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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 992

<国際情勢>米・イラン双方に配慮 自衛隊派遣 中東で貢献姿勢
< 経 済 > 家電レンタルの住宅賃貸 リコーリースがサブスク型
<ビジネス>ボーイングの新型機737MAXめぐり虚偽報告か 株価急落


概要:
*向研会海外視察報告(パリ、ボルドー、サンセバスチャン)
*ホルムズ海峡問題/安倍首相が調査と研究目的に自衛隊派遣の検討を指示。米国有志連合には参加せず
*ウクライナ疑惑/ドミトロ・フィルタシュ氏が調査支援でジュリアーニ氏に接近。新興財閥の関与が浮上
*米国民主党/下院の弾劾調査が1カ月で政府高官ら10人が証言。テイラー駐ウクライナ臨時代理大使が”軍事支援とバイデン氏の調査は交換条件”と証言
*米国共和党/トランプ大統領が”共和党はもっとタフな戦いを”。共和党内からの批判に不満”邪悪な民主党は団結している”
*G7首脳会議/トランプ大統領が利益誘導などの批判に”自身のゴルフリゾート使用は無料のつもりだった”
*米朝関係/トランプ大統領が”北朝鮮・金正恩委員長はオバマ氏に敬意を抱いてないから電話に応じず”、”私の電話は取る”
*北朝鮮情勢/金正恩委員長が韓国資本の施設視察で”金剛山にふさわしい施設を作り直す”
*マティス前国防長官/トランプ氏の批判を冗談で切り返し。対シリア戦略で対立し昨年12月に更迭
*シリア情勢/ロシア・トルコ首脳会談でシリア国境地帯からのクルド人勢力撤退で合意。アメリカ軍もIS警戒で新たに部隊展開
*米中関係/ペンス副大統領が”中国は貿易と軍事で改善なく、より攻撃的に”。2018年10月の演説に続く強硬姿勢
*香港情勢/中国政府が林鄭行政長官の交代を検討。後任には香港金融管理局前総裁の陳徳霖氏らの名前
*タイ情勢/ワチラロンコン国王が高官6人を個人的利益のための権力乱用で解雇。高貴な配偶者の称号、地位剥奪も
*イスラエル情勢/リブリン大統領が「青と白」ガンツ氏に組閣要請。過半数確保へ交渉も難航の見通し
*カナダ情勢/与党・自由党が第一党に。トルドー首相続投も従来の単独過半数に届かず
*<Realtime On-line Case Study>もしも私が「オーケー株式会社の経営者」だったら、どうするか?【解決策立案編】
*英EU離脱問題/英下院が新たな離脱協定案を可決。EUが離脱期限延期を受け入れ、ジョンソン首相は12月総選挙提案も実現困難
*EU情勢/EU首脳会議で北マケドニアとアルバニアのEU加盟交渉開始を見送り。仏マクロン大統領など強く反対
*サブスクリプション/「リコーリース」「日本総合住生活」「ピーステックラボ」が集合住宅の入居者に家電のサブスクリプションサービス
*再生可能エネルギー/太陽光・風力発電業者に稼働停止求める出力制御を常態化。地域間送電網の整備、蓄電システム開発など急務
*ダイナミックプライシング/「ノジマ」が全184店に電子棚札を導入。「ビックカメラ」は商品評価の表示などリアルタイムのデータ分析を価格に反映
*NEXT1000/株式売買代金の上位は創薬とAI関連。1位は「オンコリスバイオファーマ」、2位は「サンバイオ」など
*九州地域航空/「天草エアライン」」「オリエンタルエアブリッジ」「日本エアコミューター」の3社共同でLLPを設立
*公職選挙法/菅原一秀・経産相が辞任。選挙区内で地元有権者にカニ、メロン、香典など配布。秘書が政治家の氏名示す寄付は禁止
*三菱航空機/「スペースジェット」の初号機が6度目の納入延期へ。2020年半ばの目標も機体開発遅れ
*ボーイング/「737MAX」の制御システムを2016年に欠陥認識か。テストパイロットが同僚にメッセージ
*ウィーカンパニー/「ソフトバンクグループ」のもとで経営再建。株式取得に約5000億円、総額で約1兆300億円支援へ
*アルツハイマー病/米「バイオジェン」「エーザイ」が2020年にアメリカで承認申請へ。「メルク」「ロシュ」などは相次ぎ治験中止
*ジョンソン・エンド・ジョンソン/ベビーパウダー製品の一部を自主回収。2018年にアメリカで生産・出荷した約3万3000本が対象
*グーグル/量子コンピューターの性能を実証。スパーコンピューターで約1万年かかる計算を3分20秒で終了
*フェイスブック/G20財務相・中銀総裁会議で深刻なリスク。新興国含めた初の本格議論で「リブラ」などデジタル通貨に懸念
*クラウドサービス/米国防総省がクラウド事業の契約先に「マイクロソフト」を選定。後10年で約1兆800億円の大型事業
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#992
00: 28: 52 ホルムズ海峡(1)
00: 30: 16 ホルムズ海峡問題(2)
00: 31: 20 ホルムズ海峡(3)
00: 31: 41 ウクライナ疑惑
00: 34: 00 米民主党
00: 35: 59 米民主党
00: 37: 32 G7首脳会議
00: 39: 09 米朝関係
00: 40: 18 北朝鮮情勢
00: 42: 40 金正恩氏(写真)
00: 44: 27 マティス前国防長官
00: 46: 02 シリア情勢
00: 48: 55 米中関係
00: 50: 53 ペンス副大統領の演説ポイント
