概要：
＊阪神・淡路大震災／震災発生から２５年、各地で追悼。耐震改修促進法、被災者生活再建支援法など制定
＊訃報／「ロッテグループ」創業者・名誉会長の重光武雄氏（９７歳）が死去。太平洋戦争中に日本に渡り、製菓事業を創業
＊台湾情勢／蔡英文総統が再選。蔡英文氏が８１７万票（５７．１％）、韓国瑜氏は５５２万票（３８．６％）
＊チェコ情勢／台湾・台北市との協定締結で上海市がプラハ市との姉妹都市協定を解消
＊米中貿易／米中政府が第１段階合意で正式文書に署名。米国財務省が中国の為替操作国指定を解除
＊ＷＴＯ／日米欧の貿易相が産業補助金の禁止対象を拡大。過剰生産分野・破産危機企業への支給、際限ない保証など
＊訃報／オマーンのカブース国王（７９歳）が死去。１９７０年に即位、中東の紛争仲介で重要な役割
＊イラン情勢／イラン軍がウクライナ機の誤射撃墜を認める。ロウハニ大統領が謝罪も市民数千人が反政府デモ
＊米イラン関係／米国議会が差し迫った脅威にトランプ大統領がソレイマニ氏殺害の正当性を主張
＊ロシア情勢／メドベージェフ首相が内閣総辞職を表明。プーチン氏はミシュスチン連邦税務局長官を新首相に指名
＊イギリス王室／ヘンリー王子とメーガン妃が高位王族から引退を表明。エリザベス女王は緊急家族会議で夫妻の意向を尊重
＊北アイルランド情勢／民主統一党とシン・フェイン党が自治政府再開協定案を受け入れ。２０１７年１月の対立で自治政府は事実上の崩壊
＊イタリア情勢／イタリア議会でデジタル課税含む新税法案を可決成立。ネット広告、クラウド事業など国内の収入に３％課税
＊オランダ情勢／国名表記を「Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ」に統一。「Ｈｏｌｌａｎｄ」はアムステルダム含む
２州の呼び名に
＊難民問題／２０１５年の難民危機から１割増加。シリア、ミャンマー、コロンビア難民など周辺国も締め付け強化
＊上場投資信託／世界の運用資産は約６５０兆円、５年前比で倍増。新興国株、高利回り債、原油など多彩な商品と利便性
＊空き家問題／空き家数で全国最多は世田谷区。２位は大田区、３位は鹿児島市、４位は東大阪市
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「ロート製薬株式会社の経営者」だったらどうするか？
＊アジア資源戦略／中東情勢緊迫化で混乱回避へ。経産省が２０２０年中にＡＳＥＡＮ数カ国と覚書締結へ
＊四国電力／広島高裁が伊方原発３号機の運転を差し止め。近くに活断層の可能性、周辺住民３人が仮処分申請
＊ドイツ再生可能エネルギー／風力発電が２４．６％で最大電源に。欧州排出量取引制度の排出枠価格上昇などが背景
＊ニューフレアテクノロジー／「東芝機械」が保有するニューフレア株を「東芝デバイス＆ストレージ」に売却。旧村上ファンド系「オフィスサポート」が東芝機械にＴＯＢ通告
＊レオパレス２１／旧村上ファンド系「レノ」の株主提案に反対表明。取締役１０人全員の解任、臨時株主総会開催など
＊トヨタ自動車／ＶＴＯＬ（垂直離着陸機）開発ベンチャー「ジョビー・アビエーション」に約４３０億円出資
＊日産・ルノー／ＦＴ紙が企業連合解消へ緊急対策を準備と報道。技術・生産部門の完全分離、日産取締役会の変更など検討
＊ドイツ情勢／ＥＶシフトで２０３０年までに４１万人が雇用喪失の可能性。エンジン、トランスミッション関連だけで約８万８０００人の雇用喪失
＊丸紅／ＡＩ自動車補修サービスの「レンチ」に出資。自動車部品販売店１９店舗買収、自動車修理のアマゾン目指す
＊訪日外国人客／観光地で素泊まりホテルの建設が活発。地域経済活性化支援機構が別府のホテル新設に５億円出資
＊杉乃井ホテル／１０日連続で全館休業、従業員約１０００人が一斉に休暇。新卒採用応募者が前年比１．５倍に
＊東レ／低コストＩＣタグを開発。１枚２円以下で従来の５分の１に。ＩＣチップをフィルムに直接印刷、形成
＊フィリピン情勢／マニラの南約６０キロのタール火山が噴火。半径１４キロの全住民に避難勧告
＊中国情勢／２０１９年の債務不履行額は約２兆５０００億円。中国当局が介入控え、暗黙の政府保証が働かず
＊中国アリババ集団／「アント・フィナンシャル」がシンガポールで銀行事業に参入。シンガポール政府が５陣営に銀行免許を交付へ
＊中国テンセント／スマホ決済事業の評価額で「テンセント」が１３７０憶ドル、「アリババ」は１２７０憶ドル
＊米国株式市場／米中貿易協議の第１段階合意署名、ダウ工業株３０種平均が１５日の終値で初の２万９０００ドル台に
＊ＪＰモルガン・チェース／２０１９年の純利益が約４兆円に。前年比１２％増加で米国銀行で最高記録を更新
＊ＥＳＧ投資／米「ブラックロック」が温暖化対策重視を宣言。環境団体が”ウォール街に残る汚い億万長者は
ジェイミー・ダイモンだけ”
＊台湾ＴＳＭＣ／米当局が半導体のアメリカ生産を要請。設備投資に過去最高の１兆６０００億円
＊アイヌ民族／麻生副首相・財務相が”日本は２０００年にわたり同じ民族”。アイヌ民族支援法の先住民族を明記で麻生氏がお詫び訂正
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