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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 997

< 経 済 > 土地の相続登記、義務化 所有者不明で対策 法制審原案
<ビジネス>昭和電工に日立化成売却へ 日立、優先交渉権を付与
<国際情勢>米「香港人権法」が成立


概要:
*訃報/中曽根康弘氏(101歳)が死去。防衛庁長官、通産相など経て1982年に首相就任。国鉄、電電公社、専売公社の3公社を民営化
*所有者不明土地問題/土地の相続登記の義務化など検討。一定期間で申請なければ罰則、条件付きで所有権放棄も可能に
*原発再稼働問題/女川原発2号機が安全審査で合格。「東北電力」の原発では初の合格、地元の同意が焦点
*個人情報保護/個人情報保護委員会がCookie利用に法規制を検討。個人を特定する利用の場合、目的開示、本人同意など義務付け
*世界上場企業/純利益10倍企業が世界で560社。世界約8000社の2008年比調査で中国が225社、日本は126社、アジアは91社
*東芝/血液1滴でがん検出の技術を開発。13種類を初期段階で発見、精度は99%。2020年から実証試験
*日立製作所/「日立化成」売却で「昭和電工」に優先交渉権。全株取得なら買収額9000億円規模に
*国内電力大手/「三菱商事」と「中部電力」がオランダ「エネコ」買収へ優先交渉権獲得。買収額は約5000億円
*旭化成/米国製薬大手「ベロキシス」をTOBで株式取得、約1432億円で買収。腎移植後に使う免疫抑制剤を販売
*キリンHD/オーストラリア飲料事業「ライオン飲料」を中国「蒙牛乳業」に約456億円で売却
*パナソニック/「パナソニックセミコンダクターソリューションズ」を台湾「新唐科技」(ヌヴォトン)に約270億円で売却、半導体事業から撤退
*ニコン/2020年3月期に100億円の営業赤字見通し。ミラーレスで先行する「ソニー」に抜かれ3位に転落
*楽天/11月23日障害の未決済データ流入で「楽天ペイ」の決済とキャッシング機能が一時利用できず
*グルメサイト/「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」3社を飲食店の約7割が利用。予約席の囲い込みで公取委が実態調査
*アルバニア情勢/11月26日にM6.4の地震が発生。首都ティラナ北西34キロが震源で50人が死亡、913人負傷
*香港区議会選/民主派が全452議席中385議席で議席の8割超を獲得。林鄭行政長官は普通選挙導入など 、五大要求は再考せず
*香港情勢/トランプ大統領が署名で香港人権・民主主義法案が成立。「一国二制度」検証の年次報告書を米国政府に作成義務付け
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「日本ハム株式会社の経営者」だったら、どうするか?
*ウイグル情勢/大規模システムで中国政府がウイグル族を監視。収容施設での虐待状況など中国から流出の公文書で発覚
*中国情勢/南太平洋諸国に攻勢の中国にとって豪州は価値ある標的。5月の豪州総選挙で候補擁立を画策、中国人スパイが亡命申請
*中国ロボット産業/過去4年間の買収・出資企業が13社。中国製造2025掲げる中国政府が補助金で後押し
*ポンペオ国務長官/米国外交を壊した国務長官。トランプ氏のいいなりで米外交政策崩壊の象徴に
*米国防総省/エスパー国防長官の頭越しにホワイトハウスと取引でスペンサー海軍長官を解任
*アフガニスタン情勢/トランプ大統領がバグラム米空軍基地を電撃訪問。ガニ大統領と会談でタリバンとの和平交渉再開を表明
*2020年米国大統領選/前NY市長のブルームバーグ氏が民主党候補者選びに出馬表明
*英EU離脱問題/ジョンソン首相が総選挙へ保守党の公約を発表。所得税率は据え置き、国民医療制度拡充
*仏LVMH/米「ティファニー」を約1兆7600億円買収で合意。米ミレニアル世代に人気でLVMHと補完関係
*米国証券大手/「チャールズ・シュワブ」が「TDアメリトレード」を約2兆8000億円で買収。コスト競争力強化の統合が加速
*中国アリババ集団/香港取引所に上場。初値は187香港ドルで約1兆2000億円を調達
*ハイフラックス/UAEの民間公益事業大手「UTICO」から約320億円の出資受け入れで合意
*イオン/英ネットスーパー最大手「オカド・グループ」と新会社を設立へ。AI、ロボット駆使するノウハウで商品配送
*地球温暖化対策/米国で相次ぐガス禁止条例。カリフォルニア州バークレーで新築住宅と商業施設でのガス使用を禁止
*欧州金融/ECBと欧州20行がPEPSI(全欧州支払システム構想)で独自決済システムを構築へ
*世界債券市場/低格付け債バブルが変調。「ウィーカンパニー」の社債価格が8月比で3割低下
*中国企業/中国の社債の不履行が11月までで約2兆1700億円。幅広い業種で景気減速が鮮明に
*日ロ関係/ロシア・ラブロフ外相がロシアの具体的な懸念リストを日本側に伝達。茂木外相が重要な論点
*鹿児島県馬毛島/政府が地権者から約160億円買収で合意。FCLP(米軍空母艦載機離着陸訓練)実施を 硫黄島から移転
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#997
00: 17: 38 訃報
00: 33: 09 所有者不明土地問題
00: 33: 56 所有者不明土地による経済損失の試算
00: 34: 03 所有者不明土地の原因と議論すべき課題
00: 35: 06 原発再稼働問題
00: 35: 44 稼働中の原発
00: 39: 08 個人情報保護
00: 40: 58 世界上場企業
