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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 997

< 経 済 > 土地の相続登記、義務化 所有者不明で対策 法制審原案
<ビジネス>昭和電工に日立化成売却へ 日立、優先交渉権を付与
<国際情勢>米「香港人権法」が成立


概要:
*訃報/中曽根康弘氏(101歳)が死去。防衛庁長官、通産相など経て1982年に首相就任。国鉄、電電公社、専売公社の3公社を民営化
*所有者不明土地問題/土地の相続登記の義務化など検討。一定期間で申請なければ罰則、条件付きで所有権放棄も可能に
*原発再稼働問題/女川原発2号機が安全審査で合格。「東北電力」の原発では初の合格、地元の同意が焦点
*個人情報保護/個人情報保護委員会がCookie利用に法規制を検討。個人を特定する利用の場合、目的開示、本人同意など義務付け
*世界上場企業/純利益10倍企業が世界で560社。世界約8000社の2008年比調査で中国が225社、日本は126社、アジアは91社
*東芝/血液1滴でがん検出の技術を開発。13種類を初期段階で発見、精度は99%。2020年から実証試験
*日立製作所/「日立化成」売却で「昭和電工」に優先交渉権。全株取得なら買収額9000億円規模に
*国内電力大手/「三菱商事」と「中部電力」がオランダ「エネコ」買収へ優先交渉権獲得。買収額は約5000億円
*旭化成/米国製薬大手「ベロキシス」をTOBで株式取得、約1432億円で買収。腎移植後に使う免疫抑制剤を販売
*キリンHD/オーストラリア飲料事業「ライオン飲料」を中国「蒙牛乳業」に約456億円で売却
*パナソニック/「パナソニックセミコンダクターソリューションズ」を台湾「新唐科技」(ヌヴォトン)に約270億円で売却、半導体事業から撤退
*ニコン/2020年3月期に100億円の営業赤字見通し。ミラーレスで先行する「ソニー」に抜かれ3位に転落
*楽天/11月23日障害の未決済データ流入で「楽天ペイ」の決済とキャッシング機能が一時利用できず
*グルメサイト/「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」3社を飲食店の約7割が利用。予約席の囲い込みで公取委が実態調査
*アルバニア情勢/11月26日にM6.4の地震が発生。首都ティラナ北西34キロが震源で50人が死亡、913人負傷
*香港区議会選/民主派が全452議席中385議席で議席の8割超を獲得。林鄭行政長官は普通選挙導入など 、五大要求は再考せず
*香港情勢/トランプ大統領が署名で香港人権・民主主義法案が成立。「一国二制度」検証の年次報告書を米国政府に作成義務付け
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「日本ハム株式会社の経営者」だったら、どうするか?
*ウイグル情勢/大規模システムで中国政府がウイグル族を監視。収容施設での虐待状況など中国から流出の公文書で発覚
*中国情勢/南太平洋諸国に攻勢の中国にとって豪州は価値ある標的。5月の豪州総選挙で候補擁立を画策、中国人スパイが亡命申請
*中国ロボット産業/過去4年間の買収・出資企業が13社。中国製造2025掲げる中国政府が補助金で後押し
*ポンペオ国務長官/米国外交を壊した国務長官。トランプ氏のいいなりで米外交政策崩壊の象徴に
*米国防総省/エスパー国防長官の頭越しにホワイトハウスと取引でスペンサー海軍長官を解任
*アフガニスタン情勢/トランプ大統領がバグラム米空軍基地を電撃訪問。ガニ大統領と会談でタリバンとの和平交渉再開を表明
*2020年米国大統領選/前NY市長のブルームバーグ氏が民主党候補者選びに出馬表明
*英EU離脱問題/ジョンソン首相が総選挙へ保守党の公約を発表。所得税率は据え置き、国民医療制度拡充
*仏LVMH/米「ティファニー」を約1兆7600億円買収で合意。米ミレニアル世代に人気でLVMHと補完関係
*米国証券大手/「チャールズ・シュワブ」が「TDアメリトレード」を約2兆8000億円で買収。コスト競争力強化の統合が加速
*中国アリババ集団/香港取引所に上場。初値は187香港ドルで約1兆2000億円を調達
*ハイフラックス/UAEの民間公益事業大手「UTICO」から約320億円の出資受け入れで合意
*イオン/英ネットスーパー最大手「オカド・グループ」と新会社を設立へ。AI、ロボット駆使するノウハウで商品配送
*地球温暖化対策/米国で相次ぐガス禁止条例。カリフォルニア州バークレーで新築住宅と商業施設でのガス使用を禁止
*欧州金融/ECBと欧州20行がPEPSI(全欧州支払システム構想)で独自決済システムを構築へ
*世界債券市場/低格付け債バブルが変調。「ウィーカンパニー」の社債価格が8月比で3割低下
*中国企業/中国の社債の不履行が11月までで約2兆1700億円。幅広い業種で景気減速が鮮明に
*日ロ関係/ロシア・ラブロフ外相がロシアの具体的な懸念リストを日本側に伝達。茂木外相が重要な論点
*鹿児島県馬毛島/政府が地権者から約160億円買収で合意。FCLP(米軍空母艦載機離着陸訓練)実施を 硫黄島から移転
