遅れ。湖北省では3度の休業延長で車、アパレルの品不足が深刻に
*アジア新型コロナ情勢/大型イベントの中止、外出手控えで成長下押しが不可避。韓国で感染者が100人超え。台湾は日本への渡航警戒を引き上げ
*国内新型コロナ情勢/「リクルートキャリア」が合同企業説明会を中止。「立命館アジア太平洋大学」が卒業式と入学式を中止。厚労省は一律自粛は求めず
*クルーズ船/2月21日までに検査結果陰性の乗客970人が下船。神戸大・岩田教授が”感染対策は悲惨な状態”
*東京五輪・パラリンピック/市長選候補・ベイリー氏が”ロンドンは五輪の受け入れ可能”。東京都・小池知事 は”市長選挙の争点化は適切でない”
*国内経済/2019年10-12月期は実質GDPが前期比1.6%減少。年率で6.3%減少
*横浜市/横浜のIR誘致で反発根強い。反対派は”カジノがなくても横浜は魅力的”
*農業政策/消える兼業農家。第2種兼業農家は2000年比で6割減少の58万戸。専業農家も6割が65歳以上
*金融インフラ/全銀システムの銀行間手数料は1973年以降変わらず。少額・高頻度のキャッシュレス決済の普及を阻害
*三菱UFJ銀行/東南アジア配車最大手「グラブ」に最大で800億円出資。スーパーアプリで融資や保険事業などを共同展開
*ホンダ/「本田技術研究所」の四輪車開発部門をホンダ本体に吸収。開発統合で効率化ねらう
*電力供給網/「テスラ」蓄電池価格は1キロワット時あたり約7万円で「ストレージパリティ」に迫る
*国内製薬大手/時価総額で「中外製薬」が「武田薬品工業」上回る。血友病治療薬のヘムライブラが好調
*ウィーワーク/不動産会社再建で実績のサンディープ・マサラニ氏がCEO就任。リース費用軽減へパートナーシップ方式など模索
*ソフトバンクグループ/今後2年で計1兆4000億円の社債償還控え、SB株の一部を担保に最大5000億円借入
*セブン&アイHD/米「スピードウェイ」買収で独占交渉、買収提示額は約2兆4500億円。GS併設型コンビニを全米で約4000店舗展開
*ファミリーマート/全社員の15%、1025人が希望退職。40歳以上対象に約800人募集、割増退職金総額は約150億円
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「株式会社トランビの経営者」だったら、どうするか?
*前田道路/総額535億円の特別配当を実施へ。資産価値流出で「前田建設」からの敵対的TOBに対抗
*カルロス・ゴーン被告/仏検察当局が予審判事に捜査引継ぎ。「ルノー」がオマーン販売代理店に支払った 資金などが捜査対象
*インドデリバリー市場/「ゾマト」は「ウーバーイーツ」買収でシェア5割、「アリババ」などが出資。「スウィギー」はシェア4割で「テンセント」などが出資
*三菱重工業/「スペースジェット」の損失拡大も繰り延べ税金資産で黒字確保へ。S&Pが1段階「BBB+」に格下げ
*世界鉄道大手/仏「アルストム」がカナダ「ボンバルディア」の鉄道関連事業を約7300億円で買収。「中国中車」に次ぐ世界2位へ
*独ティッセン・クルップ/エレベーター事業の売却先候補を2陣営に絞り、売却額は約1兆8000億円
*フェデックス/フィリピンの再開発地域・ニュークラークシティに大規模物流拠点を開設へ
*象印マホービン/企業統治、商品開発、財務戦略などで中国「ギャランツ」(13.5%保有)が問題点を指摘
*ハードセルツァー/アルコール入り炭酸飲料、低カロリー、グルテンフリーなど特徴で全米で売上高が前年比3倍に
*特許出願件数/「広州賽菜拉幹細胞科技」(サリアイ)が2015年以降の累計で首位。中国の出願件数は2017年に1241件
*モルガン・スタンレー/米ネット証券大手「Eトレード・フィナンシャル」を約1兆4000億円で買収
*マレーシア航空機事故/豪アボット元首相が”マレーシア政府首脳から操縦士による大量無理心中”。1年以上経過後、仏領レユニオン島に機体の残骸
*米国IT大手/主要5社のロビー活動費は2019年に約70億円、5年前比で46%増加
*カンボジア情勢/欧州委員会が貿易優遇措置を部分的に停止。武器除く全品目の無税輸出認めるEBA協定
*タイ情勢/憲法裁判所が野党・新未来党に解散命令。タナトーン党首による同党への融資が政党法違反
*アルゼンチン情勢/IMFがアルゼンチン政府と債務問題で協議。国内外金融機関、投資ファンドに負担求める
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#1007
00: 12: 42 中国共産党
00: 15: 20 中国国内での新型コロナウイルスの感染者数
00: 15: 38 中国国外での新型コロナウイルスの感染者数
00: 22: 58 中国食料品市場
00: 23: 26 豪州の牛肉輸出状況
00: 24: 30 中国経済
00: 26: 22 アジア新型コロナ情勢
00: 29: 19 国内新型コロナ情勢
00: 33: 31 クルーズ船
00: 35: 13 クルーズ船による外国人入国者数
00: 38: 13 東京五輪・パラリンピック
