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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 1004

<国際情勢>新型肺炎の世界的危険度、最初から「高い」だった…WHO「事務的ミス」
< 政 治 > 行き届かぬ介護 一段と 特養待機29万人 高止まり
<ビジネス>リーガルテック 急拡大 競争激化、新興や大手事務所参入


概要:
*新型肺炎/中国の感染者数が2月2日時点で1万4380人、死者304人に。20カ国・地域の感染者は130人、フィリピンでは死者も
*ESG投資/ESG銘柄にマネーが流入、2019年に市場平均を上回る。バフェット氏が”投資家のお金を社会的大義に使うべきでない”
*デジタル課税/OECDが消費地課税で140カ国・地域で大筋合意。アメリカ提案の新旧ルール選択制に 各国が反対
*テスラ/2019年10-12月期は純利益が約113億円。31日の終値は650.44ドルで上場来高値
*ネットフリックス/2019年10-12月期は純利益が約645億円。アメリカ以外で有料会員数が1億人を突破
*台湾・鴻海精密工業/郭氏が再び経営の一線に。世界的ファンド立ち上げ、グループ全体の成長を支援
*ベンチャー投資/中国新興企業の2019年の資金調達額は前年比36%減少の約12兆円。企業価値から経営データ重視へ転換
*介護政策/特養の入居待機者は29万人、整備追いつかずサ高住に流入。サ高住のほとんどが終末期サービスの提供を想定せず
*国内不動産市場/米「ブラックストーン」が日本で不動産投資に3000億円。賃貸マンション群を一括購入
*住信SBIネット銀行/「SBIHD」「三井住友信託銀行」が株式上場を検討。フィンテックを強化し多角化
*成人年齢/少年法保護対象の18歳未満への引き下げで遺族団体が法務省に意見書。”刑罰受ける責任も自覚させるべき”
*福島第一原発/処理水処分で提言案。海洋、水蒸気放出が現実的な選択肢、海洋放出の利点を強調
*行政電子化/デジタル手続法施行で税・社会保険手続きが電子化を義務づけ。ハンコ文化の見直しが不可欠
*弁護士ドットコム/ネット契約サービス「クラウドサイン」の利用企業が6万社超に。行政手続きの電子化促進が追い風
*楽天/三木谷会長兼社長が送料無料化の必要性を強調。楽天ユニオンは”一方的な送料負担で赤字が増える”
*日本製鉄/呉製鉄所の高炉2基を休止へ。アメリカの輸入関税引き上げでアジア、欧州に鋼材がだぶつき
*日産自動車/新たに2工場閉鎖、米欧で4300人以上削減など追加リストラ策を検討
*日産・ルノー/仏「ルノー」CEOにルカ・デメオ氏が就任、経営難の「セアト」を3年で再建の功績
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「理研ビタミン株式会社の経営者」だったら、どうするか?
*国内外食大手/外食大手の海外進出が1000店に。「ゼンショー」は買収した米すしチェーンなど約500出店、「トリドール」はアジア料理店など145出店
*ドラッグストア大手/「マツモトキヨシ」と「ココカラファイン」が経営統合で基本合意。2021年10月に共同持ち株会社を設立
*大和ハウス工業/米「ナイキ」とロボット倉庫を展開。「アマゾン」などに頼らず自社で直販強化したい小売の需要を取り込み
*英EU離脱問題/1月31日にイギリスがEUを離脱。ジョンソン首相が”離脱のチャンスをいかそう”
*5G通信網整備/英国政府が「ファーウェイ」製品を一部容認。基地局など周辺機器で高性能、低コストなど利点
*パレスチナ情勢/米トランプ大統領が中東和平案を発表。テロ防止など条件にパレスチナ国家の樹立認める
*弾劾裁判/ボルトン前大統領補佐官が著書でウクライナ疑惑にトランプ氏関与を言及。米議会上院でトランプ氏を無罪評決へ
*米中貿易/第一段の合意で中国に米輸入の数値目標。アメリカによるWTOルール軽視を印象づける結果に
*USMCA/トランプ大統領が新協定に署名。雇用創出、対米投資増加など強調も管理貿易の側面が色濃く
*ドイツ情勢/アウシュビッツ収容所解放75年で追悼式典。ポーランド、ロシアで戦争責任めぐる対立が激化
*ミャンマー情勢/憲法改正委員会が現行憲法改正案を提出。軍人議員の段階的削減、大統領要件緩和など
*IBM/ロメッティCEOが4月退任でクリシュナ上級副社長がCEOに昇格。クラウド、AI、量子コンピューターの研究部門など率い
*シーメンス/岩石蓄電システムを商用化へ。直径3センチの火山岩が約1000トン、コストはリチウムイオン電池の10分の1
*ナイキ/世界陸連が厚底靴の全面禁止を見送り。陸上長距離で好記録続出「ヴェイパーフライ」、現行モデルは東京五輪で使用可能
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#1004
00: 17: 11 新型肺炎