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#997
00: 17: 38 訃報
00: 33: 09 所有者不明土地問題
00: 33: 56 所有者不明土地による経済損失の試算
00: 34: 03 所有者不明土地の原因と議論すべき課題
00: 35: 06 原発再稼働問題
00: 35: 44 稼働中の原発
00: 39: 08 個人情報保護
00: 40: 58 世界上場企業
00: 42: 27 純利益が10倍以上に増えた主な上場企業
00: 43: 35 東芝
00: 45: 32 日立製作所
00: 46: 04 日立の主な事業・グループ会社再編
00: 48: 23 日立化成のセグメント別業績
00: 48: 47 国内電力大手
00: 50: 12 旭化成
00: 51: 18 キリンHD
00: 51: 49 キリンホールディングスのセグメント別業績
00: 52: 54 パナソニック
00: 53: 32 パナソニックの事業セグメント
00: 53: 46 日本の半導体メーカーの現状
00: 54: 44 ニコン
00: 55: 38 ニコンのセグメント別業績
00: 56: 21 楽天
00: 57: 21 スマホ決済で生じた主なトラブルの事例
00: 58: 03 グルメサイト
01: 02: 04 アルバニア情勢
01: 02: 34 アルバニア
01: 05: 24 香港区議会選
01: 06: 30 香港区議選の結果
01: 07: 29 香港情勢
01: 08: 16 中国と英国が締結した香港についての共同声明
01: 10: 03 RTOCS
01: 10: 34 会社概要
01: 11: 01 日本ハムの商品別売上高構成
01: 11: 35 日本ハムの業績推移
01: 11: 48 日本ハムの商品別売上高推移
01: 12: 02 日本ハムの食肉および加工食品事業のビジネスモデル
01: 12: 32 食肉バリューチェーンにおける大手と商社の資本関係
01: 13: 11 国内食肉加工売上高TOP10
01: 13: 36 国内食品・飲料メーカー売上高TOP10
01: 13: 56 国内主要食品メーカーの海外売上高比率
01: 14: 21 日系食品メーカーの海外展開の特徴
01: 14: 50 日本ハムの垂直統合モデルの強みと弱み
01: 15: 20 食肉加工メーカーが目指すべき海外戦略
01: 16: 08 世界食肉加工売上高TOP15
01: 17: 00 JBSの主なM&Aと売上高推移
01: 17: 24 JBSの地域別売上構成と主要ブランド
01: 17: 48 Tyson Foodsの主なM&Aと売上高推移
01: 18: 15 萬洲國際(WH Group)の主なM&A
01: 19: 09 日本ハムの課題
01: 19: 48 日本ハムの手元流動性資金
01: 20: 04 食肉バリューチェーンにおける大手と商社の資本関係
01: 20: 52 世界食肉加工売上高TOP15の時価総額
01: 21: 39 世界食肉加工売上高TOP15
01: 22: 02 世界の牛肉生産量および輸出量
01: 22: 21 【参考】アルゼンチン2位 リオプラテンセ社
01: 22: 51 アルゼンチンの主要食肉加工メーカーの年間と畜数
01: 35: 01 新疆ウイグル情勢
01: 36: 53 中国情勢
01: 37: 33 発覚した中国による豪州政治への介入とその後の豪政府の対応
01: 39: 01 豪州人口における国別の外国出身者数
01: 39: 46 中国ロボット産業
01: 40: 15 国別の産業ロボット導入台数
01: 41: 04 米ポンペオ国務長官
01: 41: 42 ポンペオ国務長官による外交政策“崩壊”事例
01: 43: 20 米国防総省
01: 44: 09 アフガニスタン情勢
01: 44: 52 アフガニスタンにおける政府とタリバンの掌握地域
01: 46: 05 アフガニスタンでの外国人部隊の戦死者数
01: 46: 32 2020年米大統領選
01: 46: 58 英EU離脱問題
01: 50: 12 仏LVMH
01: 50: 27 LVMH傘下の主要ブランドと主な取り扱い製品
01: 50: 56 LVMHのセグメント別業績
01: 51: 27 米証券大手
01: 52: 11 中国アリババ集団
01: 52: 52 ハイフラックス
01: 53: 28 イオン
01: 54: 09 地球温暖化対策
01: 54: 57 米国の温暖化ガス排出量の推移
01: 54: 59 米国の部門別の温暖化ガス排出割合
01: 55: 18 欧州金融
01: 56: 25 世界債券市場
01: 57: 29 中国企業
01: 57: 51 中国の非金融企業部門の債務残高
01: 58: 11 日ロ関係
01: 59: 00 鹿児島県馬毛島
01: 59: 14 馬毛島
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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