00: 39: 11 国内経済
00: 40: 05 実質GDP成長率の推移
00: 41: 28 主な内訳別の成長率の推移
00: 41: 35 横浜市
00: 45: 12 参考:マカオのカジノ収入
00: 45: 29 参考:パチンコホールの売上高と参加人口
00: 47: 42 農業政策
00: 48: 29 農家戸数の推移
00: 49: 27 金融インフラ
00: 50: 34 送金について立場による意見の相違
00: 53: 40 三菱UFJ銀行
00: 55: 05 ホンダ
00: 57: 47 電力供給網
01: 00: 03 国内製薬大手
01: 00: 33 主な製薬会社の時価総額
01: 00: 59 中外製薬と武田薬品工業の業績
01: 01: 43 米ウィーワーク
01: 04: 11 ソフトバンクグループ
01: 04: 57 ソフトバンクグループの有利子負債の推移
01: 06: 57 セブン&アイHD
01: 09: 06 セブン&アイHDの主なセグメント別業績
01: 10: 18 ファミリーマート
01: 12: 57 RTOCS
01: 13: 27 会社概要
01: 13: 57 M&A件数 推移
01: 14: 16 国内の規模別企業数および中小企業M&A件数の推移
01: 15: 00 事業承継が注目される背景
01: 16: 02 事業承継M&Aの件数推移
01: 16: 21 地銀・信金の事業承継支援・M&A支援状況
01: 16: 37 M&Aの「買い手探し」、「売り手探し」の協力依頼先
01: 17: 12 国内の中小企業・小規模事業者におけるM&Aマーケットの現状
01: 17: 55 トランビを利用したM&Aの流れ
01: 18: 51 トランビとM&A仲介会社の比較
01: 19: 42 トランビのM&A案件の譲渡希望価格と案件割合
01: 20: 17 「個人が会社をM&A」への興味度
01: 20: 47 M&A市場プレイヤー
01: 21: 40 主なM&Aプラットフォーム事業者
01: 21: 57 M&Aプラットフォーム事業者の収益源比較
01: 22: 47 何が問題か?
01: 24: 11 「アスク工業」社長との兼任で、「トランビ」に集中できないのではないか?
01: 25: 21 トランビの方向性(案)
01: 26: 12 有力な外部企業(ストライク)との統合・連携
01: 27: 07 方向性(案)・・・強み強化・創出、収益性向上
01: 27: 43 方向性(案)・・・強み創出、収益性向上
01: 31: 54 青森県八戸市
01: 32: 00 蕪島(かぶしま)に鎮座する蕪嶋神社
01: 34: 43 前田道路
01: 36: 36 カルロス・ゴーン被告
01: 37: 39 インドデリバリー市場
01: 38: 49 三菱重工業
01: 40: 43 世界鉄道大手
01: 41: 10 ボンバルディアの主な歴史
01: 42: 26 ボンバルディアの業績推移
01: 42: 37 ボンバルディアの事業分野
01: 43: 54 鉄道設備メーカーの売上高
01: 44: 59 ビジネスジェットの出荷機数
01: 45: 46 独ティッセン・クルップ
01: 46: 17 ティッセン・クルップのセグメント別業績
01: 49: 12 米フェデックス
01: 51: 15 象印マホービン
01: 52: 19 象印マホービンの業績推移
01: 52: 31 ハードセルツァー
01: 53: 40 特許出願件数
01: 54: 36 米モルガン・スタンレー
01: 55: 45 マレーシア航空機事故
01: 57: 30 米IT大手
01: 58: 12 カンボジア情勢
01: 58: 55 タイ情勢
01: 59: 26 アルゼンチン情勢
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント/ビジネス・ブレークスルー大学学長
マサチューセッツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授(1997-98)。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)公共政策大学院総長教授(1997-)。現在、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長。ビジネス・ブレークスルー大学学長。豪州BOND大学教授。

世界を代表する企業やアジア・太平洋における国家レベルのアドバイザーを務めるなどの国際的な活躍、東日本大震災後の東京電力原子力改革監視委員会委員を務めるなど社会への貢献、世界各地で発刊された経営や経済に関する400冊以上の著書の執筆などが評価され、現在も精力的に活動を続けている。

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  アシスタント:大里 希世

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