00: 42: 27 純利益が10倍以上に増えた主な上場企業
00: 43: 35 東芝
00: 45: 32 日立製作所
00: 46: 04 日立の主な事業・グループ会社再編
00: 48: 23 日立化成のセグメント別業績
00: 48: 47 国内電力大手
00: 50: 12 旭化成
00: 51: 18 キリンHD
00: 51: 49 キリンホールディングスのセグメント別業績
00: 52: 54 パナソニック
00: 53: 32 パナソニックの事業セグメント
00: 53: 46 日本の半導体メーカーの現状
00: 54: 44 ニコン
00: 55: 38 ニコンのセグメント別業績
00: 56: 21 楽天
00: 57: 21 スマホ決済で生じた主なトラブルの事例
00: 58: 03 グルメサイト
01: 02: 04 アルバニア情勢
01: 02: 34 アルバニア
01: 05: 24 香港区議会選
01: 06: 30 香港区議選の結果
01: 07: 29 香港情勢
01: 08: 16 中国と英国が締結した香港についての共同声明
01: 10: 03 RTOCS
01: 10: 34 会社概要
01: 11: 01 日本ハムの商品別売上高構成
01: 11: 35 日本ハムの業績推移
01: 11: 48 日本ハムの商品別売上高推移
01: 12: 02 日本ハムの食肉および加工食品事業のビジネスモデル
01: 12: 32 食肉バリューチェーンにおける大手と商社の資本関係
01: 13: 11 国内食肉加工売上高TOP10
01: 13: 36 国内食品・飲料メーカー売上高TOP10
01: 13: 56 国内主要食品メーカーの海外売上高比率
01: 14: 21 日系食品メーカーの海外展開の特徴
01: 14: 50 日本ハムの垂直統合モデルの強みと弱み
01: 15: 20 食肉加工メーカーが目指すべき海外戦略
01: 16: 08 世界食肉加工売上高TOP15
01: 17: 00 JBSの主なM&Aと売上高推移
01: 17: 24 JBSの地域別売上構成と主要ブランド
01: 17: 48 Tyson Foodsの主なM&Aと売上高推移
01: 18: 15 萬洲國際(WH Group)の主なM&A
01: 19: 09 日本ハムの課題
01: 19: 48 日本ハムの手元流動性資金
01: 20: 04 食肉バリューチェーンにおける大手と商社の資本関係
01: 20: 52 世界食肉加工売上高TOP15の時価総額
01: 21: 39 世界食肉加工売上高TOP15
01: 22: 02 世界の牛肉生産量および輸出量
01: 22: 21 【参考】アルゼンチン2位 リオプラテンセ社
01: 22: 51 アルゼンチンの主要食肉加工メーカーの年間と畜数
01: 35: 01 新疆ウイグル情勢
01: 36: 53 中国情勢
01: 37: 33 発覚した中国による豪州政治への介入とその後の豪政府の対応
01: 39: 01 豪州人口における国別の外国出身者数
01: 39: 46 中国ロボット産業
01: 40: 15 国別の産業ロボット導入台数
01: 41: 04 米ポンペオ国務長官
01: 41: 42 ポンペオ国務長官による外交政策“崩壊”事例
01: 43: 20 米国防総省
01: 44: 09 アフガニスタン情勢
01: 44: 52 アフガニスタンにおける政府とタリバンの掌握地域
01: 46: 05 アフガニスタンでの外国人部隊の戦死者数
01: 46: 32 2020年米大統領選
01: 46: 58 英EU離脱問題
01: 50: 12 仏LVMH
01: 50: 27 LVMH傘下の主要ブランドと主な取り扱い製品
01: 50: 56 LVMHのセグメント別業績
01: 51: 27 米証券大手
01: 52: 11 中国アリババ集団
01: 52: 52 ハイフラックス
01: 53: 28 イオン
01: 54: 09 地球温暖化対策
01: 54: 57 米国の温暖化ガス排出量の推移
01: 54: 59 米国の部門別の温暖化ガス排出割合
01: 55: 18 欧州金融
01: 56: 25 世界債券市場
01: 57: 29 中国企業
01: 57: 51 中国の非金融企業部門の債務残高
01: 58: 11 日ロ関係
01: 59: 00 鹿児島県馬毛島
01: 59: 14 馬毛島
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント/ビジネス・ブレークスルー大学学長
マサチューセッツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授(1997-98)。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)公共政策大学院総長教授(1997-)。現在、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長。ビジネス・ブレークスルー大学学長。豪州BOND大学教授。

世界を代表する企業やアジア・太平洋における国家レベルのアドバイザーを務めるなどの国際的な活躍、東日本大震災後の東京電力原子力改革監視委員会委員を務めるなど社会への貢献、世界各地で発刊された経営や経済に関する400冊以上の著書の執筆などが評価され、現在も精力的に活動を続けている。

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  アシスタント:大里 希世

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