00: 21: 51 中国国内での新型コロナウイルスの感染者数
00: 21: 58 中国国外での新型コロナウイルスの感染者数
00: 22: 22 テドロスWHO事務局長(エチオピア)と中国の関係
00: 24: 01 参考:SARSの流行
00: 24: 50 参考:主な国別のSARS感染者数と死亡者数
00: 30: 10 ESG投資
00: 31: 06 ESG投資
00: 31: 52 主な地域別の責任投資原則(PRI)署名機関数
00: 32: 13 デジタル課税
00: 33: 57 米テスラ
00: 35: 04 世界の自動車販売台数
00: 35: 14 自動車メーカーの時価総額
00: 37: 16 米ネットフリックス
00: 38: 08 ネットフリックスの契約件数の推移
00: 38: 19 ネットフリックスの業績推移
00: 38: 41 台湾・鴻海精密工業
00: 40: 45 鴻海の業績推移
00: 41: 51 ベンチャー投資
00: 42: 56 介護政策
00: 44: 32 都道府県別の特別養護老人ホーム入所待機者数
00: 46: 25 サービス付き高齢者向け住宅の特徴
00: 47: 50 国内不動産市場
00: 49: 17 住信SBIネット銀行
00: 51: 17 成人年齢
00: 52: 07 諸外国の少年法
00: 53: 50 福島第一原発
00: 54: 28 世界の原発等からのトリチウム年間排出量
00: 58: 13 行政電子化
00: 59: 48 弁護士ドットコム
01: 00: 55 主なリーガルテック企業
01: 01: 37 楽天
01: 04: 39 日本製鉄
01: 05: 25 世界の粗鋼生産量
01: 06: 24 日産自動車
01: 06: 53 日産・ルノー
01: 09: 55 日産自動車の株価推移
01: 09: 59 日産とルノーの比較
01: 10: 16 RTOCS
01: 10: 48 会社概要
01: 11: 18 理研ビタミン創業の経緯
01: 12: 08 多角化の経緯と主要製品群
01: 12: 35 理研ビタミンの事業別売上構成
01: 12: 54 【主要製品】家庭用/業務用製品
01: 13: 21 【主要製品】加工食品用原料・品質改良剤
01: 13: 54 【主要製品】化成品向け品質改良剤
01: 14: 19 理研ビタミンの地域別売上高遷移
01: 14: 27 国内事業の商材別売上高推移
01: 14: 53 わかめ製品の国内シェア
01: 15: 08 【参考】インスタントスープの国内シェア
01: 15: 29 ドレッシング類の国内シェア
01: 15: 41 理研ビタミンの調味料シェア
01: 16: 16 わかめの国内生産および輸入量
01: 16: 28 国内ドレッシングの市場規模
01: 16: 37 国内主要調味料市場の成長率
01: 16: 58 スープ類市場の成長率
01: 17: 15 国内調味料メーカー連結売上高
01: 17: 23 理研ビタミンの改良剤関連事業の売上高
01: 17: 44 主要食品添加物の国内市場規模概観
01: 18: 14 食品添加物市場における理研ビタミンの強み
01: 18: 38 理研ビタミンの各セグメントの事業環境まとめ
01: 19: 02 理研ビタミンの方向性(方針)
01: 19: 41 加工食品原料・改良剤の事業戦略(案):M&A案
01: 20: 34 加工食品原料・改良剤の事業戦略(案):M&A案
01: 21: 00 加工食品原料・改良剤の事業戦略(案):M&A案
01: 37: 37 千葉県
01: 40: 04 国内外食大手
01: 41: 15 ドラッグストア大手
01: 41: 42 ドラッグストアの売上高と店舗数の推移
01: 41: 49 ドラッグストア大手の売上高と店舗数
01: 42: 47 大和ハウス工業
01: 43: 58 英EU離脱問題
01: 44: 50 EU離脱で主な変わること・当面変わらないこと
01: 46: 10 5G通信網整備
01: 47: 49 パレスチナ情勢
01: 48: 50 パレスチナ自治区周辺図
01: 49: 46 弾劾裁判
01: 50: 59 ボルトン氏が自伝で触れたトランプ大統領の便宜供与疑惑
01: 52: 18 米中貿易
01: 53: 32 USMCA
01: 54: 56 ドイツ情勢
01: 56: 17 ミャンマー情勢
01: 57: 18 米IBM
01: 58: 04 クラウドインフラ市場のシェア
01: 58: 09 アマゾンドットコムのセグメント別業績
01: 58: 17 独シーメンス
01: 58: 57 米ナイキ
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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