概要：
＊新型肺炎／中国の感染者数が２月２日時点で１万４３８０人、死者３０４人に。２０カ国・地域の感染者は１３０人、フィリピンでは死者も
＊ＥＳＧ投資／ＥＳＧ銘柄にマネーが流入、２０１９年に市場平均を上回る。バフェット氏が”投資家のお金を社会的大義に使うべきでない”
＊デジタル課税／ＯＥＣＤが消費地課税で１４０カ国・地域で大筋合意。アメリカ提案の新旧ルール選択制に
各国が反対
＊テスラ／２０１９年１０－１２月期は純利益が約１１３億円。３１日の終値は６５０．４４ドルで上場来高値
＊ネットフリックス／２０１９年１０－１２月期は純利益が約６４５億円。アメリカ以外で有料会員数が１億人を突破
＊台湾・鴻海精密工業／郭氏が再び経営の一線に。世界的ファンド立ち上げ、グループ全体の成長を支援
＊ベンチャー投資／中国新興企業の２０１９年の資金調達額は前年比３６％減少の約１２兆円。企業価値から経営データ重視へ転換
＊介護政策／特養の入居待機者は２９万人、整備追いつかずサ高住に流入。サ高住のほとんどが終末期サービスの提供を想定せず
＊国内不動産市場／米「ブラックストーン」が日本で不動産投資に３０００億円。賃貸マンション群を一括購入
＊住信ＳＢＩネット銀行／「ＳＢＩＨＤ」「三井住友信託銀行」が株式上場を検討。フィンテックを強化し多角化
＊成人年齢／少年法保護対象の１８歳未満への引き下げで遺族団体が法務省に意見書。”刑罰受ける責任も自覚させるべき”
＊福島第一原発／処理水処分で提言案。海洋、水蒸気放出が現実的な選択肢、海洋放出の利点を強調
＊行政電子化／デジタル手続法施行で税・社会保険手続きが電子化を義務づけ。ハンコ文化の見直しが不可欠
＊弁護士ドットコム／ネット契約サービス「クラウドサイン」の利用企業が６万社超に。行政手続きの電子化促進が追い風
＊楽天／三木谷会長兼社長が送料無料化の必要性を強調。楽天ユニオンは”一方的な送料負担で赤字が増える”
＊日本製鉄／呉製鉄所の高炉２基を休止へ。アメリカの輸入関税引き上げでアジア、欧州に鋼材がだぶつき
＊日産自動車／新たに２工場閉鎖、米欧で４３００人以上削減など追加リストラ策を検討
＊日産・ルノー／仏「ルノー」ＣＥＯにルカ・デメオ氏が就任、経営難の「セアト」を３年で再建の功績
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「理研ビタミン株式会社の経営者」だったら、どうするか？
＊国内外食大手／外食大手の海外進出が１０００店に。「ゼンショー」は買収した米すしチェーンなど約５００出店、「トリドール」はアジア料理店など１４５出店
＊ドラッグストア大手／「マツモトキヨシ」と「ココカラファイン」が経営統合で基本合意。２０２１年１０月に共同持ち株会社を設立
＊大和ハウス工業／米「ナイキ」とロボット倉庫を展開。「アマゾン」などに頼らず自社で直販強化したい小売の需要を取り込み
＊英ＥＵ離脱問題／１月３１日にイギリスがＥＵを離脱。ジョンソン首相が”離脱のチャンスをいかそう”
＊５Ｇ通信網整備／英国政府が「ファーウェイ」製品を一部容認。基地局など周辺機器で高性能、低コストなど利点
＊パレスチナ情勢／米トランプ大統領が中東和平案を発表。テロ防止など条件にパレスチナ国家の樹立認める
＊弾劾裁判／ボルトン前大統領補佐官が著書でウクライナ疑惑にトランプ氏関与を言及。米議会上院でトランプ氏を無罪評決へ
＊米中貿易／第一段の合意で中国に米輸入の数値目標。アメリカによるＷＴＯルール軽視を印象づける結果に
＊ＵＳＭＣＡ／トランプ大統領が新協定に署名。雇用創出、対米投資増加など強調も管理貿易の側面が色濃く
＊ドイツ情勢／アウシュビッツ収容所解放７５年で追悼式典。ポーランド、ロシアで戦争責任めぐる対立が激化
＊ミャンマー情勢／憲法改正委員会が現行憲法改正案を提出。軍人議員の段階的削減、大統領要件緩和など
＊ＩＢＭ／ロメッティＣＥＯが４月退任でクリシュナ上級副社長がＣＥＯに昇格。クラウド、ＡＩ、量子コンピューターの研究部門など率い
＊シーメンス／岩石蓄電システムを商用化へ。直径３センチの火山岩が約１０００トン、コストはリチウムイオン電池の１０分の１
＊ナイキ／世界陸連が厚底靴の全面禁止を見送り。陸上長距離で好記録続出「ヴェイパーフライ」、現行モデルは東京五輪で使用可能
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