00: 53: 02 香港情勢
00: 54: 14 タイ情勢
00: 56: 46 イスラエル情勢
00: 57: 30 近年のイスラエル首相
00: 58: 48 カナダ情勢
00: 59: 45 カナダ連邦下院議会選挙の結果
01: 01: 56 RTOCS
01: 02: 36 会社概要
01: 02: 52 オーケーの店舗マップ
01: 03: 02 国道16号線と人口集中地区
01: 03: 21 国内スーパーマーケット売上高TOP15
01: 03: 38 関東地区スーパーマーケット売上高TOP10
01: 04: 06 オーケー 商品別販売実績
01: 04: 25 オーケー 店舗数推移
01: 04: 32 オーケー 1店舗当り売上高および売場面積1㎡当り売上高推移
01: 04: 52 都内スーパーのナショナルブランド価格調査
01: 05: 56 オーケー 業績推移
01: 07: 02 オーケークラブ会員数推移とその効果
01: 07: 26 第3回「スーパー総選挙」投票結果
01: 07: 56 「スーパー総選挙」上位5社
01: 08: 01 関東主要食品スーパーの販管比率
01: 08: 33 オーケーの低価格実現に関する取り組み(1)
01: 09: 21 オーケーの低価格実現に関する取り組み(2)
01: 10: 27 関東主要食品スーパーの営業利益率
01: 10: 33 関東主要食品スーパーと商社の関係
01: 11: 18 オーケーの出店状況
01: 11: 30 一都三県の将来人口予測
01: 11: 44 一都三県の将来人口予測
01: 12: 40 オーケーの方向性(案)
01: 13: 07 関東主要食品スーパーの営業利益率
01: 13: 19 埼玉県・千葉県内におけるスーパー食品販売高・店舗数
01: 13: 47 神奈川県・東京都内におけるスーパー食品販売高・店舗数
01: 14: 03 オーケーの店舗展開
01: 14: 26 電鉄系スーパー主な指標
01: 14: 43 オーケー, 京王ストア, 小田急商事の店舗展開
01: 15: 05 まいばすけっと神田駅西店 外観
01: 15: 21 オーケーとまいばすけっとの都心での店舗展開
01: 15: 44 インストアの展開実績と展開案
01: 16: 19 主要都府県の食品スーパーマーケットの市場
01: 16: 37 大阪府内の食品スーパー売上高と関西スーパーマーケットの大株主構成
01: 16: 51 オーケーの方向性(案)
01: 16: 59 オーケー 将来売上試算
01: 26: 20 英EU離脱問題
01: 29: 18 EU情勢
01: 29: 55 バルカン半島の国々
01: 31: 49 EU加盟国とEUが認定した加盟候補国
01: 32: 49 EU加盟国とEUが認定した加盟候補国
01: 35: 20 再生可能エネルギー
01: 37: 24 ダイナミックプライシング
01: 38: 42 ダイナミックプライシングのメリット・デメリット
01: 39: 00 ダイナミックプライシングの主な事例
01: 40: 44 NEXT1000
01: 41: 30 4~9月の株式売買代金が多かった企業
01: 41: 53 九州地域航空
01: 42: 36 天草エアラインの問題・課題及び方向性(案)
01: 43: 07 九州に拠点を置くコミューター
01: 43: 47 公職選挙法
01: 45: 40 三菱航空機
01: 47: 44 米ボーイング
01: 49: 24 ボーイングの業績推移
01: 49: 34 ボーイングのセグメント別の業績
01: 51: 02 ボーイングの株価推移
01: 51: 40 米ウィーカンパニー
01: 53: 23 アルツハイマー病(1)
01: 54: 22 アルツハイマー病(2)
01: 54: 55 米ジョンソン・エンド・ジョンソン
01: 56: 48 米グーグル
01: 57: 50 米フェイスブック
01: 58: 58 米フェイスブック
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント/ビジネス・ブレークスルー大学学長
マサチューセッツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授(1997-98)。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)公共政策大学院総長教授(1997-)。現在、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長。ビジネス・ブレークスルー大学学長。豪州BOND大学教授。

世界を代表する企業やアジア・太平洋における国家レベルのアドバイザーを務めるなどの国際的な活躍、東日本大震災後の東京電力原子力改革監視委員会委員を務めるなど社会への貢献、世界各地で発刊された経営や経済に関する400冊以上の著書の執筆などが評価され、現在も精力的に活動を続けている。

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  アシスタント:野中 美里

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