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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 1001

< 政 治 > 出生数最少86.4万人
<国際情勢>米軍、イラン司令官殺害
<ビジネス>米ゼロックスと販売提携解消 富士フイルムが通知


概要:
*オーストラリア情勢/ニューサウスウェールズ州の火災拡大で非常事態宣言。東部3州で5万2000平方キロが焼失、東京都の20倍以上
*人口動態/2019年の国内出生数は86万4000人で前年比で5.92%減少。自然減も51万2000人で最多
*介護保険制度/創設20年で財源と人材不足に直面。2025年度の介護給付費が15兆円、新たに必要な介護人材は55万人見通し
*米イラン関係/米軍がイラン・ソレイマニ司令官を殺害。イランによる報復攻撃で経済制裁、トランプ大統領は武力行使望まず
*北朝鮮情勢/金正恩委員長が核・ICBM実験の再開を宣言。新たな戦略兵器を示唆
*自由貿易圏/日米貿易協定が発効。関税撤廃率(金額ベース)では日本が約84%、アメリカは約92%
*日産ゴーン元会長/中東レバノンへ無断出国。東京地裁はゴーン氏の保釈取り消し、保証金15億円没収
*日産自動車/関潤・副COOの辞任を発表。内田社長、グプタCOOとの3頭体制を修正へ
*NHK/経営委員長に森下俊三氏(元NTT西日本社長、阪神高速道路会長)を選出。ネット配信業務の見直し、ガバナンス強化に取り組み
*日本郵政/増田寛也氏(元総務相)が新社長に就任。社内の常識が世間の非常識になっていないか検証を
*サイバーエージェント/藤田社長があわや解任の想定外事態。社外取締役3分の1以上をめぐる「ISS」の反対推奨で藤田社長選任の賛成率が57.56%
*ジャパンディスプレイ/白山工場を「アップル」「シャープ」に800~900億円で売却交渉。稼働低迷で7月から生産停止
*富士フイルムHD/米「ゼロックス」との提携を2021年3月末に解消。自社ブランドで欧米市場進出へ
*東京海上HD/ブラジル「カイシャ銀行」と提携。住宅向け火災保険など手がける新会社を設立へ
*伊藤忠商事/業界首位へ今期純利益予想に上振れの余地。非資源比率、一体経営など要因
*白物家電/2019年の店頭平均価格でドラム式・縦型洗濯機は18万8324円。液晶テレビなどは国際競争で値下がり
*紳士服大手/スーツ支出が20年間で半減、大手が軒並み最終赤字。「AOKI」は複合カフェや結婚式場、 「青山商事」はスポーツジム併設店
*空飛ぶクルマ/「スカイドライブ」が有人飛行試験を開始。トヨタ出身の若手技術者らが2018年7月設立
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「自分株式会社の社長」だったら、2019年と違う自分をどのように作り上げていくか?
*統合型リゾート/カジノ管理委員会が発足、事業者の規制・監督など中心的役割。衆院議員、中国企業の汚職・収賄などイメージが悪化
*みなとみらい地区/滞在型観光への転換めざし、「JR横浜タワー」「ぴあアリーナ」「ザ・カハラ・ホテル&リゾート」など今年開業
*国内企業/資金調達が10年ぶり高水準。低金利の発行可能で株式から社債にシフトの現状
*世界10大リスク/1位は誰がアメリカを統治するか。ブレマー氏が2020年は国際政治の転換点に
*クリミア情勢/クリミア半島とロシア結ぶ鉄道橋が開通。ケルチ海峡を横断、全長約19キロメートル
*アフガニスタン情勢/アフガン戦争検証の米国内部文書で指揮官らの無知が露呈。中村医師はアフガンを理解、人々の生活改善で暴力減を立証
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#1001
00: 28: 13 オーストラリア情勢
00: 31: 39 人口動態
00: 32: 21 日本の出生数と死亡数の推移
00: 32: 45 日本の婚姻件数の推移
00: 33: 00 母の年齢別出生数の推移
00: 34: 00 介護保険制度
00: 35: 13 介護費用の推移
00: 35: 19 介護職員数の推移
00: 37: 05 米イラン関係
00: 40: 01 イラン
00: 40: 53 イランの政治の主な重要人物
00: 41: 45 イランの軍事体制
00: 42: 32 イランと同国が影響力を持つ主な周辺国
00: 46: 06 北朝鮮情勢
00: 49: 30 自由貿易圏
00: 52: 42 日産ゴーン元会長
01: 02: 08 日産自動車
01: 02: 56 日本電産の取締役
01: 08: 00 NHK
01: 09: 26 日本郵政
01: 13: 41 サイバーエージェント
01: 14: 55 サイバーエージェントの大株主
01: 16: 29 ジャパンディスプレイ
01: 18: 01 ジャパンディスプレイの業績推移
01: 18: 47 富士フイルムHD
01: 21: 28 富士フイルムの地域別売上高
01: 22: 06 東京海上HD
01: 23: 01 伊藤忠商事
01: 23: 35 大手総合商社の純利益
01: 24: 13 主な総合商社の株価騰落率
01: 25: 35 白物家電
01: 26: 43 紳士服大手
01: 27: 58 紳士服大手の主な非スーツ事業
01: 29: 51 空飛ぶクルマ
01: 30: 49 RTOCS
01: 31: 37 大前流「自分を変革する」3つの方法
01: 31: 54 2020年「自分株式会社」の成長戦略
01: 32: 25 2020年「自分株式会社」の成長戦略
01: 32: 37 2020年「自分株式会社」の成長戦略
01: 32: 58 2020年「自分株式会社」の成長戦略
01: 33: 20 2020年「自分株式会社」の成長戦略
01: 33: 57 2020年「自分株式会社」の成長戦略
01: 34: 20 2020年「自分株式会社」の成長戦略
01: 34: 34 2020年「自分株式会社」の成長戦略
01: 43: 44 Roku
01: 48: 35 統合型リゾート
01: 53: 04 みなとみらい地区
01: 55: 55 国内企業
01: 57: 03 世界10大リスク
01: 57: 17 ユーラシアグループが指摘する世界の10大リスク
01: 58: 13 クリミア情勢
01: 58: 24 クリミア半島とロシアを結ぶ橋
01: 59: 02 アフガニスタン情勢
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント/ビジネス・ブレークスルー大学学長
マサチューセッツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授(1997-98)。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)公共政策大学院総長教授(1997-)。現在、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長。ビジネス・ブレークスルー大学学長。豪州BOND大学教授。

世界を代表する企業やアジア・太平洋における国家レベルのアドバイザーを務めるなどの国際的な活躍、東日本大震災後の東京電力原子力改革監視委員会委員を務めるなど社会への貢献、世界各地で発刊された経営や経済に関する400冊以上の著書の執筆などが評価され、現在も精力的に活動を続けている。

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  アシスタント:野中 美里

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